これからのＴＰＰ 270

　　　　　　　種子条例制定の動き広がる
　　　　　　　　　　種子条例12道県で制定 その2
　
　宮崎県の取組み
　宮崎県では、今年2月議会で「宮崎県主要農作物等種子生産条例」が採択され、4月から施行された

　種子法廃止の決定後、県内農業者から不安の声が上がり、県議会では、党派を超えて多数の議員から種子法廃止に伴う影響や課題について質問があった　　

　種子法が廃止された2018年には、農業団体が県議会に「主要農作物種子法廃止後も、引き続き県が公的種子制度を維持するために条例制定を求める」ことを要請した
　
　環境農林水産常任委員会で県は「条例制定の必要性も含めて検討していきたい」と表明した 　

　重要性を再認識
　宮崎県農民連では、種子法廃止後、今後どうなるのか」との不安が広がり、勉強会を始め、九州で栽培されているヒノヒカリを開発した宮崎県農業試験場を訪れ、圃場などを見学し、種子法廃止に対する見解を聞いた

　県農民連顧問の小田治さんは「育種の苦労と重要性を改めて認識した　この事業を民間に全面的に握られると生産者は大変なことになると危機感が深まった」と語った
　
　来住一人（らいじゅうかずと）県議(日本共産党)は議会で、農業試験場の10年に及ぶヒノヒカリ育成の努力などを示し、「こうした成果の後ろ盾となったのが種子法だ　試験場の業務を定める要綱より重い条例の制定で、種子の研究と安定的供給を進める意思を農業関係者をはじめ、県民に示してほしい」と重ねて求めた
　
　与野党関係なく
　種子生産条例は「主要農作物等の優良な種子の生産及び普及に係る施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努める」ことや、「県内に普及すべき主要農作物等の優良な品種について、当該品種の優良な種子の生産及び普及に関する施策を計画的に推進するとともに、当該施策の推進に必要な体制の整備を図るものとする」など県が主要農作物の種子を守るための措置を規定している
　
　県農民連の来住誠太郎書記長は「全国に先駆けての条例化で他県でも続いて条例化が進んで良かった　種子を守っていかなければいけないと与野党関係なく条例化を求めていたことも評価したい」と語った
　
　小田さんは「野菜の種子の約9割が外国から輸入されている現状を見ると、主食である主要農作物は国の責任で供給すべきだ　宮崎県で
の条例制定は本当に良かった」と話した 　

　今後も他の道府県で種子法制定の条例化が進む事が期待される

　付記
　種子法に詳しい元衆議院議員で民主党政権下で農林水産相を務めた山田正彦氏が8月、「売り渡される食の安全」という本を出版された（角川新書 　860円）この本で、安倍政権下で米や野菜の種子の安定供給が危機にさらされている実態を詳細に記述している　山田氏はこれまで種子法関連などの　講演会を全国で実施している

これからのＴＰＰ 269

　　　　　　　種子条例制定の動き広がる
　　　　　　　　　　種子条例 12道県で制定 その1

　米、麦、大豆を対象に都道府県による品種開発と安定供給の役割を果たしてきた主要農作物種子法が昨年4月に廃止された 後、各地で種子法にかわる種子条例を制定する動きが広がっている

　現在、種子条例が12道県で制定されているが、今年度内に計20の道県で制定できる見通しとなった　今回、長野県、宮崎県の取り組みを紹介する記事があったので、簡単に紹介したい

　長野県の取り組み
　長野県議会は7月5日、「主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例（種子条例）」を全会一致で可決した 　都道府県で11番目の条例制定だ

　米や麦、大豆にソバなど主要作物の優良な種子の安定的な供給を目的に制定した条例で、来年4月から施行される

　伝統野菜保護も　
　長野県(阿部守一知事）が条例案を提案した　条例は、県内で伝統的に栽培する作物を対象に県が認定している「信州の伝統野菜」（大鹿村の「大鹿唐辛子」など77種）についても、保護に努めることを明記している
　
　単協労連、農民連、県教祖などでつくる長野県食健連は、種子法廃止後初めて開かれた昨年の6月県議会に種子条例の制定を求める請願を提出　議会の全会派を訪問し、紹介議員になるよう依頼した

