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衆議院議員川内博史の日記。

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電気用品安全法 その4

2006年02月27日 | Weblog
まだ本決まりではありませんが、3月1日の午後、予算委員会の分科会で経済産業大臣に対して30分間質問できることになりそうです。

質問主意書の準備も進んでいますが、主意書の提出は、あさっての質疑を踏まえたものにしようと思います。

平成11年6月、本法律は国会で審議されています。

審議された時の名称は

「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案」

という電気用品取締法(改定後安全法となった)をはじめとする様々な11本の法律の改正案のパッケージの法案として提案されています。

この時期、各省庁が所管する様々な基準・認証制度が、「規制緩和」の流れの中で法律の改正により見直しされています。

それは、行政改革推進本部規制緩和委員会が決定した「規制緩和推進3ヵ年計画」の中に中味が示されています。

すなわち、

1、国が関与する基準・認証の範囲を見直し、自己認証、自己保安等を基本とした制度に移行する。

2、その際には、①基準の国際整合化 ②性能規定化 ③重複検査の排除、以上3つを骨格とする。

という中味です。

電気用品安全法は、この流れの中で「産業構造審議会基準認証部会・消費経済審議会製品安全部会製品安全合同小委員会」(以下小委員会)

において、製品安全規制の在り方についての議論が行なわれ報告書が取りまとめられ、「取締法」
から「安全法」へと衣替えをしたのです。

ここにみなさんから寄せていただいたコメントやトラックバックに示されている問題点のポイントがあります。

上記小委員会のメンバー表を見ると、本法案の重要なステークホルダー(利害関係者)である中古電気用品の業界団体代表も、ヴィンテージ物の電気用品を扱う業界の代表も、音楽業界の代表も入っていません。

つまりは、国会で審議されていないどころではなく、7年前に、この法律の前提となった小委員会ですら、ぼく達のこの国の中において、ある一定の市場規模を持ち、消費者に支持をされている中古電気用品市場、ヴィンテージ電気用品市場のことを議論していないのです。

この法律には、議論されなかったこと、想定していなかったことを、解釈によって(しかも昨年末の中古電気用品業界からの問い合わせの回答を今年になって行って)無理矢理読み込もうとする本質的な矛盾が存在しています。

法律の解釈権は政府にあります。

しかし、中古電気用品販売やヴィンテージ電気用品販売にとって、電気用品安全法自身の解釈・運用、PL法、特許法、商標法、税法等、との関連など徹底的に詰めなければならないことが山ほどあります。

経済産業省は何とかこのままで乗り切ろうとがんばるでしょうから、こちらも頑張って本質的な矛盾を明らかにしなければなりません!!

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77 コメント

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Unknown (がんばって)
2006-02-27 21:35:52
がんばって下さい。二階氏の首とるくらいの勢いで(笑
当然の事ですが、 (いち消費者)
2006-02-27 21:40:05
こちらに書かれたコメントやトラックバックは、きちんとウラを取ってから質問したほうがいいでしょう (笑)



という冗談はそこそこに、議員のご活躍に期待しています。

がんばってください。
Unknown (Unknown)
2006-02-27 21:43:12
是非、解釈の誤りを認めさせて下さい。

政府の解釈が全て正しいとすれば、どんな難癖もつけられることとなり、もはや日本は人治国家で法治国家ではありません。



2年後の規制 (電取派)
2006-02-27 21:57:52
先生に確認していただきたい事の一つに、

2年後の特定電気用品(電気コード等)の猶予期間終了があります。

これは、電気コード等パーツ単独に求められるものなのか?

それともその電気コードを有した製品全体に求められるものなのかです。



もし、後者なら直出しの電源コードを採用している製品等は、

筐体をあけて電源コードの交換を迫られるような事態になります。

これでは今回経産省が救済措置として提案した「自主検査」は、

2年のみの延命措置にとどまり、有名無実化してしまうことになります。

特定電気用品は検査機関での検査を義務付けられているからです。



杞憂かとは思いますがよろしくお願いいたします。

頑張ってください (マークスミュージック)
2006-02-27 22:01:19
昨日もコメントを書かせて頂きました中古電子楽器を多数扱っている大阪の楽器店です。川内先生の行動の早さは尊敬に値します。確かにこの問題はXデーまであと1ヶ月しかなく一刻を争う状況にありますが、それによって直接影響を受け、死活問題にいる中古品業者ではない川内先生がこんなに早く質問できる機会を作れたということは卓説した行動力と使命感以外の何者でもございません。正直に言って、今までの人生の中で、これほど政治家を身近に感じたことがありませんし、尊敬の念を持ったこともありませんでした。この週末も、おそらくは休まずにこの問題を勉強/検討されたことと推察致します。多くの国民が川内先生に期待を寄せています。お体にお気をつけて頑張ってください!応援しております。もし、私にできることがございましたら、協力させて頂きますので、必要があれば、ぜひ声をかけて頂けましたら幸いです。
ひとこと (Unknown)
2006-02-27 22:10:44
期待しています。

この問題を単なるヴィンテージ機器の問題に矮小化させてはなりません。

皆さんも書いておられますが、文化という非常に重要な側面のみならず、経済・環境・民主国家としての我が国のあり方にまで関わる、重大な問題です。
政争の道具にはしないでください (ただのいち国民)
2006-02-27 22:11:58
川内さん、おつかれさまです。



今回の騒動は、政党の主義主張とは関わらないところで進んでしまったことです。

この国の社会、経済、生活にとってよかれと考えられて、推進されてきた規制緩和策の一環です。

それは、かなりの人が承知していることです。



今のところ、私をはじめ多くの人のお願いは、中古を今回の改正の適用外と解釈を変更してほしいということです。

今現在営んでいる生活が、これによって守られます。中古業者に商いとして関わる人でなくても、守られる日々の暮らしがあります。趣味趣向、下取りして新品を購入、修理に出して大事に使う、中古品で賄って起業する等々今まであった当たり前の生活を、当たり前に継続したいだけなのです。



