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(ブログ全般見聞録)

堤未果が解説 TPPの大筋合意で日本の医療制度が崩壊する!?

2016-04-11 22:57:18 | 日記




堤未果が解説 TPPの大筋合意で日本の医療制度が崩壊する!?
https://youtu.be/cMsZAErCE9g

堤 未果 「TPPのISD条項の問題点」2015.06.19
https://youtu.be/OgjXGmpEkzk


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【●】「私たちが暮らす社会は様々な要素が組み合わさってできている寄木細工のようなものだ」  晴耕雨読 2016/4/12 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/19807.html#readmore
toriiyoshiki氏のツイートより。

記事の内容は穏当なものだと思うが、これにどうして「自由、多すぎませんか?」などという内容に無関係な見出しをつけるかね?…

聞くだけ野暮な産経新聞w https://t.co/Saqv3z3Lyj

同じ調査結果のどこをピックアップするかにメディアの姿勢が現れる。

読売の場合はこれ。https://t.co/tzZdj0GtEX

一つの新聞やテレビ局のみを情報源にしていると、同じ社会が全く違うものに見えてきそうだ。

>moriokahiguma GM作物問題を医学健康問題からのみ見て「安全で高収量」と評価するのか、それが用いられる社会的文脈を合わせ見て「零細農民の穀物メジャーへの従属化、作物の遺伝的多様性減少、環境負荷の大きい農法蔓延」とみるか視点を変えれば違うものが見えてくる。原発事故被害も医学健康被害だけで見てはだめ

思わず拡散したくなる正論です。

Twitterではその日のニュースやTLの傾向に反応して呟いているので、今日のように農業について書いたり、あるいは民族問題や原発について書いたり、内容にかなりの振れ幅がある。

いずれも仕事でかなりの取材をしてきたテーマだが、どれ一つとっても「専門」ではない。

ぼくが30年以上にわたってジャーナリストとして追求してきたテーマを大括りに一言で言うなら、「最大多数の最大幸福が実現する社会のあり方への模索」である。

ところが、現実の日本社会は、ぼくが望んだのと全く逆の方向に進んでいるとしか思えない。

それもほとんどあらゆる分野で。

ぼくの呟きが「反権力」的に見えるとしたら、たぶんその所為である。

「反権力」を目的にしているつもりはさらさらないが、現実に目を開けば「反権力」たらざるを得ない、というのが正直なところである。

「最大多数の最大幸福」を今日ぼくのTLで話題になっていた農業(遺伝子組換え作物や大規模経営をめぐる話)に引きつけて言えば、農業については科学(食の安全性)だけではなく、経済、環境、さらには社会(村落共同体の維持)を総合的に考えていかなければいけないということ。

で、そのように考えた結果、ぼく自身は遺伝子組換え作物の導入には反対、農業大規模化には極めて懐疑的、ついでに言えばTTPにも反対という実に「反権力的」(反政府的?)な結論になってしまうのである。

雪が降っているので買物に出るのが面倒臭いなあ…。

釧路では、ぼくの住んでいる場所(幣舞橋より南の旧来の市街地に属する)から和商市場や大型スーパーまで坂道を上り下りしながら徒歩で片道30分くらいかかるのです。

老後を過ごそうと建てた家だが、足腰が衰えたら暮らすのはちょっと辛い。

建てたときはまだ四十前で、そんなことまで考えなかった。

それにその頃は近所にまだ商店があった。

大型店(生協)も。

こうした地方都市の衰退も「最大多数の最大幸福」に逆行した話ではある。

ぼくがいまいる東北海道(根釧台地)は日本最大の酪農専業地域だが、規模拡大を図るのに原野を“開拓”するという時代ではない(もう限界まで木が伐られている)。

ゆえに規模拡大は近所の農家の離農が前提になる。

しかし、これ以上人が減ってしまうと、例えば子どもたちが通う学校を維持できなくなる。

私たちが暮らす社会は様々な要素が組み合わさってできている寄木細工のようなものだ。

だから、農業ひとつをとっても「経済」だけで考えると大きく間違ってしまう。

そして、私たちの社会は、もう数十年にわたってそうした過ちを繰り返してきた。

このうえ、さらに同じ道を進むつもりか?

