森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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「朝日」に欠落する視点-二大政党をめぐる日米の違い
晦日から元日にかけての荒れた天気もようやく2日午後には納まった。が、あいかわらずどんよりとした鉛色の空は博多の冬そのものである。太陽がのぞくことはあっても、晴れることは少ない。それでも今朝は珍しく晴れあがっていた。
たとえば年の初めのこんな日々かわりゆく天候は、あたかも今日の日本社会の不安定さを暗示しているかのようである。多くがおそらく感じ取っているであろういまの日本の社会のありようは、多かれ少なかれメディアにも同じように映っているのだろう。その端的なものが政治というわけだ。
元日の三大紙をながめてみると、日本は今、ある種の閉塞状況にあるという認識が基調になっている。なるほど、国会の中だけをみれば、参院選の結果によって「ねじれ」がつくり出されたために法案も成立しないという現状は、そもそも国民にとってゆゆしい時間の損失だとの判断も分からないわけではない。しかし、考えようによっては、たとえばこの国会の膠着した状況こそ、参院選における国民の判断が明らかにした、これまでの自民党が長きにわたってすすめてきた政治の到達点と矛盾といえないか。
朝日社説(08・1・1、ウェブ魚拓)はこの20年間をふりかえっている。私はつぎのようにとらえるのだが、20年間は重要な意味をもっていると思う。
自民党政権は、政権を保持しつづけ、権力を安定的なものにするために、選挙制度をかえ小選挙区制を導入した。たしかに、民主党という「新しい政党」が再編過程のなかでできあがり、自民党は政策実行の面で民主党を与党と位置づけ、自民党単独政権が不可能になれば、公明党も抱き込んで、新自由主義的な改革を強行してきた。ひらたくいえば「小さな政府」を掲げて、効率化・規制緩和を追求する新自由主義は、社会保障や教育やあるいは中小企業対策、地方などは後景に追いやられ、結果的に国民に負担を犠牲を押しつけるのだから、国民生活との矛盾は深まらざるをえないし、現に国民の痛みは極まっている。だから何かをかえてくれるとだろうと05年、小泉に一縷の望みを託した有権者も、さすがに昨年の参院選では自民党を選択しなかった。参院選の結果は、こんな一連の流れ、過去にようやく国民が眼をむけはじめたということを示すだろう。朝日によれば、この一連の流れが蛇行ということになる。
今年は、この20年の上にたって、今後、どんな選択を日本がするのか、それが問われる一年になるだろう。朝日は、その結節点を次期総選挙だと指摘するのだが、自民VS民主という構図から抜け出てはいない。「政権交代」を意識した論調は、この間の朝日のものである。そうではなくて、問われるのは、自民VS民主とはことなるもう一つの選択を視野に入れることができるかどうか、ということである。別の言葉でいうと、この20年間とは異なる、つぎの階梯に足を踏み入れる契機に今年をするのかどうかということだ。
朝日のように自民、民主の間の政権交代を志向するのをアメリカ型二大政党制だとよべば、昨年来の大連立が構想されながら、いったん頓挫しているのは、日本の政治状況が、アメリカ型二大政党制とは異なるからである。少なくとも現状は異なる。この差異は、端的にいえば国会における共産、社民の存在に尽きる。議席が少数に留まっているとはいえ、10%を超える国民の支持があるからである。
二大政党制の枠組みで権力を維持しようとする勢力は、だからこそ大連立で、米国型に近づけようとしたのである。この日米のちがいを乗り越えることができなかった。民主党が国民の意思に縛られながら、とりあえず連立に反対するという立場に踏みとどまったといえる。ただ、今後も連立の動きは繰り返されるにちがいない。
その意味では、次期総選挙は、「政権交代」ではなく、いよいよ自民党政治の延長ではない政治が可能かどうかが問われるという意味で「政権選択」の選挙だといえるのではないか。
朝日社説は、その点をあえて無視しているか、欠落させている。
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たとえば年の初めのこんな日々かわりゆく天候は、あたかも今日の日本社会の不安定さを暗示しているかのようである。多くがおそらく感じ取っているであろういまの日本の社会のありようは、多かれ少なかれメディアにも同じように映っているのだろう。その端的なものが政治というわけだ。
元日の三大紙をながめてみると、日本は今、ある種の閉塞状況にあるという認識が基調になっている。なるほど、国会の中だけをみれば、参院選の結果によって「ねじれ」がつくり出されたために法案も成立しないという現状は、そもそも国民にとってゆゆしい時間の損失だとの判断も分からないわけではない。しかし、考えようによっては、たとえばこの国会の膠着した状況こそ、参院選における国民の判断が明らかにした、これまでの自民党が長きにわたってすすめてきた政治の到達点と矛盾といえないか。
朝日社説(08・1・1、ウェブ魚拓)はこの20年間をふりかえっている。私はつぎのようにとらえるのだが、20年間は重要な意味をもっていると思う。
自民党政権は、政権を保持しつづけ、権力を安定的なものにするために、選挙制度をかえ小選挙区制を導入した。たしかに、民主党という「新しい政党」が再編過程のなかでできあがり、自民党は政策実行の面で民主党を与党と位置づけ、自民党単独政権が不可能になれば、公明党も抱き込んで、新自由主義的な改革を強行してきた。ひらたくいえば「小さな政府」を掲げて、効率化・規制緩和を追求する新自由主義は、社会保障や教育やあるいは中小企業対策、地方などは後景に追いやられ、結果的に国民に負担を犠牲を押しつけるのだから、国民生活との矛盾は深まらざるをえないし、現に国民の痛みは極まっている。だから何かをかえてくれるとだろうと05年、小泉に一縷の望みを託した有権者も、さすがに昨年の参院選では自民党を選択しなかった。参院選の結果は、こんな一連の流れ、過去にようやく国民が眼をむけはじめたということを示すだろう。朝日によれば、この一連の流れが蛇行ということになる。
今年は、この20年の上にたって、今後、どんな選択を日本がするのか、それが問われる一年になるだろう。朝日は、その結節点を次期総選挙だと指摘するのだが、自民VS民主という構図から抜け出てはいない。「政権交代」を意識した論調は、この間の朝日のものである。そうではなくて、問われるのは、自民VS民主とはことなるもう一つの選択を視野に入れることができるかどうか、ということである。別の言葉でいうと、この20年間とは異なる、つぎの階梯に足を踏み入れる契機に今年をするのかどうかということだ。
朝日のように自民、民主の間の政権交代を志向するのをアメリカ型二大政党制だとよべば、昨年来の大連立が構想されながら、いったん頓挫しているのは、日本の政治状況が、アメリカ型二大政党制とは異なるからである。少なくとも現状は異なる。この差異は、端的にいえば国会における共産、社民の存在に尽きる。議席が少数に留まっているとはいえ、10%を超える国民の支持があるからである。
二大政党制の枠組みで権力を維持しようとする勢力は、だからこそ大連立で、米国型に近づけようとしたのである。この日米のちがいを乗り越えることができなかった。民主党が国民の意思に縛られながら、とりあえず連立に反対するという立場に踏みとどまったといえる。ただ、今後も連立の動きは繰り返されるにちがいない。
その意味では、次期総選挙は、「政権交代」ではなく、いよいよ自民党政治の延長ではない政治が可能かどうかが問われるという意味で「政権選択」の選挙だといえるのではないか。
朝日社説は、その点をあえて無視しているか、欠落させている。
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