政党間の争いの道具にはしないでください。

このブログを始め、各所に上がっている、日々暮らす国民の声を政治家・官僚全てが受け止めるようにしてほしいと思います。



今さしあたっては、悪者探しや黒幕探しをしてほしいのではないのです。

ただ、中古を除外してほしいだけなのです。

お身体に気を付けて、頑張ってください。
お疲れ様です! (Unknown)
2006-02-27 22:12:41
この事が突破口になる事を期待しています。
質疑の予想問題 (Unknown)
2006-02-27 22:13:14
敵さんが「安全、安全」と言ってきたら、こう返して下さい。

「安全とは何ですか。この法律で守られる安全とはどのようなものですか。過去の法律で守られなかった安全が、この法律で守られるという根拠を示して下さい。」と。



そして、家電製品の事故のデータ、火災のデータも提示させて下さい。機器固有の原因による事故が全体のどの程度あるのか、そしてPSEの前後でこの割合がどう変化しているのか述べさせてください。PSE法で安全性が向上したのかどうか質せば、楯にしている安全が根拠のないものであることを、国民のもとに曝すことができるでしょう。



もし「古くなると危険」などと言い出したら、こう返して下さい。

「では具体的に古くなると、具体的にどの部品が年数を経てどのような状態になり、その結果電気用品の構造がどうなり、どのような事故が起きるのか述べて下さい」と。

敵さんはおそらく答えられません。

もっともこれを見て、事前に勉強してしまうかもしれませんが。

当然ながら切り返せるだけの電気的知識が必要ですが。

Unknown (Unknown)
2006-02-27 22:13:23
本当に時間が無くなってきました。

今は先生だけが頼りです。

経済産業省を是非潰してください!
先生、期待しています (Unknown)
2006-02-27 22:18:27
この法律の設立趣旨は理解できるのですが、

なぜ、旧電気用品取締法に適合した製品の販売が出来なくなるのかがわかりません



安全性にまったく問題が無いのですから、今後も販売できるようになればよいと思います。
ありがとうございます (のびた)
2006-02-27 22:20:42
まずは、素早いご対応ありがとうございます。

マークスミュージック様も書きこまれているように

僕もこれほど政治家が頼もしく思えた事はありません。



コメントの上から4番目の 2年後の規制 (電取派) 様の不安は僕も気になります。

検査機関というのは天下りの収入源ですよね。
お願いします (Unknown)
2006-02-27 22:20:44
経済産業省の間違った(意図的?)解釈の矛盾を突いて下さい。

また、中古家電に特化しないで、産業にも影響があることを広めて下さい。
応援してます! (一都民)
2006-02-27 22:23:23
本質を理解された文章に感服しております。

国民のために頑張っていただきありがとうございます。応援しております。
感謝 (Unknown)
2006-02-27 22:31:48
川内さん ありがとう!!応援してます!
抜かるなよ (Maeda)
2006-02-27 22:32:40
相手の出方は

「駄目な物は駄目!」

で押し切ってきますよ、きっと。
Unknown (Unknown)
2006-02-27 22:32:41
>法律の解釈権は政府にあります。



これは、経済産業省が首を立てに振らない限り、電気用品安全法の改正はあり得ないということでしょうか?

ならば、政府は国民からどんなに反対があろうと、無視していれば”したいように出来る”と言うことなんですね。

100人中99人が”間違っている”と判断しても、たった1人の賛成者の意見が通ってしまうってことなんですか?

めちゃくちゃ危険ですね。

と言うか、信じられないです。

とても民主主義国とは思えない。
頑張って下さい (なお)
2006-02-27 22:38:13
「個人・中小企業・農家の財産権の侵害のおそれ」

「"法以前家電を含む"は他省庁にも周知したのか」も質して下さい。

そして環境大臣閣下にも見解を問うて下さい。

「モッタイナイはお題目なのか」と。
Unknown (Unknown)
2006-02-27 22:46:57
とても期待しています。テレビではセンセーショナルな

話ばかりが取り上げられていますが、

きちんと話を聞いていただいて有り難いです。民主党大変かもしれませんが

がんばってください!
すみません。確認させてください。 (hiro4)
2006-02-27 22:52:35
>この法律には、議論されなかったこと、想定していなかったことを、解釈によって(し

>かも昨年末の中古電気用品業界からの問い合わせの回答を今年になって行って)無理矢>理読み込もうとする本質的な矛盾が存在しています。



PSE法の中古家電への適用が考えられたのが、今年になってと言うのは事実と言うことで良いのでしょうか。

内部で考えられていたとしても、表に告知されたのがこの時と。

ここは大変重要なところです。

怒りの高まり方が違います(笑
本当に (オーディオ好き)
2006-02-27 22:52:44
意地でもこの法律を貫こうとする役人ドモには腹が立つばかりです!

自分たちのミスを認めたくないだけのようにしかみえません!!!!



是非先生には頑張っていただきたいです。

応援してます。頑張ってください!
Unknown (Unknown)
2006-02-27 22:53:07
解釈権が経済産業省にあるとすると、経済産業省は立法府(法案作成)、司法府(法律の解釈)、行政府の三権集中で、何でもできるわけですな。

これでは、国民の財産が脅かされても何も文句を言えなくて当然ですな。

一体いつからこのようになったのですか。

日本だけですか?
楽器も大事ですけど (リサイクル屋)
2006-02-27 22:54:57
楽器も大事ですけどまだまだつかえる機械などがこの法律のために全部、廃棄されたり輸出されたら本当に日本はだめになるとおもいます。中古家電業界はおろか産業全体にかかわる問題です。
応援しています。 (ビンテージ大好き)
2006-02-27 23:01:49
私が今議員の中で一番応援したい人は川内さんです。

