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繰り返したたかれる生活保護
友人が毎日、たくさんの医療関係のニュースにふれたメールをよこしてくれます。じっさい、私はたいへん重宝しているのです。
届いたメールのなかにつぎの記事がありました。
厚労省が19日発表した生活保護受給者に支給される医療機関への通院移送費の実態調査によると、「不正・不適正」と見られる事例が67件見つかった。調査は、北海道滝川市で2億円を超えるタクシー代などの不正受給事件が発覚したのを受け、今年1月、月額3万円以上の支給例を対象に全国調査を実施した。
対象となった1086件で最も多かったのが「書類不備」の912件。「問題なし」はおよそ1割の107件に過ぎなかった。金額で見ると、「不正・不適切」と認定されたのが約580万円、「書類不備」は同4900万円で、不適切な事例の支給総額は同6000万円に上る。個別で見た月額支給額は同81万 8000円が最高で、平均は同5万5000円。不正事例と認められた移送費受給の主な事例は、虚偽申請、タクシー領収書の水増し偽造、同じ領収書の使い回し―などの手口が多く、特定のタクシーを使い運転手と共謀を疑わせるケースもあった。 |
これだけではわかりにくい点が多々あるため、同類の記事を検索してみると、おそらく同じソースによっているだろうと思われるものをみつけました。
生活保護の通院費支給、書類不備80%・不適正6%…厚労省調査 |
これら2つのどちらの記事も厚労省のレクチャーにもとづくものだと私は推測するのですが、強調したいのは、こうしたネガティブな情報が上からばらまかれるとき、結果的にネガティブだと判断されうる事態をとらえて全体に網をかけて抑制しようとする意思が働いているとみざるをえないということです。
つまり、今回の記事の場合、部分的に現に起こっている問題をあたかも全体であるかのように映し出す、そんな宣伝方法がとられている、こう強い疑念をもつわけです。結果的に、生活保護というのは、不正・不適切がまんえんしていると国民に刷り込ませ、制度自体を後退させようとする意思が強く働いていると私は考えるのです。こんな不正・不適切な制度は切り捨ても当然、こう国民に迫ろうとする魂胆を背後にみるのです。
書類不備は即、不正ではどう考えてもないはずです。不適正という言葉さえ、不正とは異なる範疇だと私はとらえる。不幸にも「書類不備」というカテゴリーに分類された申請者は、調査によれば(支給総額は)4900万円に達する。また、「不適切な事例の支給総額は同6000万円に上る」とう表現をつきつけられると、ああ、これはたいへん、規制を強めよとなりかねないのです。
けれど、よく考えると、これらの数字の羅列もいかがわしいといってよいのではないでしょうか。「書類不備」で申請され支給された総額が4900万円であったとしても、それがそっくり不正を示すものではありません。ようは書類不備=不正とはいいきれない。逆に、レクチャーとそれに追随する記事の、あたかも書類不備=不正という等価関係に置き換えてしまうやり口は批判されてしかるべきでしょう。
不正はもちろんただされなければなりません。けれど、仮に一部に不正があったにせよ、それを全体であるかのようにふれまわす手法には私はまったをかけたいと思うのです。
つまり、ほんとうに公的援助を必要とする人を可能なかぎり見出そうとする姿勢なのか、あるいは逆に、公的支援を求める人びとをできるだけ排除しようとしているのか、記事が伝えるところはこれをくっきり映し出していると思うのです。
政府・厚労省の姿勢はいうまでもなく後者でしょう。
生活保護の水準がこの日本国では労働者の最低賃金をも支配するようなベース、ものさしになっているという事実をもってするのなら、いまの自民党政権が後者の立場で繰り返し生活保護を押し込めようとしているのもうなづける。生活保護がなぜ繰り返したたかれるのか、分かろうというものです。
今回の記事がまず伝えているのは、そのことではないでしょうか。
だから、ゆめゆめ生活保護なんて私には関係ないなどと我われはこの際いっておれないのです。
(「世相を拾う」08161)
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