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グアム移転協定- 法律で縛られた日本。新味ない小沢発言。
米海兵隊グアム協定が確認され、小沢党首とクリントンが会談し日米同盟の意義を再確認したわけだから。
目的は、日本の負担を法的にもはっきりうたわせ拘束することにあった。
米海兵隊グアム協定で明記されたのは、グアム移転費用のうち28億ドルを限度に日本が資金を提供すること。グアム移転は、普天間代替基地の完成にむけた進展として新基地建設を明確にしながら日本の資金面での貢献が条件だとしたことだ。
新基地建設と資金拠出が強く要求され、これに中曽根外相が署名したことになる。
だから、この協定は、これまでの日米間の合意-06年5月のロードマップでグアム移転や普天間に代わる新基地建設など沖縄での米軍再編が相互に切り離せないパッケージという合意を、法的に確認し、日本の行為を明記し、拘束力をもたせたといえる。
もちろん米国が要求する、直接的な財政貢献28億ドルをふくめた約62億ドルは日本国民の税金だ。今回は、このうちの直接的資金支援28億円を確認したものだが、おそらく際限なく米国の要求は強まるだろう。
当ブログでは、オバマ大統領になって、なおいっそう日本への負担強化が迫られると見立てたわけだが、新しい米政府の顔ぶれからも、そして今回の協定によっても、そのことがあらためて証明されたと思う。オバマ政権が誕生して、短期日のうちにクリントンが来日し、日本の負担を法的に明記させた意味は大きい。
クリントンは冒頭にのべたように、小沢一郎氏と会談した。
下記引用で、小沢氏は日米同盟についてこうのべている。
同盟は、一方が一方に従う従属の関係であってはいけない。お互いに議論し合い、よりよい結論を得て、結論は互いにしっかり守っていく関係でなければならない。 小沢氏と米国務長官の会談要旨 |
小沢氏は日米同盟を肯定している。それは、以下の認識にも端的に示されている。
両国が同盟国として世界戦略、日米の役割分担をきちんと話し合い、合意を得た上で個別の問題について対応することが大事だ。
日本人がたとえ困難でも責任は果たしていく覚悟がなかったからではないか。 |
この認識は、おそらくオバマ政権の役割分担論を支える議論ではないか。オバマ氏の米民主党政権は、役割分担を盾に、日本になおいっそうの負担を要求しているのが基本方向なのだから。
日本の政治状況はといえば、国際的な笑いものになるくらいの、滑稽な政権末期症状に陥った現政権の不作為が続いている。何もしない政府と、何一つ論戦で与党から圧倒的勝利を収めることのできない第二党。政権死守と政権交代のかけ声がまさに空回りしている。
明確になったのは、米政権の、よりいっそうの日本への軍事的肩代わりを求める姿と自民党政権の追随姿勢の繰り返しなのだから、これ自体をどうするのか、それを民主党も明確にすることが問われたわけだ。
下記の記事によるかぎり、小沢氏は、ほとんど米政権と同じ認識を会談のなかでらためてで表明したことになるのではないか。従属はだめだといった以外は、自民党政権との境界はあってないに等しいものではないか。
少なくとも私はそう実感する。
これだけの税金を使うくらいなら、それこそ雇用対策、国民生活擁護に回せくらいの発言があってもよいくらいだ。日本の現状はそれを求めている。
(「世相を拾う」09040)
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