3月定例会での一般質問をご報告します。
5月下旬までネット中継中です。↓↓2/25木曜の②番目です
データヘルスとワンコイン健診で予防医療と医療費の適正化を進めよう！
年々増加する医療費に対し、国民健康保険の税収は伸び悩み、財源不足に対応するため一般会計から27億円もの繰入金や保険料値上げによる厳しい財政運営が続いています。
医療費の圧縮のためには、予防医療、後発医薬品の普及、医療費の適正化、健康寿命をいかに延ばすか等が大きな課題ですが、27年度ようやくスタートしたデータヘルス事業による見える化で、医療費削減の可能性が期待されています。
「医療を支える」というこれまでの考え方から、「健康そのものを支える」への発想の転換が重要なポイントであることから、小平市におけるこれまでの取り組みの進捗と、さらなる医療費の適正化のため質問しました。
平成22年頃から、医療費の増加による国保の保険料値上げ議論が始まりました。この構造的問題解決のために市議会公明党は調査活動を活発に行い、レセプトデータの分析による医療費削減の可能性を探っていきました。
平成24年の9月定例会で私は、「負担を軽減する医療費の適正化と予防医療で市民の命を守ろう」というテーマで医療費削減を訴え、データヘルス事業の実施を求めました。
4年のタイムラグを経てこの事業がスタートしましたが、現在の取り組みとしては糖尿病予備軍の対象者278名の内10名に対し、6か月間の食事・運動・服薬管理が始まりました。
この保健指導により、重篤化すると透析など月50万円、年間600万円もの医療費がかかるところを20分の1程度の医療費に抑えることができるとの先進事例があります。
新事業のため参加数は少ないですが、小平市でも効果が実証されれば、未参加の268名への応用が期待され、莫大な医療費の削減が見込めます。
他にも、今回わかったことは、同じ疾病で1か月に3医療機関以上受診する頻回受診者が29名、1か月に12回以上同じ病院を受診する重複受診者が269名、1か月に複数の病院から60日分以上の薬を処方される重複服薬者が149名もいることが判明しました。
データ分析の結果からこれらに対し、適切な指導を入れることで具体的な医療費の削減が進むことになります。
また、ジェネリック医薬品への転換は思っていた以上に進んでいることも確認でき、数量シェアは国の目標80％に対し、59.7%まで大きく伸び、年間で1100万円の削減効果がありました。
質問ではさらに健診弱者への対策について、市の健診に有償のワンコイン検診をオプションとして事業化する事、民間のワンコイン500円程度で、血糖値、ヘモグロビンA1c、中性脂肪等、特定健診と同程度の健診を行う「検体測定室」を医師会・薬剤師会との連携で積極的に推奨する事を訴えました
あぶかわひろしは今日も行く
あぶかわ浩(虻川浩)小平市議会議員のホームページ
3月定例会での一般質問をご報告します。
5月下旬までネット中継中です。↓↓2/25木曜の②番目です
空き家の予防、適正な管理、利活用のため居住支援協議会の設置を目指すべきだ
昨年空き家特措法が制定されたことから、「小平市空き家等の適正な管理に関する条例」を改正して市内の空き家600件、空き室10,000室の利活用のための体制づくりを訴えて来ました。
市は、全庁的な空き家対策の検討を始めていると言っており、今回は昨年2015年9月質問に引き続き、空き家対策のポイントとなるいくつかの視点に沿って市の見解を聞きました。
答弁では、庁内13課の検討組織で、情報と意識の共有がようやく始まり、今後は調査によるデータベース化と所有者の意向把握を始めるとの事でしたが、あくまで特定空き家を出さないということが主目的で、利活用についてはほとんど検討されていない現状です。
私は東京都の補助事業を活用して、まずは受け皿たる居住支援協議会の設置を強く訴えています。調査にしろ、データベース化にしろ、今後の利活用にしろ市の丸抱えでは負担が大きいし、ノウハウもないことから居住支援協議会+ワンストップ窓口+業者連携の実現は必要です。
