これからのＴＰＰ 177

　　　　　　異常なＴＰＰ推進強行
　

　ＴＰＰの離脱を訴えてきた米国共和党のトランプ氏が次期米大統領に決まった翌10日、自民・公明・維新の3党がＴＰＰ批准承認案と関連法案の採決を強行した

　ＴＰＰを巡る現状をどうみるか、鈴木宣弘東京大学大学院教授（農業経済学）の指摘がしんぶん赤旗に掲載された　記事を簡単に紹介する

　安倍首相や官邸主導の強行採決については、世論調査(（10月の共同通信）でも「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」と約7割の方が求めていた 　この国民の声を押し切って強行採決した 　

　安倍首相と官邸に首根っこを押さえられ民主主義に背を向けた自民議員もほんとうに情けないと強調

　ＴＰＰを推進してきたオーストラリアやベトナムなどでも、「ＴＰＰ協定はそう簡単に批准できるものではない　国内関連法案をすべて決めるという段階ではない」という慎重な姿勢になっている 　このことは、ＴＰＰ協定では自国民の利益を守れないという懸念、危機感が強まっているからだと指摘

　教授は、安倍政権が世界の大きな変化を見ることができず、ＴＰＰ承認を強行したことで、世界の笑いものになるだろうと強く指摘した 　さらに、安倍政権が続けば、トランプ次期米大統領になっても形を変えて対米従属を続けて行くだろうと強い懸念を示した

　国内のＴＰＰ関連法案は、協定と異なり「自然成立」はない、これからもたたかいは続くので、国会での審議、ＴＰＰ阻止の世論喚起へ一丸となって頑張りたいと強調された

　ＴＰＰ阻止のたたかいは、これからもも続く　2017年も頑張ろう
　

これからのＴＰＰ 176

　　　　　ＴＰＰ 自・公・維が強行採決
　　　　　　　　　暮らし守るたたかいこれからも

　多国籍企業のもうけを最大化するためのル－ルづくりとなるＴＰＰ承認案と関連法案の採決が9日の参院ＴＰＰ特別委員会で強行され、自民、公明、維新、こころの賛成で可決、承認された
　
　民進党、日本共産党、自由党、社民党はそろって反対し、国会周辺では、ＴＰＰに反対する市民が「主権を売るな！」「暮らしを壊すな！」と抗議の声をあげ続けた
　
　ＴＰＰは日本が批准してもアメリカのトランプ次期大統領が「離脱」を明言している以上、発効の見込みがなく、関連法案もＴＰＰが発効しなければほとんどの内容が施行されない

　国民世論も「徹底審議」「反対」が8割を超えており、今国会で承認を求める声は、ほとんどなく強行の道理はない 　

　発効・施行の見込みがないのに可決を強行するのは無責任だ 　
　
　国会決議に違反した協定を、今後の交渉の土台にしかねない危険な暴走だ

　ＴＰＰ承認案成立したことについて、全労連、農民連、全農協労連、全国食健連、「ＴＰＰを批准させな！全国共同行動」の各団体は抗議声明や談話を発表した

　いづれも国会決議と選挙公約をふみにじり、採決を強行した暴挙を批判した

　今後とも「暮らしを守る」たたかいに粘り強く頑張ろう


　　

これからのＴＰＰ 175

　　　　　参院ＴＰＰ特別委員会の参考人質疑で
　　　　　　　　　　天笠啓祐氏と中村幹雄氏が意見陳述 　

12月6日の意見陳述の要旨を簡単に紹介する
　天笠啓祐氏（日本消費者連盟共同代表）は、
　　ＴＰＰでは遺伝子組み換え食品に関する作業部会を設置し、情報を共有化するとしている　 これまでも国内の安全審査を省略するために外　国の安全審査での代替えが食品添加物では行われてきた 　
　
　遺伝子組み換え食品でもそういう事態が起きる可能性があると指摘し、将来的には、新規承認にかかわる安全審査が簡略化されかねないと強調した

　　輸入手続きの迅速化という項目では、通関時間を48時間以内にするとしている 　現在は平均で92.5時間で、これを48時間以内となれば、ほとんど検査不能になってしまうと指摘

　　2008年の「中国産毒ギョーザ事件」では、中国産冷凍ギョーザが全く検査されない状態で食卓に入っていたと指摘し、「48時間ルール」は大変、食の安全を脅かすと厳しく指摘した