　紹介議員は一部の議員にとどまりましたが、全会一致で採択された

　県食健連の運動に参加した県農民連の菊池敏郎事務局長は「県が農業試験場で、米や大豆の種子の研究を継続するのは大きい」と条例を評価した

　「標高1000メートルの土地で米を栽培する農家もいる」長野県では、それぞれの土地に合った作物の品種改良が必要になると菊池事務局長は指摘する 　

　さらに、種子法が廃止された状況が続くと、米農家が民間企業が開発した品種を購入せざるを得なくなると指摘　「民間の種子は高額で、育てた米の出荷先が制限されるなどの問題もある　種子条例で農家の『安心』を担保できると指摘した　

　県議会では、種子法廃止により遺伝子組換え種子の国内流通が懸念されるとして、食の安全の観点から遺伝子組み換え対策を条例に盛り込むよう提案し、県の責任で策定するよう求めていた
　
　長野県では、各関連団体が協力し、県議会などにも要請して新しい条例が制定された 　

　宮崎県の取り組みについては、次回紹介予定

　

これからのＴＰＰ 268

　　　　　　　日米貿易協定止めよう
　
　院内集会 「米国のための協定」

　日米貿易協定の問題点を考える討論集会が10日、衆院第１議員会館で行われた　主催は、ＴＰＰに反対する共同に取り組んできた「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動

　「アメリカ言いなりの交渉だと思う、しっかり勉強したい」 と語る男子高校生やＪＡ関係者など多くの市民が参加 　研究者が協定について報告 　野党各党の議員が意見表明した

　東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏が問題提起した 　鈴木教授は、ＴＰＰで米国が約束した、日本からの米国への自動車とその部品、牛肉の関税撤廃も反故にされ、「トランプ大統領の選挙対策のための『片務的』な協定だ」と指摘

　牛肉輸入枠について、米国分を含んでいるＴＰＰ１１に加えて、新たに米国の輸入枠が設定され「二重」枠となっている」と述べた 　
　今回の自由貿易協定の内容が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に反するものだと強調 　「国民をだまし、ＷＴＯ協定すら破った協定を通してはならない」と訴えた 　

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、無所属の衆参両院議員が参加 　「安倍首相のウソ、ごまかし、開き直りを決して許さない」「食、農業、国の主権を壊す協定を止める」「野党で共同戦線をはってたたかう」と表明した
　野党の共同戦線を各団体・関係者が力を合わせ、日米貿易協定を阻止しよう　頑張る

これからのＴＰＰ 267

　　　日米貿易交渉が合意 　　　　　　　　

・農産品関税大幅引き下げ 　　　　　　　　　　
・日本側が一方的譲歩

　安倍晋三政権とアメリカのトランプ政権の間で行われてきた日米貿易交渉は、危惧されていた通り日本側の大幅譲歩で終わった 両首脳は貿易協定に最終合意し、共同声明に署名した

　日本は牛・豚肉や穀物など農産物市場を「ＴＰＰ水準」まで解放することになり、日本の農畜産業にとって死活にかかわる合意だ 　
　会談終了後、安倍首相は「ウィンウィンの合意」だといったが、トランプ大統領は「米国の農家と牧場主にとって巨大な勝利だ」と自慢した
　
　東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏は、次のようにコメントしている

　日米貿易交渉の合意は、法治国家逸脱した恥ずべき行為だ　日本にとって非常に「片務的」で、来年の選挙で再選を目指すトランプ大統領の選挙対策のためだけの「つまみ食い」協定だと指摘している
　
　この日米貿易交渉は、安倍首相自ら国民を欺き、国会にも隠し通してきた交渉である 　
　今後は、協定の承認案が審議される今月からの臨時国会に向け、日本の農畜産業を破壊する協定を阻む世論と運動を広げることが重要 　頑張ろう