将来への展望とやる気があれば、空き家対策は、住宅困窮者支援、見守り支援、子育て支援へと大きく関連付けていくことができるからです。
残念ながら今回も都の補助を活用する考えはなく、近隣市の動向を研究していくとの事。空き家の利活用という全庁的課題に対し、市長部局はもっと積極的に取り組む意思を示すべきではないか。
あぶかわひろしは今日も行く
あぶかわ浩(虻川浩)小平市議会議員のホームページ
日本政治の中で公明党が果たした役割について、政治評論家 森田 実氏の第三文明誌への寄稿抜粋その４最終回です
人類を不幸にする共産主義思想の危険
第一次世界大戦が終わった後、「資本主義を否定することが戦争防止になる」という考えが広がり、インテリたちは共産主義に傾倒していきました。
1917年にはロシア革命が起こり、22年にはソビエト連邦が成立。21年には中国共産党ができ、22年には日本共産が結成されました。世界各国で第一次共産党ブームが起こり、資本主義対共産主義の対立の時代が始まります。
第二次世界大戦が終わると、第二次共産党ブームが起こりました。ベトナムや中国では共産主義革命が成功し、キューバや東欧諸国にも共産党政権が広がっていきます。そして世界は冷戦構造に入っていきました。
共産主義の広がりによって果たして人類は幸せになったのでしょうか。決してそんなことはありません。共産主義国では、多くの国民の自由が奪われ、最大の共産主義国家だったソ連は崩壊してしまいました。
格差や貧困といった社会問題が生じるたび、「共産主義の時代だ」と極端な意見に流れ、その都度失敗してきたことを、私たちは反省しなければなりません。
このところ日本共産党がスターのようにもてはやされ、彼らが調子に乗って野党全体を束ねようとしているのは非常に危険な兆候です。共産主義の根幹には「強いものが弱者を滅ぼすことによって平和が到来する」という暴力的な思想があります。
今後はそうした「力の論理」に頼るべきではありません。「中道の政治」によって解決していくべきです。今私たちが重視すべきは「調和の思想」、異なる他者が共に生き抜く東洋の思想ではないでしょうか。
共産主義は極端から極端へと向かい、反対派を潰す戦いの思想です。それに対し、東洋の思想の根底には「和を以て貴しとなす」という調和と中庸のダイナミズムがあります。
公明党は見えざるところに手を伸ばし、現場主義で隅々まで光を当てる。「大衆とともに」という立党精神に根差し、苦しんでいる大衆と一緒に歩んで行く。（以上終わり）
あぶかわひろしは今日も行く
あぶかわ浩(虻川浩)小平市議会議員のホームページ
日本政治の中で公明党が果たした役割について、政治評論家 森田 実氏の第三文明誌への寄稿抜粋その３です
後世の日本を守る軽減税率導入の勝利
17年4月、消費税が8％から10％に上がります。自公両党は「加工食品を含む食品全般」（酒類・外食を除く）に軽減税率を導入することを合意。
自民党と財務省の強い反対を押し切り、軽減税率の合意に至ったのは公明党の功績です。
財務省の影響下に置かれている民主党は、盛んに「軽減税率はヨーロッパで評判が悪い」と主張しましたが、どこの世界にも不満分子はいます。
ヨーロッパ諸国で長年にわたって定着しているにも関わらず一部の不満の声ばかりを強調する。これはほとんどデマに等しい論法です。
これからますます少子高齢化社会になっていくことを考えるならば、税率を8％から10％へ上げる今がギリギリのチャンスでした。
将来消費税が上がっていったときに、公明党が実現した軽減税率が低所得者層を確実に救います。国民が納得した上で消費税と社会が共存していけるのです。
複数税率制への道を切り開いた公明党の功績は、後世の日本にとって極めて大きいと私は高く評価します。（以下次回４最終に続く‥）
あぶかわひろしは今日も行く
あぶかわ浩(虻川浩)小平市議会議員のホームページ