　中村幹雄氏（鈴鹿医療科学大客員教授）は、
　　ＴＰＰに入っているＩＳＤＳ(投資家対国家紛争解決）条項は日本の食品企業にとってもリスクを高めることになると指摘 、

　（ＩＳＤＳによって食品企業は）消費者の反対があっても基準や手続きに関する規則を緩和せざるを得なくなる　さらなる規制緩和は消費者の反発を招くと厳しく指摘

　　ＩＳＤＳで、これまでの輸入者と相手国の開発者は、ウィンウィンの関係であったものがそのバランスが大きく崩れることになると警告した
　
　　ＩＳＤＳという鎖につながれてＴＰＰというバスに乗ってはいけないと厳しく指摘した

　　これまで多くの参考人がＴＰＰの問題点を指摘している 　このような危険なＴＰＰを発効させないよう頑張ろう

これからの ＴＰＰ 174

　　　　　ＴＰＰ協定の国会での承認は
　　　　　　　　　　　無意味で危険な行為だ
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　東大名誉教授 醍醐聡氏が意見陳述 　
　
　11月2日の参議院ＴＰＰ特別委員会の参考人質疑で、東京大学の醍醐名誉教授は要旨以下のような意見陳述を行った
　もはや発効が見込めなくなったＴＰＰ協定を国会で承認することは、無意味であるにとどまらず、危険な行為だ
　協定文書を国内で承認すれば、ＴＰＰが発効に至らないとしても、「日本はここまで譲歩する覚悟を固めた」という不可逆的な国際公約と受け取られ、日米2国間協議の場で協議のスタートラインとされる恐れがある

　安倍首相は「協定案が国会で承認されると、日本がＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があるという国家の意思を示すことになる]と明言している

　ＴＰＰ協定案は、安倍首相が胸をはれるほどの内容なのか？ バスの行き先は墓場だ　例外なき関税撤廃にひたすら走り続けることになる

　安倍首相は「再協議には応じない」と繰り返しているが、そもそもＴＰＰ協定案では「継続協議を約束する」ということが明記されている

　「継続協議の約束」を「任意の再協議」ができるかのように呼びかえることはすり替えだ 　しかも、「継続協議は関税撤廃の片道切符となっていると指摘
　
　多国籍製薬資本の営利に国民皆保険制度を侵食されてよいのか 　国民皆保険制度を財政面から揺るがさないためにはＴＰＰバスから下車するのが唯一最善の道と考えると強調された

　醍醐教授の意見陳述には、国民多数の「要望」が込められている　最後まで共同して頑張ろう

これからのＴＰＰ 173

　　　　　会期延長に道理なし
　　　　　　　発効の見通しない中　国益譲歩重ねる危険
　
　ＴＰＰ承認案・関連法案と「年金カット法案」などを成立させるための国会会期延長を政府・与党がが強行した

　国会審議で、国民に重大な悪影響を与える問題点が次々に浮き彫りになるなか、数を頼んだ強行採決を重ねたあげくの暴挙だ

　ＴＰＰ反対の野党は、「トランプ次期米大統領が離脱を表明したことでＴＰＰは発効の見通しすら立っていない　そんな協定をそもそも今国会で承認・批准する必要性などどこにもない」と批判

　また、会期を延長してまでＴＰＰを批准することは、「米国に翻意を促し、ＴＰＰにとどまるよう懇願するために他ならない」このような安倍政権の姿勢は、「国民に大きな害悪をもたらすだけだ　さらに米国の要求をのまされることになる　国益や主権を自ら差し出すものだ」と厳しい指摘があがった

　また、「日本がいまＴＰＰを承認すれば、ＴＰＰで譲歩した線が最低基準となって、今後の交渉でさらなる譲歩が迫られる危険性がある」との厳しい指摘があった

　これに対し安倍首相は参院本会議で「承認案が成立すれば、日本がＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があるという国家の意思を示すことになる」と宣言　米国をつなぎとめようと、自ら最低基準を受け入れる姿勢を示した

　トランプ次期米大統領はＴＰＰの離脱をいいながら、「その代りに公平な2国間貿易協定を進める」と言明しており、日本を最大のターゲットに譲歩を迫ってくることは明白だ

　11月26・27両日実施の共同通信世論調査によると、ＴＰＰ承認案について、今国会にこだわらず慎重に審議すべきだとの意見が69,4％で今国会で成立させるべきだとの意見は14.4％だった

　安倍内閣の異常なまでの米国べったり姿勢は、どんなことがあっても阻止しなければならない 頑張ろう