コミュニケーション事業って知っていますか？

今日、私の一般質問が終わりました
質問項目は　大きく３点　今日はその内の一つを報告します。

皆さんは、コミュニケーション事業って知っていますか？

耳が全く聞こえないという障がいのある方、
少しは聞こえるけど　補聴器を使わなければならない方など
聴覚に、何らかの障害があって
音声による情報伝達を受け取ることができない
こうした方々の　他者とのコミュニケーションを補助する
例えば　手話通訳、要約筆記などがあります。

障がい者自立支援法によって　この事業は　自治体の裁量で実施する事業となっています
そこで、東村山市は、手話通訳と要約筆記の事業を実施しています。

問題は、この事業が　昨年までは経過措置として
１割負担のところを　３％、５％と軽減してきましたが
この４月から　１０％負担になることです。
聴覚障害の方々が　軽減措置を　延長してほしい
また、コミュニケーション事業は　無料にしてほしいとの要望をもっているけど
行政は、他の障害との平等を理由に　拒否していると言うことです。

そもそもこの事業を始めた当時、
有料とするのはなじまないという　議論が全国的にあり
多摩２６市でも　有料とする自治体は４つしかありませんでした

その後、無料とするということに他の自治体は方向を変え
いまや有料は　東村山市だけになっていると言う指摘も有ります。

私は、この事業の無料化を求めました
しかし、所管部長、市長は　他の障害との平等を口にし
他のサービスが有料なのだからと言うのみ

私は、他のサービスも　無料化を拡大し
障がいのない人々が　無料で行う行為は
障がいのある人も　無料でできるよう支援をすることが
自治体の役割だと　要求しましたが
市長に理解して貰うことは出来ませんでした。

ノーマライゼーション　とは
障がいのある人の　金銭的負担で実現するものなのでしょうか
そこに対する本当の理解、障がいのある方々の権利を保障すると言う本当の意味が分かっていないよね～
と、腹立たしくなりました。

口先だけの平等、ノーマライゼーションなら必要ありません
本当の　ノーマライゼーションを実現してこそ
真の　何物にも変えがたい　
全ての人の平等が実現できるのではないでしょうか？
そのためには、障がいのある人の　障害を補って生きることを保障する費用は無料
これが実現されなければならないことは言うまでもないことだと思うのですが・・・

国連の障がいのある人の権利に関する条約が制定され
すでに世界８０カ国で署名がされ、順次　各国で批准がされています
この障がい者の権利条約を是非お読み下さい。