これからのＴＰＰ ④

“ＴＰＰ反対”運動強化　　　
　
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳会長と日本医師会の原中勝征会長
は25日、外国特派員協会の求めに応じて共同会見し、「なぜ日本がアメリカ主導
のＴＰＰに参加すべきでないかの見解」を発表した。

　萬歳会長は、ＴＰＰ交渉が20を超える分野にまたがることから、農林水産団体
や消費者団体等も加わる「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」
を立ち上げ、反対署名を全国で広げてきたことを紹介。署名は1167万人に達し、昨年
11月に政府に提出したと発言した。

　日本医師会とは街頭宣伝などに取り組んできたとして、「ひき続きネットワークを核に
した取り組みを強化し、交渉参加阻止に向け、徹底して行動していく」と表明した。

　また、ＪＡグループ代表団が16～18日、北米を訪問し、カナダとアメリカの農業団体
首脳や政府高官らに対し、ＴＰＰ反対は日本国民の声になっていることを伝えたと強調。
「今回の代表団が得た情報を有効に活用して、ネットワーク団体とも共有しながら運動を
強化する」と語りました。

　ＴＰＰ交渉の参加に向け、関係各国との事前協議をスタートさせた政府。交渉参加阻止
の運動はさらに大きくなっている。最後まで頑張りたい。

これからの TPP ③

　　全品目が交渉対象 　

　ＴＰＰ交渉への参加に慎重な有識者による「ＴＰＰを考える国民会議」訪米団の山田前農水相は、
米政府や議会、業界関係者との会談を終えて記者会見を行った。

　前農相は、知的財産権保護や「食の安全」にかかわる問題への懸念を一層深めたとの認識を示した。
特に、農産物などの関税撤廃について米側は、「例外なき交渉」を前提にしていると述べ、交渉参加
への懸念を改めて示した。

　知的財産権保護ををめぐる取扱いについては、「米国と同一の特許ルールになれば、遺伝子組み換え
（ＧＭ）食品の表示規制が緩和される可能性があり、大変心配だ」と話している。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が「例外なき交渉」を前提として日本の交渉参加を強く求めていることが 　　
明白となった。

　政府は交渉参加へ大きく動こうとしている。畜産業界へも深刻な影響が懸念されるＴＰＰ交渉参加。
何としても交渉参加阻止へ頑張りたい。

これからの TPP ②

　交渉参加いまだ流動的　

　政府は昨年11月、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る考えを
表明した。

　今年はこの線に沿って進むかが焦点になる。しかしことがすんなりと進む
とは思えない。

　交渉をすでに進めている9カ国すべての同意と、国内合意という二つの高い
ハードルをクリアする必要がある。

　さらに、アメリカの承認がカギとなる。米国の承認を得るためには、日米両
政府間交渉での米国の強い要望を、政府がどれだけ譲歩できるかになってくる。

　米政府は日本をどうするかについて、今月半ばには議会と本格的な事前交渉
に入るといわれている。

　事前協議は2～3か月かかるといわれ、日本の交渉参加が決定するのは5月以降
になる見通しで、夏までずれ込む可能性がある。

　米国との協議で日本が劣勢に立たされるのは目に見えており、ＴＰＰ反対の声
は一層大きくなるだろう。

とんとん牧場の1日 ①

　　　　謹 賀 新 年

　新年 明けましておめでとうございます

　昨年は東北大震災や大雨災害そして福島原発事故などなど、大変困難な1年だった。

　畜産業界も感染症の多発やＴＰＰの問題等、日本全体の将来に大きな不安を与えるような
事態が連続した。

　特に、ＴＰＰ問題は我が国の食生活を根本的に覆しかねない問題であり、あらゆる業界・団体
から怒りの声が湧き上がった。

　アメリカの意向に沿った形でことが進めば、アメリカだけがひとり勝ちになり、我が国は取り返し
がつかない事態に陥るのは明白だ。

　今後の政府の動向に十分注意しながら、ＴＰＰ反対の声をさらに大きくして頑張りたい。