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トヨタも横暴勝手を認めたのかしら。。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4d/8b/fb961fc5291d83325ba71ae77cc1cf8c.jpg)
広義のプレゼンテーションといえば、パワーポイントという具合だから、このトヨタの措置は、裏を返すとマイクロソフトの収益構造に深くかかわる問題だともいえる。
けれど、ここでふれたいのは、経費削減を第一義的に「パワーポイント」問題で考えたそのトヨタが、「カイゼン」活動を業務と認定したということだ。
いうまでもなく、これは以下の訴訟によるところが大きいだろう。
私はこれについて、つぎのエントリーでふれた。
トヨタ社員は過労死。世界のトヨタの裏側
この裁判では、労基署長の時間外労働時間の認定方法の是非、無償労働(QCサークル活動や提案活動)の業務性の判断などが争点になった。裁判長は、QC活動について「事業者の支配下による業務」と明確に認定し、死亡した労働者の労働の質や夜勤の疲労度などについて踏み込んで判断したのだ。
そして、この判決だけでなく、記事がのべるように、全体として不当な扱いを受けている労働者、それが管理者とよばれようなよばれまいが、実態として経営者に管理される立場にある「管理者」が立ち上がったことが大きい。
過労死裁判の遺族ともども、その意味で地をはうような努力が世論を最終的に動かした。かのトヨタも動かざるをえなかったといえる。
その結果、記事にあるように、会社側は、打ち切り上限の撤廃で「総額人件費の増加は避けられない」(幹部)見通しをもっているらしい。労働者側からすれば、これは当然と一蹴すべきことにすぎない。これまで、自主的という名のもとに、つまるところ搾取の実態があったのだから。
そもそも、会社であれ、そのほかの組織であれ、そのなかの一員が方針決定にかかわれない以上、会社からも、組織からも、その一員は疎外された者としてとらえるだろう。大企業であれば、なおのこと、一労働者が自主的サークルで活動することで、社の方針決定にかかわっているということ自体、すでに無理がある。
話を元に戻すと、トヨタの決定は、裁判に、訴訟に直接かかわってきた人びとの、声をあげてきたこと、これが第一である。
その意味で、昨年末の薬害肝炎訴訟をあらためて思うのだ。同訴訟も、関係者の血のにじむような努力が政府を動かした。
私は、別のところで、これまでの政治を反復のなかにあるといって、ある意味ではややシニカルに、あるいは悲観的にも受け取れるいい方をした。が、しかし、今回のトヨタの措置もそうなのだが、一人の人間の思いが人のつながりを広げ、運動となって、しまいには世論を動かすほどの力をもつということに、あらためて確信を一方でもつのである。
大企業の横暴や勝手も、しだいに人の知るところとなって、それを許さない世論もまた形成されうるということではないか。
(「世相を拾う」08089)
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