おはようございますだ。 作成日時 ： 2013/12/20 04:54
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201312/article_98.html
おはようございますだ。
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創価の６０兆円をロック爺が踏み倒し？ 作成日時 ： 2008/07/20 11:02
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200807/article_41.html
以下は、ある方からいただいたメールの抜粋です。
テジャク・創価の資金運用にユダヤ金融が関わってきた事は、近所のポチでも知っています。７００万匹の奴隷信者から詐取したカネが年間一兆円近くであっても、不思議はありません。一人で３００万の財務をする痴呆もいるでしょうから、一人あたま１０万円でも、年間、８０００億は軽くいくでしょう。それに、邪教の「非課税特権」ブラックボックスを利用して、運用を委託して儲けようとする「裏金持ち」もたくさんいるようです。
日本の裏社会の汚いカネも創価のブラックボックスを通じて、海外で運用（過激派に投資して、麻薬取引の利潤を吸い上げる・マネーロンダリングでも儲ける。）されてきたと見るべきです。運用益もまた、さらに再投資にまわされるでしょう。結果、総額が、全体で６０兆を超え、それがサブプライム危機で丸ごと焦げ付いていて回収不能であるとしたら......創価の裏金をもらえない政治家、隠し財産の運用を託した資産家、麻薬利益を託した８９３業界......全てが、創価を標的にして叩くでしょうね。
最近の流行の「創価叩き」なんですが、「てめえら、金を返さね～と.....」という脅しでしょうか？それとも、借金棒引きを迫るユダ金＋壷売り邪教の攻勢ということでしょうか。そういえば、信濃町の本部の前で示威行動をした異人政党●風さん、背後に壷屋さんがいましたね。ｗ 以下、抜粋です。Yさん、ありがとうございました。(引用はじめ）
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創価の財源の殆どは相続税のかすめとりに拠る物で、お金持ちのお年よりに近ずき財産を学会に寄付させます。創価学会財務幹部から聞きますにはその年収は8000億以上と聞きます。全体の創価の年収は金融を除き1兆2000億にも成るとか、また暴力団、などの財テクを米国ロックフェラー企業で運用、近年資金の引き上げを行なおうにも出来ず創価学会は窮地に立っています。学会資金40兆円信託預託金20兆円もの巨大資金が焦げ付いています。
又相続税がらみでは学会員でもない金持ちから委託を受け学会に寄付を行い相続税を逃れさせ、そのバックをオーストラリアの不動産などや米国系ファンドに繰り入れマネーロンダリングも行なっています。日本での麻薬覚せい剤ビジネスは1兆円を越える規模で推定利益5000億程度と思われその資金の半分は委託資金として創価に流れています。其れが焦げ付きだしたのです。山口組との関係も強く資金面から創価も分解寸前と見ています（期待をこめて）またその他仏教界も多額の寄付などにより潤沢な資金を持っていてその資金が統一と創価に2分され運用されてきましたがそれらも恐らく焦げ付いている事と思われドル崩壊のご利益だと嬉しく思っています。ロックフェラーが
作り出した金融危機が邪教を滅ぼす事になればとてもうれしい事、毎日ドル崩壊を楽しみにお祈り致しています。
(引用終わり）
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米国ユダヤ人弁護士が大挙して乗り込んできて、仕事のないあぶれた「新司法試験弁護士」と組んで、訴訟を。 作成日時 ： 2013/02/26 09:43
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201302/article_152.html
米国ユダヤ人弁護士が大挙して乗り込んできて、仕事のないあぶれた「新司法試験弁護士」と組んで、訴訟を煽りまくって日本を「訴訟社会」化。殺伐とした相互信頼のない社会へ。なんでもかんでも訴訟沙汰に。社会がすさみ、訴訟コストがあらゆる商品の価格に転嫁される。医療費も二倍に。情報感謝。
TPPには、「資格の相互承認」という項目があるそうです。
「アメリカの弁護士や公認会計士資格を持っていれば、日本でも弁護士・公認会計士の業務が可能になる」
なんていう、キチガイ的条項だそうです。米人弁護士が助けてくれるとなれば、米人も、米軍人も、安心して日本で犯罪しまくりですね。
tarochin
2013/02/25 16:52
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関税撤廃が米国に不利益になったら勝手に反故にできるそうです。 作成日時 ： 2013/02/26 09:39
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201302/article_151.html
関税撤廃が米国に不利益になったら勝手に反故にできるそうです。
米国だけにとってもやさしい不平等条約。
でも、それだけ米国が無力で無能であるからハンデを付けろと言っているわけ。恥ずかしい。
惨めの極致。「日本の謙いな....」よりもっと恥ずかしい。
実はまだまだありますよ～。あまりのジャイアンぶりに笑うしかありません。
http://www.kananet.com/tpp-1.htm
（これがTPPの毒素条項だ!!!）
①NVC条項（Non-Violation Complaint条項）
米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというもの。
②スナップバック（Snap-back）条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの。
③未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。
④ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされる。だが、このリストが遵守される補償はない。
⑤規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの。
peco
2013/02/25 16:42
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かんぽ解体もTPPのターゲット。 作成日時 ： 2013/02/26 09:33
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201302/article_150.html
簡保解体もTPPのターゲット。
日本人から半永久的に金を毟り取るには簡保の「共済」が邪魔。簡保があるから米ユダヤ系保険会社にとって「不平等」と糾弾して簡保解体させ、アヒルガーガー保険を日本国民に押し付ける。
死亡時保険金を払うのは２０-３０年先だから、そのころにはハイパーインフレなどで痛くもかゆくもない。
ユダ公チンピラの対日搾取謀略。用意周到のように見えるが、実現までユダ工の体力がもつのか？満身創痍の片足棺桶に突っ込んだ経済ヤクザ。みじめ。情報感謝。
ＴＰＰでなぜ「共済」が問題になるのか？ 米国の保険ビジネスの狙い
http://www.jacom.or.jp/news/2012/05/news120516-16901.php
”◆金融ビジネスの思惑
構造改革を叫んだ小泉内閣が進めた郵政民営化。それは米国の対日要求に応えるものであった。具体的には米国の民間保険会社の市場開放要求である。
05年時点で郵貯と簡保を合わせ残高は350兆円でこのうち簡保は120兆円だったが、米国が一貫して日本にさまざまに要求したのは貯金より額の少ない簡保、つまり保険分野だった。
金融ビジネスにとって預金は預金者が自由に金融機関を選び出し入れすることができるため安定性に欠ける資金だが、保険は一度契約をとれば長期にわたってコンスタントに保険料が入ってくる。一方、死亡保険などで支払いが求められるのは20年、30年先であろう。関岡氏によれば、それが米国金融ビジネスが郵貯よりも簡保にこだわった理由だという。”
”実際、在日米国商工会議所は「金融サービス白書」2011年のなかで米国に民間保険会社と共済が日本の法制下で平等な扱いを受けることを求め、徹底した規制の見直しとそれが実現するまで新商品の開発や既存商品の改訂などを一切行わないよう日本に提言している。”
はるすけ
2013/02/25 23:09
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