さて、雪も小降りになってきたので買物に行こう。

きょうは近所の小規模スーパーでいいや。

…といっても、片道10分ほど坂道を歩くことになる。

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【●】ISDS条項受入れ=未成熟国家であるとの宣言
植草一秀の『知られざる真実』2016年4月11日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/isds-d6f7.html


4月10日のNHK「日曜討論」ではTPP問題がテーマにされた。


国会では、安倍政権がTPPの交渉過程について、全面黒塗りの資料を提出した。


他方、衆議院TPP特別委員会委員長と務める西川公也氏が出版予定であった


『TPPの真実-壮大な協定をまとめあげた男たち』(中央公論新社)


には、交渉の内幕が記述されていた。


守秘義務があると言いながら、交渉に関与した公務員が、西川氏の著書政策のために交渉内容を記述あるいは、情報提供した疑いがあり、これを民進党議員が国会審議で問い質した。


ところが、石原伸晃TPP担当相は質問に対して真摯に答弁をせず、西川公也氏ものらりくらりの対応を繰り返した。


民進党と共産党の議員は委員会から退席し、委員会審議は長時間中断した。


その後、民進党および共産党議員が出席しないまま、西川公也委員長は職権で委員会を再開し、大阪維新の議員が質問を行った。


TPPは日本の根幹に関わる極めて重大な条約である。


野党議員がこの重大な条約の交渉過程について質問するのは当然のことだ。


TPP参加を拙速に推進する安倍政権は、この問題について真摯な姿勢で審議に応じるべきである。


石原伸晃氏や西川公也氏の誠実さに欠ける審議姿勢で国会審議が滞るなら、安倍政権は今国会での条約批准を断念するべきである。


また、4月24日には、衆議院補欠選挙が北海道5区と京都3区で実施されるが、主権者は、安倍政権の姿勢をこの選挙で断罪するべきである。


TPPの何が問題なのか。


自由貿易を推進する条約なのだから、日本は賛成するべきだとの意見があるが、問題の本質をまるで理解しない見解だ。


日本がTPPに参加するべきでない重大な理由が三つある。


第一は、TPPによって、日本が主権を失うことだ。


第二は、TPPの問題は短期ではなく、中長期で考察するべきであるからだ。


第三は、農業=食料、医療、食の安全・安心という、三つの面で、国民生活の根幹を破壊するからである。


「自由貿易の枠組みだから賛成するべきだ」


などという、軽薄で乱暴な議論でこの問題を論じるべきでない。


日曜討論で、主権を損なうISDS条項についての論議があった。


野党議員からISDS条項により、主権が侵害される点の指摘があった。


これに対して自民党の小野寺五典政調会長代理が、ISDSのメリットを強調した。


他国に投資を行う際に、その投資先の政府が、投資者に多大な損失を与える一方的な措置を取ることに対して、ISDS条項は、その損失を回避させる重要なツールになるから、ISDS条項は日本にとってプラスなのだという主張を示した。


この主張に対して、野党議員から目立った反論が示されなかった。


TPPの問題の最重要部分の誤解が、そのまま放置されたまま流される結果が生じた。


野党議員は、ISDS条項の問題点を、小野寺氏の発言を否定するかたちで、分かりやすく示すべき局面だった。

ある国に投資を行う際、その投資先国家の法体系が不安定である場合、ISDS条項のような取り決めが、投資者のリスクを減免する。


投資した財産を、投資先の国家が一方的に没収してしまうような理不尽な対応を示したときに、ISDS条項があれば、投資者は裁定機関に訴え、裁定機関がその投資先の国家に対して命令を下すことができる。


投資家は蒙った損害を賠償してもらうこともできる。


小野寺氏は、ISDS条項はこのような意味で投資者の利益を守るものだと強調したのである。


この発言に対して、明確な反論を示しておかないと、視聴者は、ISDS条項は日本の投資者にとって利益をもたらすものであると勘違いしてしまう。


TPPの問題のなかで、これが最重要であるから、私たちはこの点を正確に理解しておかねばならない。


それは、法体系が不安定で、制度が、いつ、どのように改変されてしまうか分からないような国に投資を行う際には、このような条項を用意することも必要な場合があるかも知れない。


問題は、この取り扱いが日本にも適用されるという点だ。


日本が日本の法体系でさまざまな措置を講じたときに、日本に投資をした海外の投資者が、その体系によって損失を受けたと、日本の外の裁定機関に提訴するのである。


そして、その裁定機関が決定を示すと、日本はこの決定に逆らえなくなる。


これは日本の主権の喪失そのものなのだ。


ISDS条項を受け入れるということは、日本の諸制度が未熟であることを日本自身が認めるということなのだ。


だから、日本のことを日本が決められなくなる。


外資が日本の制度によって損失を受けたと裁定機関に提訴し、日本の外にある裁定機関が、日本の制度が悪いと決定すると、日本が制度を強制的に変えさせられる。


そして、日本政府が賠償金を支払わされる。


日本が先進国であると自負するなら、このような主権を投げ出すような条項を受け入れるべきではないのである。


この、もっとも重要な論点についての野党側の反論が十分にはなされなかった。


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【●】「安倍晋三は「いとも簡単に、しかも堂々と嘘をつける男」だ。
:笹田 惣介氏」 晴耕雨読 2016/4/11 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/19801.html#readmore

https://twitter.com/show_you_all

「安倍総理、米大統領候補の共和党ルビオ氏が撤退表明した時点でTPP推進派は皆無であることは既にご存じですよね?TPP交渉参加国のGDPを比較すると、米国は交渉参加国全体の65%を占めます。その米国が参加・批准しないTPPに、参加する意味があるんですか?具体的に説明してください!」