色々と忙しいとは思いますが、頑張ってください。



頼れるのは川内さんだけです!
Unknown (一般消費者)
2006-02-27 23:02:35
頑張ってください。

国会議員は我々の代表なんだ、と

初めて感じることができました。
選挙前でも無いのに (普通の人)
2006-02-27 23:08:38
選挙前でも無いのに、なんの役得にもならない一般人の声に真摯に応える政治家がいたなんて、日本も捨てたもんでもないです。

ありがとうございます。頑張ってください。応援しています。

補足 (市民)
2006-02-27 23:24:36
>質疑の予想問題 (Unknown)

補足です。(ソースも有るはず)



家電事故は購入1年未満の初期不良が最も多い

PSE施行後の事故は、施行前の2倍以上

中古品は動いてた年数からも、テストして参考にになる

是非国民の声を国会へ (家電マニア)
2006-02-27 23:24:45
もっと沢山の声が国会へ届けばいいのですが、

ここに書き込んだ数千倍の人が同じ事を想っていると思います。

是非現状の打破をお願いします!
Unknown (頑張って下さい)
2006-02-27 23:27:52
5年前の国会議員の賛成意思によって、成立された法律です。

立法時の矛盾追求もいいですが、一旦施行された法律に対して、経済産業省に対して立法時の矛盾追求も限界があると思います。

現実問題として、今から猶予期間の延期を含めてPSEの見直しは、3月31までに終わらせるのは、大変困難な作業だと思います。

ならば、今日・明日の問題として、合法的に〒マーク品の売買(営業行為の方法)を経済産業省と探るべきだと思います。

少なからず、経済産業省サイドも良い着地点を探っている筈です。

また、単純な質疑応答だけでは、このブログを読んでおられる方、先生に期待を持っておられる方を裏切ることになりますから、是非とも頑張って下さい。
ひとつお願いが (あります。)
2006-02-27 23:33:56
川内議員、おつかれさまです。こまめな更新、頭が下がります。



ところで

金曜日の塩川議員の質問のときに経産省側は繰り返し「問い合わせに対しては個別に親切に対応する」と言っていましたが、もしまたそれを繰り返させることは、そしてそれで質疑を終わらせることはさけていただきたいのです。

必要なのは「個別に親切に対応する」ことではなく、全体に対してクールなはっきりと目に見えるカタチでの決めごと、だと思っています。

曖昧な解釈の余地を残すのは彼らの思う壷です。
Unknown (Unknown)
2006-02-27 23:43:48
法案成立当時に明示されていた立法趣旨(製造者に対する製造責任の明確化と自主検査という規制緩和の導入)は理解できますが、

いつの間にやら当初想定外の中古品の取扱にまで行政が運用で適用対象に含めてしまうという、立法府に対する行政の「下剋上」の風潮にはある種の恐怖を禁じえません。

また、当初より中古製品も本法対象であったのなら、これだけ広汎に国民の生活・経済活動に影響を及ぼしうる内容につきほとんど告知活動がされずに、ある日突然国民の生活・経済活動が規制されうるということに同じように恐怖感を覚えます。



もちろん所有する非PSE中古製品の経済的価値の減少や、生産中止品の入手機会の激減など個人的に被る不利益も気になるところですが、それ以上にこれだけ身近な分野で一部の権力機構の暴走がいまだに起こりうるということに、ある種の危機感というか、ショックを覚えるというと大げさでしょうか。



ここに寄せられる皆さんの声も、それぞれの立場で問題意識の所在は異なるかもしれませんが、いずれもこの法律運用には筋が通っていないことがその原因であることは明らかかと思います。

川内先生には是非ともその点を追及し、法律運用自体の筋を通してください。

陰ながら応援させていただきます。





二段構えで行きましょう (BBQ)
2006-02-27 23:44:27
・中古業界、消費者への周知が行われていなかった事

この件のみで、先に中古販売における猶予期間の延長を勝ち取りましょう!!

4/1を迎える前にこれだけは結果を出さねばなりません。

時間も無く大変な事とは思いますが、このまま4/1を迎えてはなりません!!



猶予期間を勝ち取ってから、

・前規格品、今規格品とも、中古販売を想定していた法ではないので、中古販売に関しては不問とする。

こちらに戦線拡大とするのが現実的かと思います。



4/1までに中古販売猶予期間を伸ばさせる事!!

これが今回の件の第一ハードルです。

この線をなぁなぁで突破されると、取り返しの付かない事になります。

国会議員を先生と呼ぶ事に抵抗のある私ですが、今度ばかりは「先生」が頼りです。

がんばって下さい!!!
Unknown (Unknown)
2006-02-28 00:01:36
法案審議の際は中古品を対象にすると言う認識はなかったと思います。

経産省の勝手な拡大解釈を押し通されると言うことは将来に禍根を残します。

いつ、また役人が同様な拡大解釈をするかも知れず、今回の件がその先例とされてしまいかねません。
Unknown (Unknown)
2006-02-28 00:03:26
>法律の解釈権は政府にあります。



多くの法案が官僚の手でつくられています。

そこに意図するものに裏がいつもあり、結果は天下り法人の増加です。



この権利を役人から奪い取らなければ、日本の未来はないですね。
Xデーせまる! (エンジニアの卵)
2006-02-28 00:07:59
恐らくケイさん省側は「安全」と「告知はした」の一点張りでしょう。「安全」については既に詳しく予想問題が掲載されていますので(笑)「告知」の件で述べさせていただきたいと思います。



「告知はした」と言ってくるなら「告知をしても実際に消費者と業界関係者に周知されていなければ意味が無い。結果主義は政府の大方針でしょう。」と。皮肉になりますが「松下の石油ストーブの回収告知くらいの周知徹底をしたのか」と。あれ程の告知をしても回収率は100%ではなかったですし。



また事実かどうか私は確認していないので分からないのですが、中古業界と同様に重大に関わって来る、古物商に対しての通告も無かったようです。警察には告知されたらしいのですが・・このあたりのウラが取れるとイイ材料になると思います。
質疑の予想問題2 (Unknown)
2006-02-28 00:47:35
「問い合わせに対しては個別に親切に対応する」と言われたら、こう返して下さい。

