これからのＴＰＰ 229

　　　　　　日本の食料自給率、異常に低い38％
　
　先日、2017年度の日本の食料自給率が38％（カロリーベース）と発表された

　これまで政府は、2025年度までに自給率を45%に引き上げるといってきた　 1965年にはわが国の食料自給率は73%であった

　なぜ、異常なまでの自給率低下に陥ったのか？　根本には、わが国の農業の基盤が壊れたことが指摘される

　2010年から17年の間に、基幹的農業従事者は163万人から120万人に、農地も459万㌶が444万㌶に減っている 　この間、日本政府は農産物の輸入自由化を進め、米価が大暴落しても、まともな対策をとってこなかった　それどころか、ＴＰＰを批准し、ＥＰＡにも署名し、農産物の輸入自由化を拡大し続けている

　主要先進国の自給率は、カナダ223%、オーストラリア187%、アメリカ130%、フランス121%、ドイツ93%、イギリス65%、イタリア59%、スイス56%、韓国50%である　 わが国の自給率は異常な低さだ

　欧米では、関税などの措置とあわせて、再生産できるように、価格保障や所得補償の制度を充実させていて、農業を守ろうとしている

　一方、日本は、異常気象などで食料不足が懸念されているのに、「国際競争力の強化」を掲げて、中小の家族経営の農業は「非効率」として切り捨ててきた経緯がある

　これまでのように「いつでも海外から買える」という時代ではなくなっているのに・・・

　国連は昨年、19年から28年までを「家族農家の10年」とする決議を採択した　>小規模、家族農業を支援しようという流れが広がっている 　
　
　国産の農産物が安心して食べ続けられる農政こそ実現されるべきだ 頑張ろう

これからのＴＰＰ 228

　　　　農業つぶしを批判
　　　　　　　　　　　ＪＡ北海道と懇談
　
　ＴＰＰに一貫して反対を続けている日本共産党の紙智子参院議員等は3日、札幌市のＪＡ北海道中央会を訪れ、飛田稔章会長と懇談した

　「貿易は大切だが、なぜ農業を犠牲にするのかと私は言い続けてきた」 と飛田会長　「豪州の農地面積は日本より2桁も違う」と述べ、「成長産業化」を旗印に競争力強化ばかり押し付ける安倍政権の農業つぶしのやり方に反論した 　

国が農業への影響評価を示さないことも話題になった

　紙氏は「道内の乳製品への影響がどうなるか、生産者からの不安の声をしっかり受け止め、日欧ＥＰＡやＴＰＰそのものを止めるべき」と語った

　安倍政権が狙う農協解体について「各ＪＡで危機感が強い」と飛田会長 　

　紙氏は「現場を見ない農協つぶしを食い止め、日本農業の発展へまともな政策が進められるよう、ＪＡや農家のみなさんと力を合わせていきます」と表明した

　農協解体を叫ぶだけの安倍内閣には、将来、わが国の食料自給をどうするのかの基本的政策がない 　このような無能内閣は一刻も早く退陣してもらおう　それが国民のためだ　　頑張ろう