「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」と安倍晋三。

この男の口から出てくる言葉は、ほぼ全てが嘘だ。https://t.co/8A0vgyrrTL

有権者はまた騙されるの?「交渉に参加するための6条件に違反する場合はTPP参加反対」を掲げて政権復帰したくせに、有権者を裏切ってISD条項が盛り込まれているTPPへ参加表明した自民党のHPには今なおISD条項への反対が明記されている


「あなたを騙すようなことは絶対にありません」これがペテン師の常套句だ。

「交渉に参加するための6条件に違反する場合はTPP参加反対」を掲げて政権復帰した途端、6条件をスルーして参加表明した男が「TPP断固反対と言ったことは、ただの一回もございません」と大嘘。

何度、騙されるつもり!?

自民党がHPに明記する「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」という言葉は「ISD条項には国の主権を損なうものと損なわないものがあり、損なうものには合意しない」とも読める官僚言葉だが、その意味で用いたのなら確信犯的詐欺だ。

ISD条項は、国の主権を完全に損なうものだから。

ISD条項が国の主権を損なう理由は「ISD条項に基づいて国家が提訴され、裁定機関が結論を示すと、たとえ国家といえどもその決定に抗することができない」からだ。

つまりISD条項そのものが国の主権を損なうとの属性を有しており、その意味で国の主権を損なわないようなISD条項は存在しない。

「絵に描いたようなあっせん利得」の甘利問題、東京地検がURの家宅捜索着手。

甘利側は対象となっておらず、ガス抜きとの見方もできるが、北海道補選直前の強制捜査着手は政治的影響が大きい。

政治的向かい風の中での強制捜査に着手にした東京地検特捜部の決断に、まずは敬意を表したい。(郷原信郎)

「その白い印刷物の束が何であるかを認識していないのでコメントを差し控える」などとしらを切るばかりの石原伸晃経済再生担当相。

やはりノビテルには、視力も、日本語の理解能力も、ましてや答弁能力すらない。

…南の島でダイビングだけしてろ!!

「安倍晋三のガソリン代は山尾志桜里の倍以上で地球12周分」なんて重箱の隅を突いていないで、ライブドア事件・野口英昭の変死、それに関わる安晋会の闇、霊視で組閣した慧光塾、…どす黒い疑惑が山のようにあるのが日本の総理大臣・安倍晋三だよ!?https://t.co/6oMPJmn5Mj

★安倍晋三とライブドア事件 ・謎の自殺を遂げたエイチ・エス証券・野口副社長は「安晋会」理事だった ・注目される「日本ベンチャー協議会」と「慧光塾」 ・IT系企業持ち合いで高騰したライブドア株が、事前に複数の政治家へバラ撒かれていた?

「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と答弁した安倍晋三。

おいおい!北海道比例ブロックの選挙公報で安倍首相の顔写真入りで「私たちの暮らしを脅かす『TPP』を断固阻止する!」って言ってるじゃん?(笑)


立憲主義を全く理解せず、しかも「国家権力を中長期に縛るために存在する日本国憲法の解釈を、縛られる側であるその時々の内閣の意向で変更する」という矛盾を堂々とやってのけ、しまいには憲法条文を憲法に縛られる側が自己都合で恣意的に解釈運用。

こんな政権でいいの?

責任者は大嘘つきの安倍晋三。

【私自身はTPP断固反対と言ったことは一度もございません】人は恒に嘘をついていると、それが嘘だったことをさえ忘れ、自分の言を信じるようになる。

安倍晋三は「いとも簡単に、しかも堂々と嘘をつける男」だ。

良心の呵責など一切感じることもなく、自らの嘘に高揚しているかのようにも見える程に。

「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が政治的恣意によって安易に変更されることは国民主権の基本原則の観点から許されない」と09年12月16日自民党は提言したが、安倍政権が憲法解釈を恣意的に解釈運用した後、自民HPから削除した 

「自民党は2009年12月16日に緊急提言をまとめ、国民のものである憲法を一内閣が恣意的に解釈変更することは許されないとしたが、安倍政権は憲法を解釈変更した。提言当時の考え方は今も変わらないのか?」と核心を突いた仏メディア記者。

気色ばんだ菅官房長官。

沈黙する日本のマスメディア。

2009年、まるで「今の安倍政権が行った憲法の恣意的な解釈変更に対する苦言」を当の自民党が緊急提言していた。

当時、座長として提言をまとめた林芳正農相の公式サイトには、当時の記事が残っているが、都合が悪いからと、HPから削除した自民党。https://t.co/HLWdir3Wjs


★詳細はURLをクリックして下さい.



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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related


20150524放送【山崎康彦YYNewsLive特別講演】movie171146943
http://blog.goo.ne.jp/kitchendrunker/e/b2a9be940fc6b2a4a20f51ed2d79107a

「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
http://urx.red/ornG


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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
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