これからのＴＰＰ 222

　　　　　「ＴＰＰ11」承認案強行可決・・・衆院本会議
　
　会期末まで1ヵ月となった国会で、米国を除くＴＰＰ加盟11カ国による新協定「ＴＰＰ11」の承認案が18日の衆院本会議で可決された

　立憲民主党、日本共産党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党などは反対した

「ＴＰＰ11」は、関税・「非関税障壁」などで国民生活に大打撃を与えるものであり、農業や国のあり方に関わる重大な協定の批准をまともな審議もしないで強行するのは断じて許せないと広範な団体・個人が反対してきた

　ＴＰＰを主導した米国でトランプ政権が離脱したのも、圧倒的な国内世論の反対があったからだ

　
　　　ＴＰＰ 廃案にさせよう
　　　　　　　　全国食健連 抗議の座り込み

　国会で自民、公明、希望、維新の各党がＴＰＰ11批准案の衆院通過を強行した18日、「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」は、衆院第2議員会館前で抗議の座り込みを行った
　
　舘野豊事務局長が「食と農業を守るたたかいを広げ、安倍政権を退陣に追い込もう」 と主催者あいさつした

　参加者は「強行採決絶対反対」「審議は不充分　強行は許せない」「ＴＰＰをみんなで止めよう」とコールした

　政党では立憲民主党と日本共産党の衆参両院議員が連帯あいさつした

　全農協労連の砂山太一委員長は「私たちの運動で廃案に追い込もう」と呼びかけた

　この日の抗議は、働き方改悪法案に反対する「雇用共同アクション」と共同でおこなわれた

これからの ＴＰＰ 221

　　　　　ＴＰＰ 11 食と農に打撃

　　　　　　　　全国共同行動が院内集会
　
　ＴＰＰに反対する取り組みを進めてきた「ＴＰＰプラスを許さない！ 全国共同行動」は先月23日、米国を除く11カ国による「ＴＰＰ11」の問題点を政府にただす院内集会を参院議員会館で行った
　
　国内の農業が受ける打撃、緊急輸入制限措置の発動水準、米国がＴＰＰに復帰した場合の見直し、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争処理）条項、輸入食品の検査や表示などについて、内閣官房、外務、農林水産の各省にただした

　最大1500億円の農林水産物の生産額減少を認めながら「国内生産量は変わらない」との政府試算について>、「輸入の増加と価格の下落で畜産・酪農を中心に離農が増えるのに、生産量が維持できるのか」など批判の声が上がった
　
　農民連の吉川利明事務局長は、米国の離脱にもかかわらず牛肉の緊急輸入制限措置の発動基準が見直されていないため「輸入が急増しても発動されず、農業は深刻な打撃を受ける」と批判した
　
　参加者からは「政府の対策は、農家の実態からかけ離れている　これでは、安全な食や農業は守れない」などの意見も出された

　日本共産党、民進党、希望の党の国会議員があいさつし、国会情勢を報告した

　今後ともＴＰＰ11の諸問題点を徹底的にただしていくことが大切なことだ　　頑張ろう　、