これからのＴＰＰ 217

　　　　　農業分野でも不適切な統計
　　　　　　　　　　
　「働き方改革」関連法案をめぐる労働時間データのねつ造が大問題となっているが、農業分野でも「不適切な統計の引用」が行われている

　安倍首相は「40代以下の若手新規就農者は、統計開始以来、初めて3年連続で2万人を超えた」と施政方針演説などで繰り返しますが青年従事者は減少している

　農業構造動態調査2017年版によると、「49歳以下の基礎的農業従事者」は、16年は1万5200人減、17年は3700人減と2年連続減となっている

　雇用就農の若者も17年は3400人減少した 　安倍農政のもとで展望をもてずに離農しているのが実態である

　安倍首相がいう統計は、2016年新規就農者調査で、49歳以下の新規就農者は14年から16年までの3年間は2万人を超えている　しかし、これは、民主党政権の12年度に導入された年間150万円の「青年就農給付金」制度（44歳以下）が一因となっているものだ
　
　22日付の日本農業新聞も安倍首相の発言について、「こうしたデータが農政改革の成果なのか、たまたま安倍政権下で起きただけなのか、興味深い　農政改革の妥当性を考える視点からも、掘り下げた検証をするべきだ」と指摘している
　
　安倍内閣の働き方改革法案のデータねつ造と同様、農業分野でもねつ造疑惑が指摘されている 　

そろそろ安倍内閣には退陣してもらうしかない 　頑張ろう

これからのＴＰＰ 216

　　　　　　　　　春のグリーンウエーブ　食健連が行動計画を確認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸別補償復活　ＴＰＰ11反対

　全労連、全農協労連、農民連、新日本婦人の会、生協労連などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は2日、事務局団体会議を開き、春のグリーンウエーブ（「食糧の波」）の具体的な共同行動を確認した　

　稲作をはじめ農家の経営を支えてきた「戸別所得補償制度」が廃止され、米の需給安定のための生産調整が無くなる 　米・麦・大豆の種子の開発と安定供給の裏付けとなった「主要農作物種子法」が4月に廃止される 　11カ国ＴＰＰも通常国会での批准が狙われている

　春のグリーンウエーブは5月末まで実施 　 学習会やシンポジウム、宣伝。署名を柱に、野党が共同する「戸別所得補償制度の復活」「日本の種子を守る署名」、ＴＰＰ１１の批准反対の国会請願署名運動に取り組む
　
農協や市町村を訪問・懇談する「キャラバン活動」では、地域を支える家族農業や協同組合つぶしに対抗する世論を広げる

　会議では、これまで農協や自治体から「政府がいう『強い農業』よりも食える農業にしてほしい」「今の米価では農機具の更新ができず農業をやめていく」「戸別所得補償がなくなると大規模ほど大変だ」などの声が寄せられていることが紹介された

　3月20日に国会議員や農水省へ要請を行う

　ＴＰＰについては、他団体と連携して7日午後から参院会館で集会を開き、3月21日のシンポジウム成功を確認した

　これからの全国食健連運動のさらなる広がりを期待したい　頑張ろう