「親切に対応したら、状況はどのようになるのですか。具体的に述べて下さい。」「親切な対応をされると、困っている人達が救われるのですか。具体的にどのように救われるのですか述べて下さい」と。
警察に告知したといっても (tel)
2006-02-28 00:48:07
経済産業省は、警察などの関連省庁や団体には通告したとのことですが、私が2月上旬に地元の県警の古物商担当に問い合わした時点では、その古物商担当の方は、今回のこの件については一切知りませんでした。むしろ、こちらがこの法律について手取り足取り教えました。
頑張って下さい (DAT)
2006-02-28 00:59:43
インターネット、blogというかたちで、国民の意見を時間差も無くしっかり聞いてくれているみたいで、失望しかけていた政治家に少し期待が持てそうです。

30分間という時間の中でこの法律の問題点をビシッと突いてやって下さい。

お願いします。
青天の (霹靂)
2006-02-28 01:08:23
この法律を知って2ヶ月リサイクルを扱う商店は対応の仕様が無い、細々とはじめたリサイクルオーディオ3年目やっとなじみが出来かんたんな修理をしながら話が弾む いくらかの飯の種を頂き日々を暮らしてきました、突然降って湧いたような「電気用品安全法」

仕事も手に付かない状態です、転職するほど若くは無く店を開ければ罰金、品物処分も金が要る八方塞とはこの事を言うのですね、この先不安な1ヶ月地獄の5月に入ります

★川内議員 国民の為の政治をよろしくお願い致します。
官僚の暴走を止めて下さい。 (民主党支持者)
2006-02-28 01:21:08
貴党結党以来、大切な一票を投じ続けた事は間違いではなかったと確信できました。

 個人的には中古楽器の購入が楽しみな者なので、その観点においても非常に憂慮すべき法律なのですが、もっとも憤慨する点は、そこではありません。選挙で選ばれた訳でもない官僚が、特別会計もしかり、ここまで好き勝手にやっており、それを大臣を始めとした政府がコントロールできていない事です。

 私の記憶にある限り、官僚に毅然とした態度を示せていたのは、貴党の管氏が厚生大臣であった時だけだと思われます。

(別のベクトルで鈴木宗男氏は頑張っているようですが)



 とにかく、肥大化した官僚の思い上がりと横暴を、どうか厳しく監視、監督できる政党であってください。
あと、おまけ (Unknown)
2006-02-28 01:31:56
「検討する」と言ってきたら、「では検討した結果をいつまでに、誰が、どこで、どのような形で公表するのか明言して欲しい。そしてその結果に至る経過、内容、根拠とするものを必ず添えること」と返して下さい。
感動しました (Unknown)
2006-02-28 01:32:00
川内議員が国民の声を真剣に受け取ってくださる本当の「議員」だということを確信いたしました。がんばってください。

国会審議すらまともにやってないのに昔から中古も対象としていたという経済産業省の言い分は明らかに異常です。

日本国民にもこの法律の矛盾点が分かるように慎重に質問の方をお願いします。
頑張って下さい! (Unknown)
2006-02-28 01:50:42
先生の行動力には頭が下がるばかりです。

最近になってやっとメディアも件に関して少しずつ報道するようになってきました。

しかしながらメディア側もいまひとつ問題を理解出来ていないように感じます。

経済産業省側も理解出来ていないんだから当然ですよね。

明らかに矛盾点だらけの法律を運用したら日本はどうなってしまうのでしょうか。

どうか経済産業省の暴走を止めて下さい。

応援しています!
電気用品安全法と損害保険 (○)
2006-02-28 01:54:53
先生のご活躍に敬意を表します。

電気用品安全法について、国会で質問をしていただき、さらに質問主意書も出していただけるとのこと、感謝のきわみです。



さて、電気用品安全法について、まだ指摘されていない論点が一つあります。

それは電気用品安全法と損害保険の関係です。

PSEマークがついていない電気用品が火災等で使用不能になった場合、損害保険金を受け取れるのかどうかという問題です。

PSEマークがついていない電気用品は販売ができない、ということは資産価値はゼロ。

そう考えれば、仮にその電気用品が火災等の被害を受けても資産的には損害を受けないので(火災等が起きる前に既に資産価値がゼロなので、それ以上価値が減少するということはない)、損害保険金を受け取れないということになりかねません。



税法等との関連では既に論じられていますが、PSEマークのない電気用品の資産価値がどうなるのかという問題は、損害保険でも問題になります。

経済産業省に質問するときには、ぜひ、PSEマークのない電気用品をどのように資産評価するべきか質問してください。

なお、質問主意書の作成等に人手が必要ならばお手伝いいたします。

kawauchiganbare at hotmail.co.jp

よろしくお願い申しあげます。
Unknown (Unknown)
2006-02-28 02:01:02
川内先生、本当にご苦労様です。頭が下がります。



 旧電気用品取締法は過去の製品を規制対象にはしていなかった。それが規制緩和の流れの中で電気用品安全法に引き継がれたのだから、過去の製品にまで規制対象を広げることは規制緩和に逆らった規制強化だからおかしなこと。

経済産業省はうっかり間違えて中古品を含めると解釈してしまい、引っ込みがつかなくなって意地を張っているとしか思えない。沈静化のための抜け道として、販売業者も電気的加工をすれば新たな製造事業者としてPSEマークを貼ることができるとした。しかし、これがかえって危険になることが分かったらしく、どうやらごく最近では電気的加工は必須ではないと方針を変えたらしい。

しかし、中古販売業者は自主的に絶縁耐圧検査をしたり、PL法、商標法、特許法のリスクを負わなければならないことは残されたままである。極めておかしな話で、世界中から非常識と笑いものになりかねない。だってそんな国、他にありますか?

 そもそも、技術専門のJETが作った案では販売業者も中古品も想定外だった電気用品安全法なのに、誤った経済産業省の解釈で販売業者も中古品も含めたことにすべての原因があるのだから、それさえ正せばすべてがいとも簡単に解決する。新品については合理的だから誰も文句を言ってはいない。それでも経済産業省はメンツだけのためにこんなに国民の反対意見があっても誤った解釈を強行するのですか?

