家畜伝染病予防法改正へ

　家畜伝染病予防法の改正案提出へ　

　農林水産省は、口蹄疫や鳥インフルエンザなど家畜の伝染病の感染
防止強化策を盛り込んだ家畜伝染病予防法（家伝法）改正案の概要を
まとめ開催中の通常国会へ提出する（鳥インフル⑫でも少し記した）

　改正案の主な骨子は、
① 口蹄疫などの国内への侵入を食い止めるため、空港や港での水際対策
　 対策の強化
　・空港や港で家畜防疫官が入国者や帰国者に質問し、口蹄疫のウイルスなど
　　を持ち込む恐れがあると判断した場合、海外で使ったゴルフシューズ
　　などを消毒できるようにする規定を盛り込む。

② 伝染病の早期発見のための届け出制度　　　　　　　　　　　　
　・届け出が必要な家畜の症状を農相が定め、こうした症状を見つけた場合、
　　獣医師や農家らが都道府県知事に届け出る事を義務付ける。

③ 口蹄疫の被害が出ている地域で、感染拡大防止のために行う家畜の
　 予防的殺処分や処分した農家に対する補償制度を盛り込む。

　現行の家伝法の規定ではこうした踏み込んだ対応が難しかったが、今回
の改正案が法制化されれば、伝染病発生時に大きな力となるだろう。

TPPって何 ？⑳

　ＴＰＰ参加への反対運動広がる　

　政府はＴＰＰ参加を急いでいるが、全国各地では日増しに反対運動　
が広がっている。

　東大の鈴木教授（以前にも紹介）は、日本がTPPに参加した場合の　　
問題点を次のようにズバリと指摘している。少し長いが紹介する。

　①日本の農産物の平均関税率は11.7%と、すでに世界でも最低水準で
　　最も開かれている国である。
　　
　②日本はコメや乳製品及び砂糖など1割ほどの品目を、最重要品目
　　として高関税で守っている。
　 （米国は主要乳製品と砂糖を最重要品目として豪州から守っている）
　
　③日本は関税ゼロになれば、食料自給率が現在の40%から13%に急落する。
　　このことは、国民の命の根幹をなす食料を海外にゆだねることになる。
　
　④関税が撤廃されれば、日本の農業だけではなくあらゆる産業・業種へ
　　その影響が懸念される。
　
　⑤米国は食料を「戦略物質」と位置づけており、自国で生産するコメ
　　の半分以上を輸出している。そのため生産者を手厚く保護している。
　
　⑥政府は規模拡大で農業を強くし、コストダウンをと強調しているが、
　　豪州など１戸当たりの経営面積は約3,400ha。
　　　日本は規模の大きい北海道でさえ約20.5ha。170分の1の規模で、
　　条件がまったく違う相手と競争出来るかのように言うのは間違いだ。
　
　本当に「強い農業というのは消費者・国民に支えられている農業だ」
と教授は力説する。
　

とんとん牧場の1日 ⑫

　農場防疫を強化　

　畜産業界は高病原性鳥インフルエンザの拡大や近隣諸国の口蹄疫　　
の発生拡大等、依然として厳しい環境下にあり気の休まる時がない。
　
　鳥インフルエンザの広がりは止まらず、すでに全国7県に拡大した。
処分された鶏もすでに100万羽を超えたといわれる。

　これまでも養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの発生は見られたが、
限定された地域での発生であり、今回のような広がりはなかった。

　こうした中、とんとん牧場では次のような農場防疫の強化を図った。
　①すべての豚舎ごとの長靴の交換・履き替えを実施　
　　（これまでは農場敷地と豚舎の区別はしていた）
　
　②分娩舎移動時の母豚消毒の強化⇒発泡消毒に切り替え　

　③農場に出入りする関係車輌の消毒強化⇒発泡消毒に切り替え　
　
　④ネズミ駆除の徹底⇒専門業社に依頼して実施　
　　（殺鼠剤を使った対応はこれまでも独自に実施してきた）

　⑤防鳥ネットの点検と修理・改善実施　

　目に見えないウイルスや細菌の侵入は全員で防ぐしかない・・


　　

鳥インフルエンザ ⑫

　家畜伝染病予防法改正法案提出へ　

　政府は、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどへの対応を
定めた家畜伝染病予防法の改正案を今国会へ提出する予定だ。

　改正案では、主に次のような項目を法制化する。
① 発生の通報が遅れるなどした農家に対しては、家畜の殺処分
　　の補償をしないなどの罰則を適用する。
② 感染拡大防止策として発生農場の周囲の健康な牛豚の殺処分　
　　 を実施する。
③ 鳥インフルエンザの原因とされる野鳥の生息地周辺の消毒を
　　実施する。

　昨年の宮崎県での口蹄疫発生ケースでは、規定がなかったため
に特別措置法を制定して対応した。しかし、感染拡大を十分防ぐこと
ができなかった。

　農水省は改正案の詰めの作業に入っているという。

　依然として感染の猛威が止まらない鳥インフルエンザ。その対応
のためにも一日も早い法改正を望みたい。

鳥インフルエンザ ⑪

　ワクチン接種求める声が　
　
　感染力の強い高病原性鳥インフルエンザの発生が続いている。　

　こうした中、流行を止めるため養鶏業界からは鶏へのワクチン接種　
を求める声が強まっている。

　農水省はこれまで、ワクチン接種については、発症は抑えられても
感染自体は防げず否定的であった。

　養鶏農家からは、「養鶏場の上をウイルスまみれの野鳥が飛んでいる。
生きた心地がしない」「明日はわが身か」といった悲痛な声が出ている。

　先日、都内で開かれた採卵業者らによる「緊急全国集会」に集まった
人からはワクチン接種を求める意見が相次いだとニュースは伝える。

　しかし、ワクチンを備蓄している農水省は接種を認めていない。

　専門家の見方にも温度差があり、備蓄ワクチンを使う場合の公的議論
が未だ不十分であるとの声が多いのだが・・・