３月１９日(水)衆議院内閣委員会でぼくは、厚生労働省の食品添加物規制強化によって、豆乳を固めて豆腐をつくる凝固剤「にがり」を４月１日から製造・販売が出来なくなる事業者が続出することについて、緊急質問しました。
４月１日から「にがり」の製造・販売が出来なくなる事業者が続出する。
「にがり」は、厚生労働省の行政用語では「粗製海水塩化マグネシウム」という名前の食品添加物です。４月１日から、食品衛生法に基づく大臣告示によって、①塩化マグネシウムの含有量が１２％～３０％という規格が定められ、②新たに添加物製造業の許可を受け、食品衛生管理者を置かなければならないことになりました。
規格の見直しは「可能な限り早く」(厚労省答弁)
①の塩化マグネシウム１２％～３０％という規格は安全性とは何の関係もなく、ただ平成７年の時点で市場にあるものを調査した結果で、現在の実態とはズレています。しかし、この規格がこのまま実施されると規格外のものの製造・販売は禁止されてしまいます。（懲役２年以下の罰則）特に鹿児島のトカラ列島、十島村などでつくられる極上の「にがり」には、１２％未満のものがあり、このままでは日本最高の食文化が破壊されてしまいます。厚労省は「早急に調べて、可能な限り早くこの見直しができるよう頑張っていきたい」と答弁しました。
食品衛生管理者は置きやすく、講習は受けやすくする。（政府答弁）
②の食品衛生管理者については、資格のある人を置くか、事業者自らが講習を受けなければなりません。しかし、その講習は、約１ヶ月半東京に滞在して１８９時間の講習を受け、３５万円の講習料を払わなければなりません。鹿児島県の離島の零細事業者にとっては到底受講不可能です。この点についても、政府は「何らかの工夫を検討していく」（厚労省）「講習会も必ずどこかに集まってやらなきゃいけないものなのか、衛生管理者も零細企業にまで本当に厳密に置かなきゃいけないのか、最後に常識で判断していく」（官房長官）と答弁しました。見直しの方向性は決まりましたが、具体的にはまだつめていかなければなりません。
この問題の最終解決までまだまだ頑張りますよ。
（ちなみにニュース２３でも取り上げられました）
４月１日から「にがり」の製造・販売が出来なくなる事業者が続出する。
「にがり」は、厚生労働省の行政用語では「粗製海水塩化マグネシウム」という名前の食品添加物です。４月１日から、食品衛生法に基づく大臣告示によって、①塩化マグネシウムの含有量が１２％～３０％という規格が定められ、②新たに添加物製造業の許可を受け、食品衛生管理者を置かなければならないことになりました。
規格の見直しは「可能な限り早く」(厚労省答弁)
①の塩化マグネシウム１２％～３０％という規格は安全性とは何の関係もなく、ただ平成７年の時点で市場にあるものを調査した結果で、現在の実態とはズレています。しかし、この規格がこのまま実施されると規格外のものの製造・販売は禁止されてしまいます。（懲役２年以下の罰則）特に鹿児島のトカラ列島、十島村などでつくられる極上の「にがり」には、１２％未満のものがあり、このままでは日本最高の食文化が破壊されてしまいます。厚労省は「早急に調べて、可能な限り早くこの見直しができるよう頑張っていきたい」と答弁しました。
食品衛生管理者は置きやすく、講習は受けやすくする。（政府答弁）
②の食品衛生管理者については、資格のある人を置くか、事業者自らが講習を受けなければなりません。しかし、その講習は、約１ヶ月半東京に滞在して１８９時間の講習を受け、３５万円の講習料を払わなければなりません。鹿児島県の離島の零細事業者にとっては到底受講不可能です。この点についても、政府は「何らかの工夫を検討していく」（厚労省）「講習会も必ずどこかに集まってやらなきゃいけないものなのか、衛生管理者も零細企業にまで本当に厳密に置かなきゃいけないのか、最後に常識で判断していく」（官房長官）と答弁しました。見直しの方向性は決まりましたが、具体的にはまだつめていかなければなりません。
この問題の最終解決までまだまだ頑張りますよ。
（ちなみにニュース２３でも取り上げられました）
塩を作れば、ニガリは出来ます。
昨年までの「ニガリ」を使ったダイエットブームで、一部の生産者が過大な表現で効果効能を謳い、マスコミ・雑誌でも紹介されたことにより、消費者の皆様に過大な期待感と無制限の消費、または誤飲が原因で人的被害を出しているのも事実です。
しかし、生産者の多くは個人や小規模生産者で製造販売責任を直接背負っています。これらの製造者は、販売利益でなりったていますが、地域観光、地域振興もかねていることもご理解ください。負担額が大きく、償還できる資格取得料金ではありません。製造責任（PL法）で十分ではないでしょうか。
次に、塩の製造・販売に関する規制が心配されます。
TBSでも報道されたので、一安心しておりましたが、本日、テレビ朝日の取材をみてまだまだこの問題、中小にがり業者には、安心できる状況でないことがわかりました。
私自身は豆腐業界にまったく関係がありませんが、島のおじいやおばあが一家で細々と製造してきた古来製法のにがりがなくなることに、驚きと悲しみを感じたものです。私の友人たちも同様です。役人が現場を何も知らないまま決めたことに、怒りすら感じたものでした。
本日のテレビ朝日（スーパーJチャンネル）では、要約すると「今年３月末までとした販売を猶予する期間を延長しただけで、食品管理者の設置義務のルールは原則、変えない方針で見直す予定」と報道されていました。
これでは、まだまだ廃業していた仕事を再開しようというところまでいきません。まして、すでに得意先を失って安定供給ができない状況さえみてとれます。
成分の濃度に関しては見直しがされるのかもしれませんが、それとともに、食品管理者は中小にがり業者にとって、大きなネックです。
これまで以上に、精力的に動いていただけますよう、お願いいたします。
こちらも、個人的なレベルながら、日記などにも記していきたいと思います。
社民党の保坂議員にも同時にメールをさせていただきました。
皆々様には、ぜひ期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
応援しています！がんばってください。