これからのＴＰＰ 92

　ＴＰＰ交渉は
　　　　　　　　　9月1日からベトナム・ハノイで開催 　

　日米などＴＰＰ交渉を進める12カ国は18日、首席交渉官ら実務者レベルによる交渉会合を9月１～1０日にベトナムで開催することを決めたと関係筋が明らかに

　医薬品をめぐる知的財産権の保護など、前回7月の会合で棚上げされた分野を軸に議論する見通しとか

　米国は官民一体となって我が国への圧力を強めており、さらなる妥協を要求している

　それに比べて、これまでの安倍内閣は「国会の決議」をも無視し、米国の無理な要求に抵抗出来ず妥協に妥協を重ねている

　今後、米国の要求はさらにエスカレートすることが考えられる 安倍内閣は我が国の食料を守るため、米国に頼るのではなく国内の食料自給率を高めるためあらゆる手立てを講じるべきだ

　これ以上米国の要求に屈せず、今こそ「国会決議」の原点に立ち返り、ＴＰＰ交渉から撤退すべきだ

これからのＴＰＰ 91

　米豚肉業界団体 関税措置撤廃を
　　　　　　　　　　　　 オバマ大統領に要請

　全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）は14日、ＴＰＰ交渉をめぐり、日本に豚肉の関税措置の撤廃を促すようオバマ大統領に要請したとの報道が

　ジョルダーノＮＰＰＣ副会長は会見で、「弱腰の取引は支持しない」と強調し、関税撤廃などを実現せずに妥結した場合、米議会に働きかけ、批准を阻止する姿勢をしめした

　ＮＰＰＣは14日、フロマン通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とビルサック農務長官に書簡を送付 日本に対し、豚肉の関税全廃に加え、安い輸入豚肉ほど関税を重くする「差額関税制度」の撤廃を求めるよう訴えた

　牛・豚肉など日本の重要農産物5項目をめぐり、日米両政府は妥協を模索中だ 　日本に対し、ＮＰＰＣは書簡で、「妥協は、巨額の豚肉輸出の利益を奪う」と指摘し、米政権に強硬な姿勢を貫くよう求めた　
　
　さらに、ジョルダーノ副会長は、ＴＰＰ交渉妥結の成否は「日本が握っている」と強調 日本が関税などを撤廃しない限り、交渉は妥結しないと主張した

　このように、米国の団体や一部企業の利益追求のため、オバマ政権が日本へ無理強いを突きつけているのがこれまでのＴＰＰ交渉の実態だ 　米国政府の要求に、わが国の食料を危機に追いこむのは許されない

これからのＴＰＰ 90

　　食料自給率39%
　　　　　　　4年連続　　　遠い政府目標

　農林水産省は5日、2013年度の食料自給率（カロリーベース）が4年連続で39％になったと発表 　 1993年度の37％に次ぐ低水準で、消費税増税前の駆け込み需要で主食用米が増加したものの、天候不順などに伴い小麦や大豆が減少したことが主因

　生産額ベースの自給率は前年度比2％減の65％で過去最低となった 円安の影響で野菜などの輸入品単価が上昇し、相対的に国産の割合が低下、果実や乳製品などの生産量減少も響いた

　食料自給率は国内の食料消費がどの程度国産で賄われているかを示す指標 一人当たりの供給熱量（カロリー）で算出したり、金額ベースで割り出したりするなど複数の計算式を使うという

　国は20年度にカロリーベースで50％、生産額ベースで70％に引き上げる目標を掲げているが殆ど向上していない

　世界の主用先進国で食料自給率が50％に満たない国はわが国だけだろう 米国、フランス、イギリス、オーストラリア等々は、自国の食料自給率が100％以上で、余剰分をわが国などへ輸出している食料大国だ これらの国は自国民の食料は国が十分賄える政策をとっている

　わが国の食料自給率の低さは異常で、政府が今すべきは食料自給率アップへ舵を切りかえることだろう

これからの ＴＰＰ 89

　「ＳＴＯＰ！！　ＴＰＰ　官邸前アクション」
　　　　　　　　　　　　　 　市民団体が渋谷で行動！
　市民団体でつくる「ＳＴＯＰ！！　ＴＰＰ　官邸前アクション！」実行委員会は5日、東京・渋谷駅ハチ公前で官邸行動に取り組んだ　

　参加者は路上演劇、盆踊りなどを交えながら「国民生活を壊すＴＰＰ反対」と訴えた

　参加者が次々にマイクを握り、スピーチした

　国公労連の千葉満中央執行委員は「ＴＰＰで利益を得るのは一握りの大企業だけだ 国民生活を守る責任をもつ立場から、ＴＰＰには反対していく」強調
　 全農協労連の館野豊書記長は「安倍政権による農協解体の方針もＴＰＰと根は一緒だ 地域の暮らしを守るために、ＴＰＰ反対の旗を掲げてたたかいぬく」と訴えた

一貫してＴＰＰに反対している日本共産党代表の紙智子参院議員が参加し、交渉の実情などを報告 「ＴＰＰが妥結するとすれば、農産物などの関税の撤廃などアメリカの要求を受け入れた時だ」と指摘し、「みなさんと最後までともに頑張りましょう」と表明した

　同アクションは、毎月第一火曜日を中心に共同行動に取り組んでいる

　なお、ＴＰＰ交渉をめぐる日米の実務者協議が4日、ワシントンで再開した 牛・豚肉・乳製品をはじめとする日本の農産物重要5品目の関税の扱いが焦点となる