Unknown (Unknown)
2006-02-28 02:04:37
ご苦労様です。先生には頭が下がります。



 旧電気用品取締法は過去の製品を規制対象にはしていなかった。それが規制緩和の流れの中で電気用品安全法に引き継がれたのだから、過去の製品にまで規制対象を広げることは規制緩和に逆らった規制強化だからおかしなこと。

経済産業省はうっかり間違えて中古品を含めると解釈してしまい、引っ込みがつかなくなって意地を張っているとしか思えない。沈静化のための抜け道として、販売業者も電気的加工をすれば新たな製造事業者としてPSEマークを貼ることができるとした。しかし、これがかえって危険になることが分かったらしく、どうやらごく最近では電気的加工は必須ではないと方針を変えたらしい。

しかし、中古販売業者は自主的に絶縁耐圧検査をしたり、PL法、商標法、特許法のリスクを負わなければならないことは残されたままである。極めておかしな話で、世界中から非常識と笑いものになりかねない。だってそんな国、他にありますか?

 そもそも、技術専門のJETが作った案では販売業者も中古品も想定外だった電気用品安全法なのに、誤った経済産業省の解釈で販売業者も中古品も含めたことにすべての原因があるのだから、それさえ正せばすべてがいとも簡単に解決する。新品については合理的だから誰も文句を言ってはいない。それでも経済産業省はメンツだけのためにこんなに国民の反対意見があっても誤った解釈を強行するのですか?

古物関係者への通達 (新品・中古音響製品小売店主)
2006-02-28 02:11:28
未だに当店へのPSE関連の通達(告知?)がありません。

首を長くして待っているのですが・・・。

正規ルートでの通達が無いのが当店の現状です。



逆に、関係機関からの通達を受けた古物取り扱い店主様は居られるのでしょうか?
Unknown (Unknown)
2006-02-28 02:14:21
阪神淡路大震災後、国民の安全を確保する名目で、建築基準法の耐震強度が見直されました。

しかし基準に満たない古い建物の売買は今も禁止されていません。

それは新法というものは本来過去の事例に遡及出来ない原則があるからです。さらに財産権の侵害にも当たるため出来ないのです。

このPSE法は官報で公告した5年前時点ではこの新法の大原則に沿って過去に販売済みの製品は適応外との暗黙の了解がありました、だからこそ関係者間でも問題視されませんでした。わずか3カ月前に経済産業省内部で何があったか分かりませんが、今回新法不遡及の原則を破りました。財産権の侵害にも相当します。法案解釈の変更時点で本来再度議論が必要でした。今回それが全くなく、多くの矛盾を抱えたまま4/1まで突っ走ろうとしています。国民、関係機関にろくに公告せず、当然変異したこの法案をこのまま実行する事は悪しき前例を作り、官僚の暴走に歯止めがかからなくなると思います。2001年以前の家電とそれ以降のPSE適応家電の事故率の比較統計も示す事なく、中古電気製品一律販売禁止とはあまりに乱暴すぎて開いた口が塞がりません。先生この近々3カ月間の解釈変更に至ったプロセスにメスを入てください。家電メーカーとの癒着、天下り先確保等々を疑わずには居られません。国民不在の"とんでも法案"に断固抗議します。経済産業省発の文化大革命の始まりなのでしょうか?経済産業大臣が怖いです。
Unknown (顔の大きい黄色い猫)
2006-02-28 02:18:43
裁判所はPSE法問題について全く認識していません。

これが刑事事件になったら,被告人側が他の法律との矛盾点をついて徹底的に争わない限り

法人なら罰金1億円なんてことになりかねません。

ふつうに商売していただけでこれでは……



川内先生はほんまもんの政治家です。

応援しています。





政治への興味 (パッション)
2006-02-28 02:48:23
私はこの問題が起きるまであまり政治に関心のある方では

無かったんです。

これをきっかけに政治ももっと勉強しなければ、という

入り口になりました。川内さんのホームページで勉強さ

せて頂きたいと思います。
中古品が規制対象になった経緯を知りたい! (公務員)
2006-02-28 02:50:22
条文をいくら読んでも、2001年以降の製造と輸入の事しか書いてありません。

最初から販売についての縛りは考慮されていないようです。



また、施行以前の製造と輸入についても明記されていません。



明記されていないものをどうやってこの法律で規制できるのか、、、理解に苦しみます。

法治国家の根幹を揺るがす行為です。



施行以前に製造・輸入された物を、無理矢理規制対象にした経緯が知りたいです。



明記がないからといって、解釈ひとつで、ここまで社会を不安に落とし入れる経産省も怖いですが、このケースを認めてしまうと、今後同じようなケースが起こりかねません。



国民の反発を喰らいそうな部分はグレーなままで成立させる→施行される直前に「解釈」を発表→誰も反対できずにそのまま発効



もはや何でもアリです。







たまたま今回の悪者は経産省ですが、他省庁でもマネをする所は出そうです。総務省とか。。。

骨抜きでガタガタの法律をすんなり通しておいて、後からガチガチの「省令」を通達し、行政が立法を乗っ取る事に成功する訳です。



このままでは、衆・参ともに議会の存在意義を失う気がします。



そろそろ例のメール問題も収束しそうですし、名誉挽回のために頑張って下さい!
 (山田山田男)
2006-02-28 03:04:04
私法の解釈権が政府にあるわけないでしょう!三権分立、小学校で習うでしょう?



いくら経産大臣に聞いても答えはでませんよ。行政府は立法の主旨は言えても解釈権はないんだから。



権限のない政府に「正しい」法解釈をさせようという水戸黄門的な国民の意識こそが官僚機構\を肥大化させるんでしょ?



