昨年の8月4日政府民主党は、マニフェストに謳っていた民主党の看板政策であった全額国費で支給するとした26000円の子ども手当が破たんしたとして、自民党、公明党に助けを求め、三党の幹事長・政調会長名で三党合意という公党間での約束をして、子ども手当の政策の旗をおろし、ギブアップして公明党が育てて来た「児童手当」を拡充した制度をスタートさせるとしていた。
公党間の約束でもあり、まさか約束を違えることはあるまいと思いきや、政府民主党はこの約束をあっさりと反故にした。そしてあたかも子ども手当が破たんしていないかのような宣伝に走ったり、全額国費どころか児童手当の財源そのものをちゃっかり拝借して半額の13000円の支給でお茶を濁しておきながら、新制度の名前を「子ども手当」から「子どものための手当」とするとした。
こんなゴマカシを押し通そうとした輩は、何という節操のない、姑息な、最低の連中であろうか。恥を知れと言いたい。
政府民主党のこれまでの迷走の顛末はコチラ
（以下公明新聞引用）
民主、自民、公明3党の政調会長は15日、国会内で児童手当法改正案の修正をめぐり会談し、子ども手当に代えて新年度から支給する新手当の名称を「児童手当」に戻すことなどとした合意文書に署名した。これにより同法改正案は、月内に成立する見通し。
政府が今国会に提出した法案は、自公政権時代の児童手当法を改正する形をとっている。しかし、民主党は子ども手当が2009年衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策だったことから、名称を「子どものための手当」などとするよう主張。これに対し公明党は支給根拠が児童手当法改正案であり、名称は「児童手当」とするよう求めていた。
新手当は、子ども1人当たり月額で（1）3歳未満は1万5000円（2）3歳から小学生は第1子、第2子が1万円、第3子以降が1万5000円（3）中学生は1万円―を支給する。
年少扶養控除の廃止で手取りが減る所得制限世帯（夫婦と子ども2人で年収960万円以上）の子どもには、「当分の間」の措置として子ども1人月5000円を支給。その上で、年少扶養控除の復活については、法案の付則に「その在り方を含め検討を行い、必要な措置を講ずるものとする」との規定を設けることで決着した。
また11年度子ども手当特別措置法（昨年10月～今年3月まで）に基づく手当の未申請者がいることから、今年3月末までとされている遡及支給の特例措置などを今年9月30日までの半年間延長することとした。
会談後、石井政調会長は「（民主マニフェストは）満額2万6000円としていたが支給されず、実態的には崩壊していた」と指摘した上で、「これで名実ともに崩壊したということだ」と語った。（引用終わり）
同じことが年金と税の一体改革の議論についても言える。100年安心年金プランを根拠もなく破たんする破たんすると喧伝し、あたかも民主党が言う最低保障年金に切り替えればバラ色の明日が広がっている、保険料を収めても収めなくても7万円もらえると吹聴した。こんな騙しの論調とはもうおさらばすべきである。
あぶかわひろしは今日も行く
あぶかわ浩(虻川浩)小平市議会議員のホームページ
ワカモノのミカタ
きのうは街頭演説の後、夕方から雨の中妻と
今日は朝から気持ちよく晴れ。
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