財産権の侵害で裁判起こせばいいんですよ。



このままじゃいつまで経ってもすれ違い。ドン・キホーテですよ。
がんばれ!! (中古愛好家)
2006-02-28 03:18:51
 PSE法は電気製品の設計製造時にPSE基準に適合するよう自ら検査し

検査済み証(PSEマーク)を表示することを製造業者に義務付ける

法律だと思います。

 政府や行政機関の動向を国民に報道する立場のマスメディアは

行政機関のニュースリリースを真に受けて「PSEマークの無い製品は

販売してはならない」法律であると誤報を続けている体たらくです。

もはや、すばやく本質を把握された川内議員が最後の切り札です。

販売を規制されるのは製造時業者とその販売元それと輸入事業者で

事足りるはずです。

なぜ電取法の規制緩和改正ごときで、国民全員に手かせ足かせを

強要しなくてはならないのか、理解に苦しみます。



ご武運を。





蛇足。

「中古販売には徹底的に詰めなくてはならないことが山ほどある」と

先生はおっしゃってます。

経産省は「経過措置(Q&A)」で中古品もPSEマークだけなら

簡単に取得できると宣伝しています。

飛びついた業者もいるようですが、こんなことで日本は大丈夫なのでしょうか?

PSEマークは製造者としての認定もしているのですよ。

問題があった場合、業者だけの問題なのですか。

うまく行政責任は問われないようになっているのでしょうね。

  耐震偽装よりもお粗末な....情けない....くに。
Unknown (Unknown)
2006-02-28 03:36:36
だけど、商標・特許侵害で某大国の企業から訴訟されたら、

当局も無傷ではすまないはず。

ビンテージオーディオは輸入品多いです。

すでに、PSE認定されていないことを祈ります。

当局が負けたら我々が払うことになります。

古物商 (Unknown)
2006-02-28 04:25:19
古物商の認可を受けて中古のオーディオを販売している業者です。今までにどこからも正式な通達(告知)はありません。

私が2月6日に電話で経産省に問い合わせした時は、製造業と輸入業に関しては経産省の管轄だが、販売業に関しては地方自治体の管轄だ、というようなことを言っていました。しかし、経産省はこの問題で言うことがめまぐるしく変わっていきますので、何が本当のことなのかよくわかりません。

とにかく、経産省からも警察からも一切何のお知らせも来ていません。

ハードオフの買い取り中止が決まってから、その噂が広まったのがすべてだろうと思います。

だとしたら、5年の猶予期間は全く意味をなしません。このやり方は一朝にして人の生活権を奪う暴挙ですよ。中古のオーディオを扱う零細な業者の方、誰にだって生きる権利はあるのですよ。こんな暴挙に負けてたまるものですか。生きるための戦いをしましょう。

川内様、私たちを助けてください。
先生!頑張って!!! (微力な一市民)
2006-02-28 07:00:37
川内先生の力強い姿勢、感動しています。感謝しています。

私たちの代弁者として、是非とも頑張ってください!!



また、私たちにできることがあれば、是非ご教示ください。協力は惜しみません。宜しくお願い致します。

Unknown (Unknown)
2006-02-28 07:18:49
経産省の主張どおり中古の販売が当初からの法律の対象であったとしても、

広報の不足は明らかです。それどころか国民の間に疑問がひろがってきて、

経産省もそれを認知したここ2週間ほどの間に、経産省の広報用ウェブ

「電気用品安全法のページ」http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htm

は一度も更新されていません。国民の心配がかりに誤解であればその誤解を

解く努力があってしかるべきなのに、オープンな場では何一つ明確に答えて

いないのです。説明すればするほど中古も含むという解釈の矛盾が明らかに

なるから、としか思えません。
質問されるなら、 (Unknown)
2006-02-28 09:13:19
・1999年ごろに配布したパンフレットに中古の記述があるのか?

・規制がはじまるまで5年もあったのに中古業界への連絡は、いつごろ、どこに対して行なったのか?

・内部資料で中古のことが触れられているもので一番古いものはいつのものか?



みたいな内容を質問して、いつから中古の事を考えはじめたか明確にしてください。



がんばってください。
Unknown (Unknown)
2006-02-28 09:15:12
法解釈というと



文化より安全だから、古いものも範囲に入れなくてはならないというような主旨の回答があると耳にします。

ですがが、それを認めろというのならば、

なぜ照明付き仏壇が対象外と認定されているのかが疑問となります。

なぜ、仏壇は除外されて、伝統工芸家具やビンテージ家具や音楽用品が対象になるのでしょう?

仏壇の文化と伝統工芸、ビンテージ文化の価値にそれほど大きな差があるというのでしょうか?

非常に疑問を感じています。



安全性を言うのなら、逆にこれから作られる仏壇は対象にするべきで、加えて文化を大事にするのなら、今年3月までに生産されたものは規制対象外にしたほうが良さそうに思えるのです。

5~7年で、認証団体が行うPSE認証期間は終わる(マークの責任はとらなくても良くなる)のわけですし。
Unknown (中古業者)
2006-02-28 09:15:33
今から10日以上前に、民主党の政調に電話して窮状を訴えたところ、「この問題は猶予がならないので、2月中に秋葉原で業者に集まってもらって意見を聞き、行動を起こします。」とおっしゃたので、社名、所在地、電話番号を告げて期待しておりましたが、その後全く連絡がございません。このようなことでは、民主党は信頼を失います。川内様、この件を政調にご確認いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
Unknown (中古屋の店員)
2006-02-28 09:29:12
この法律の矛盾点、経済産業省の酷い対応など実態を把握されている国会議員は本当に数少ないと思います。

先生には本当に期待しております!
許せません。 (古美術大好き)
2006-02-28 09:56:50
家電の安全規制緩和進むなか検査法人に天下り 省庁幹部 高額報酬で次つぎ



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-26/2006022601_01_0.html





 私の知人のアンプ屋さん、中古家電屋さんの2件が2月一杯で店を閉めてしまいました。

3月末までと言えど経営している方は後始末やなんやらでのんびり仕事をしていられませんから・・・本当に悔しくて仕方ありません。



Unknown ()
2006-02-28 11:08:40
先生のご活躍に敬意を表します。



電気用品安全法の問題ですが、そもそも、○印のPSEマーク制度は必要でしょうか。

ご存知とは思いますが、1995年に旧電気用品取締法での○印〒マークが廃止されております。

電気用品安全法の○印PSEマークは、このいったん廃止された○印〒マークを復活させる物におおむね相当します。



今さら言ってもしょうがないことかもしれませんが、いったん廃止した規制を復活するためには、それなりの理由が必要だったと思います。

経済産業省は、○印PSEマークの規制を創設(復活)するときに、どのような理由をつけたのでしょうか。



なお、○印〒マークが1995年に廃止された後、強制でない○Sマークが導入されました。

ところが、この○Sマークは強制でなかったので、経済産業省が期待したほどマークを付ける業者がいなかったと聞いております。

○Sマークが思うように普及しなかったので、法律で○PSEマークを強制することにした、というような事情でなければよいのですが。
Unknown (○)
2006-02-28 11:29:02
川内先生

これも今から言ってもしょうがないことになりますが、PSE法違反に直罰を課す(違反したら直ちに罰則を課す)必要があったでしょうか。

この法律の趣旨は、反社会的行為を制裁するところにあるのではなく、危険性のある電気用品を無くすことが目的のはずです。

これは悪人を罰するための法律ではないと思われます。

そう考えると、直罰方式によるよりも、命令前置方式(PSE法違反に対してまず改善命令を出し、命令に従わない場合にはじめて罰則を課す)でよかったのではないでしょうか。

命令前置方式にしておけば、中古業者には(特にひどい場合は別にして)改善命令を出さないという形で柔軟に対応できたのですが。



PSEマークがない商品を陳列しただけで懲役1年・罰金最高1億円というのは罰則が重すぎるのではないでしょうか。PSE法は過剰規制なのではないか?と強く感じます。
Unknown (Unknown)
2006-02-28 11:35:29
経産は、自分たちのうかつな回答で国内が混乱してしまい、過ちに過ちを重ねて引っ込みがつかないでしょう。

自分たちの過ちは司法が判断しない限り絶対認めないでしょうから(たぶん経産側は敗訴するでしょうがあまりに時間がかかりすぎる)、ここは「国民の多くが物を大切にする気持ちを持っていることを重視し、寛大な処置により、当面の間国家が安全を担保している旧電取マークの流通を認める」という事に落ち着かせるしかありませんな。

あちらのメンツを立てて譲歩を引き出すということですね。
電気用品安全法における中古品対象は恣意的解釈であることの証左 (匿名)
2006-02-28 11:48:52
 2004年12月10日付け発表の電気用品安全法の概要が経済産業省のホームページ

にあります。



http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/outline/hou_outline.htm



 そこでは販売の制限は「製品流通前の措置」と言明しています。従って、製

品流通後の販売の制限をかけることが、政令発表後、最近になって勝手な解釈

で付け加えられたものに他なりません。中古品が適用外であるばかりか、修理

もこの法律の適用外でこれは新品のみに対する規制であることは、もはや明ら

かです。



 それが突然2006年の今年の1月に中古品を含むと通達してきたのは、裁量権の

濫用であって違法行為に等しいものです。立法府の国会のみならず国民までも

が少なくとも2001年政令発表から2004年12月10日までは中古品は、当然除外さ

れていると認識していたはずです。これでは突然の中古品の販売制限に関して、

あまりに不条理かつ不透明な取り決めです。はっきり言って官僚の横暴です。



 このような経済産業省の役人の恣意的解釈で対象を変えられてはたまったも

のではありません。即刻、本政令は4月施行を取り止め延期し、国会に掛けて再

検討して頂きたいと思います。
Unknown (Unknown)
2006-02-28 14:31:40
中古家電に関する解釈が最近になってから成されたというなら、つまり2001年の時点とは前提が異なっており、その上で予定通り期限を切ってくるのは理不尽なものを感じます。

「告知はしていた」では言い訳にならないはずです。



同法がそもそも中古市場の存在をまったく想定していなかったことは明らかです。

安全が何より優先なので既製の製品も含めるというなら、ではなぜ規制対象にならない製品が存在するのか、という疑問が当然出てきます。

一体何のための法律なのでしょうか?



応援しております。

応援しています。 (あんちもん)
2006-02-28 14:39:36
フェンダーのツインリバーブを

野村のヨッちゃんがショップで買えない



なんて国が世界中にあるはずがありません!

国際的に恥ずかしい手落ちです。

私たちを代表する人たちの考えたことだとしたら本当に恥ずかしいです。

川内先生、どうぞよろしくお願い致します。

論点は至極単純だと思うのですが、

一度決めたことを訂正するのが、そんなに

大変な事なのですか?
いろいろ言われていますが (Legal-Maxim)
2006-02-28 15:03:56
最近になって役員が勝手に解釈を変えたという話は

デマだと考えています。

1999年のPSE法の改訂時に、昔の製品の排除について

国会議員に説明済みと聞いています。



国会ではそのことを質問して、議論の前提を明らかにしてほしいです。



中古業界に説明がいかなかったのは、

改訂前の委員会に呼ばなかったこともありますが、

中古業界は都道府県公安の管轄で自治体の所管なので

自治体にパンフを配って終わりにしたと聞いています。



中古屋に連絡しなかったのは自治体が悪いと

口を滑らせる経産省の人がいました。



聞いてほしいと思ったことをこっちにまとめました。

よかったら見ていただけると嬉しいです。



http://legmax.hp.infoseek.co.jp/pse/
訂正 (Legal-Maxim)
2006-02-28 15:05:13
誤: 最近になって役員が勝手に解釈を



正: 最近になって役人が勝手に解釈を



すみません
中古住宅販売は法適用外との回答あり (岩崎 稔)
2006-02-28 15:11:48
本日、13時50分に経済産業省・製品安全課に対して

「2001年以前に生産された規制対象製品(ライト、スイッチ、クーラー等)が含まれる中古住宅の販売は可能でしょうか? 法適用対象でしょうか?」

との問い合わせを行いました。



回答

「中古住宅であれば、規制対象製品があっても販売可能です。法規制対象にはなりません」



更に次の質問の回答も得ました。

「2001年以前に生産された、冷蔵庫や洗濯機、オーディオ機器、テレビ等が付属した、家具付き中古住宅は販売できますでしょうか? 中古品ですが法規制対象になりますでしょうか?」



回答

「中古住宅としての販売でしたら、規制対象外です。販売できます」



ちなみに回答者は、経済産業省・製品安全課・荒井いずみ氏でした。



単品の中古品の販売は不可で、住宅付帯品としてなら可、ということになりますが、これでは

「複数表示の混在による、消費者の混乱回避」

という経済産業省のそもそもの目的を逸脱するといえます。

省の自己矛盾が出た形になりました。

内川議員、矛盾を突いてみてはいかがでしょうか?



また別の観点から、中古電気製品販売店のみならず、電力会社に多大な負担を強いることになる事実があります。



特定電気用品(112品目)一覧には、

69 アンペア制用電流制限器

70 定額制用電流制限器

が、あり、いずれも電力会社が自社の在庫品を各家庭や事業所に設置します。

いずれもかなり古い年式の生産品を大量に在庫として抱え、いったん取り外した製品は使い回されています。

ちなみに自宅の「積算電力計=電気用品」を昨年8月に定期交換されましたが、1980年製作のメーターでした(東芝製)。



コスト削減が重要な経営課題となっている電力業界にとっても、もし2001年以前の在庫品が利用できなくなると重い負担となるのではないでしょうか?

あるいはレンタル品として規制対象外に置かれているのでしょうか?





今回の質問をもってしても、経済産業省が中古販売に関する政策を転換しない場合には、時間が残されておらず緊急に事を運ばないとなりませんので、

中古品販売業者が訴訟人となって、販売権保全の仮処分の申立を行うことを提案します。



言い出しっぺ、の原則に従い、賛同者を募りますので、ご連絡を。

(タイトル横をクリックしてください)







追記 (岩崎稔)
2006-02-28 15:13:16
>(タイトル横をクリックしてください)

と書きましたが、メルアドがでないのでこちらに書きます。

iwasaki@rr.iij4u.or.jp
【追記】中古住宅販売は法適用外との回答あり (岩崎 稔)
2006-02-28 15:54:13
本日15時37分に、経済産業省の荒川いずみ氏に再び下記問い合わせを行いましたが、

「販売後の電気製品を修理する場合、法規制対象になりますか?」



その際

製品安全課「先ほどの、家具付き中古住宅販売は規制対象外と言いましたが、この件は当課の『法解釈担当』に確認してください」

私「今、確認させていただきたいので、代わっていただけますでしょうか?」

製品安全課「ただいま会議にはいっております」



課内でぐらついているようです。



尚、上記の「修理」の件に関しては

製品安全課「販売後、消費者に渡ったものの修理は、街の修理業者が自由に行えます。法の規制対象ではありません。

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/kaishaku/q&a/20030526/kaizou_denkiyouhin.pdf

での省より回答は、販売前のものの修理を指しています」

との回答でした。



特定の業界にのみ有利な法律 (飯田)
2006-02-28 16:55:02
この法律を作った時点では中古の事は想定外だったんですね。どちらにせよ、こんな一部の偏った業界のメンバーだけで国をゆるがす重要な決議が採択する事自体おかしいですよね。



つまり、ごく一部の少数のメンバーだけで

自分達に有利な内容でコッソリ決めた法律って

事ですね。もしかしたら、反対される事を恐れ、最初から中古電気用品の業界団体代表も、ビンテージ物の電気用品を扱う業界の代表もメンバーに入れなかったのでは!!



どうか様々な矛盾点を川内さんに追及して頂きたいです。



川内さんのような政治家の方がいてくれるおかげで、沢山の人が希望を捨てずにこの問題に立ち向かっていこうと心をひとつにしているかと思います。





中古機器、ビンテージ楽器に関してですが

4月以降は認可をとって売る事が絶対に必要なりますよね。(勿論、とれない物も沢山あります。)

申請に通す為には、回路や内部を変更しなければならない個所が多数ある為、その為の工賃や部品代等を考えると商品の店頭値段が現在よりも上がる事は必至です。



それらは消費者にとっても店にとってもただ迷惑なだけの法律です。



また、オーディオの面でいいますと

回路等変える場合、音質が格段に落ちるものもあります。よい音が失われるのは決して避けられません。楽器類に関しては、新しい物に替えがきかない物があるという事を理解して頂きたい。



このままだと

間違いなく日本の音楽文化を落ち込みます。

何としても法律を改正して頂きたいです。

? (?)
2006-02-28 18:56:37
>いろいろ言われていますが (Legal-Maxim)

??



先日の質疑で

「古物は1月に通達」とはっきり述べてましたよ
Legal-Maxim氏 (ももも)
2006-03-01 08:45:37
Legal-Maxim氏は

ミスリードをしようとしてるのでしょうか?
Legal-Maxim氏 (???)
2006-03-01 08:46:23
Legal-Maxim氏はミスリードをしようと

してるのでしょうか?

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今日のPSE問題(2/27) 川内議員、動く。 (三河屋の開店休業中。)
おなじみ、川内議員のブログが更新されている。 3/1に、予算委員会の分科会で経済産業大臣に対して30分間の質問をするそうだ。 その中で、電気用品安全法についてもその矛盾点を追求していくとのこと。
3月1日、予算委員会で経産省大臣に対して質問会が開かれるかも (こういうのが好きかもです)
衆議院議員の川内博史氏のブログが更新されました。 >まだ本決まりではありませんが、3月1日の午後、予算委員会の分科会で経済産業大臣に対して30分間質問できることになりそうで