まだ本決まりではありませんが、3月1日の午後、予算委員会の分科会で経済産業大臣に対して30分間質問できることになりそうです。
質問主意書の準備も進んでいますが、主意書の提出は、あさっての質疑を踏まえたものにしようと思います。
平成11年6月、本法律は国会で審議されています。
審議された時の名称は
「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案」
という電気用品取締法（改定後安全法となった）をはじめとする様々な11本の法律の改正案のパッケージの法案として提案されています。
この時期、各省庁が所管する様々な基準・認証制度が、「規制緩和」の流れの中で法律の改正により見直しされています。
それは、行政改革推進本部規制緩和委員会が決定した「規制緩和推進3ヵ年計画」の中に中味が示されています。
すなわち、
1、国が関与する基準・認証の範囲を見直し、自己認証、自己保安等を基本とした制度に移行する。
2、その際には、①基準の国際整合化 ②性能規定化 ③重複検査の排除、以上3つを骨格とする。
という中味です。
電気用品安全法は、この流れの中で「産業構造審議会基準認証部会・消費経済審議会製品安全部会製品安全合同小委員会」（以下小委員会）
において、製品安全規制の在り方についての議論が行なわれ報告書が取りまとめられ、「取締法」
から「安全法」へと衣替えをしたのです。
ここにみなさんから寄せていただいたコメントやトラックバックに示されている問題点のポイントがあります。
上記小委員会のメンバー表を見ると、本法案の重要なステークホルダー（利害関係者）である中古電気用品の業界団体代表も、ヴィンテージ物の電気用品を扱う業界の代表も、音楽業界の代表も入っていません。
つまりは、国会で審議されていないどころではなく、7年前に、この法律の前提となった小委員会ですら、ぼく達のこの国の中において、ある一定の市場規模を持ち、消費者に支持をされている中古電気用品市場、ヴィンテージ電気用品市場のことを議論していないのです。
この法律には、議論されなかったこと、想定していなかったことを、解釈によって（しかも昨年末の中古電気用品業界からの問い合わせの回答を今年になって行って）無理矢理読み込もうとする本質的な矛盾が存在しています。
法律の解釈権は政府にあります。
しかし、中古電気用品販売やヴィンテージ電気用品販売にとって、電気用品安全法自身の解釈・運用、PL法、特許法、商標法、税法等、との関連など徹底的に詰めなければならないことが山ほどあります。
経済産業省は何とかこのままで乗り切ろうとがんばるでしょうから、こちらも頑張って本質的な矛盾を明らかにしなければなりません！！
質問主意書の準備も進んでいますが、主意書の提出は、あさっての質疑を踏まえたものにしようと思います。
平成11年6月、本法律は国会で審議されています。
審議された時の名称は
「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案」
という電気用品取締法（改定後安全法となった）をはじめとする様々な11本の法律の改正案のパッケージの法案として提案されています。
この時期、各省庁が所管する様々な基準・認証制度が、「規制緩和」の流れの中で法律の改正により見直しされています。
それは、行政改革推進本部規制緩和委員会が決定した「規制緩和推進3ヵ年計画」の中に中味が示されています。
すなわち、
1、国が関与する基準・認証の範囲を見直し、自己認証、自己保安等を基本とした制度に移行する。
2、その際には、①基準の国際整合化 ②性能規定化 ③重複検査の排除、以上3つを骨格とする。
という中味です。
電気用品安全法は、この流れの中で「産業構造審議会基準認証部会・消費経済審議会製品安全部会製品安全合同小委員会」（以下小委員会）
において、製品安全規制の在り方についての議論が行なわれ報告書が取りまとめられ、「取締法」
から「安全法」へと衣替えをしたのです。
ここにみなさんから寄せていただいたコメントやトラックバックに示されている問題点のポイントがあります。
上記小委員会のメンバー表を見ると、本法案の重要なステークホルダー（利害関係者）である中古電気用品の業界団体代表も、ヴィンテージ物の電気用品を扱う業界の代表も、音楽業界の代表も入っていません。
つまりは、国会で審議されていないどころではなく、7年前に、この法律の前提となった小委員会ですら、ぼく達のこの国の中において、ある一定の市場規模を持ち、消費者に支持をされている中古電気用品市場、ヴィンテージ電気用品市場のことを議論していないのです。
この法律には、議論されなかったこと、想定していなかったことを、解釈によって（しかも昨年末の中古電気用品業界からの問い合わせの回答を今年になって行って）無理矢理読み込もうとする本質的な矛盾が存在しています。
法律の解釈権は政府にあります。
しかし、中古電気用品販売やヴィンテージ電気用品販売にとって、電気用品安全法自身の解釈・運用、PL法、特許法、商標法、税法等、との関連など徹底的に詰めなければならないことが山ほどあります。
経済産業省は何とかこのままで乗り切ろうとがんばるでしょうから、こちらも頑張って本質的な矛盾を明らかにしなければなりません！！
という冗談はそこそこに、議員のご活躍に期待しています。
がんばってください。
政府の解釈が全て正しいとすれば、どんな難癖もつけられることとなり、もはや日本は人治国家で法治国家ではありません。
２年後の特定電気用品（電気コード等）の猶予期間終了があります。
これは、電気コード等パーツ単独に求められるものなのか？
それともその電気コードを有した製品全体に求められるものなのかです。
もし、後者なら直出しの電源コードを採用している製品等は、
筐体をあけて電源コードの交換を迫られるような事態になります。
これでは今回経産省が救済措置として提案した「自主検査」は、
２年のみの延命措置にとどまり、有名無実化してしまうことになります。
特定電気用品は検査機関での検査を義務付けられているからです。
杞憂かとは思いますがよろしくお願いいたします。
この問題を単なるヴィンテージ機器の問題に矮小化させてはなりません。
皆さんも書いておられますが、文化という非常に重要な側面のみならず、経済・環境・民主国家としての我が国のあり方にまで関わる、重大な問題です。
今回の騒動は、政党の主義主張とは関わらないところで進んでしまったことです。
この国の社会、経済、生活にとってよかれと考えられて、推進されてきた規制緩和策の一環です。
それは、かなりの人が承知していることです。
今のところ、私をはじめ多くの人のお願いは、中古を今回の改正の適用外と解釈を変更してほしいということです。
今現在営んでいる生活が、これによって守られます。中古業者に商いとして関わる人でなくても、守られる日々の暮らしがあります。趣味趣向、下取りして新品を購入、修理に出して大事に使う、中古品で賄って起業する等々今まであった当たり前の生活を、当たり前に継続したいだけなのです。
政党間の争いの道具にはしないでください。
このブログを始め、各所に上がっている、日々暮らす国民の声を政治家・官僚全てが受け止めるようにしてほしいと思います。
今さしあたっては、悪者探しや黒幕探しをしてほしいのではないのです。
ただ、中古を除外してほしいだけなのです。
お身体に気を付けて、頑張ってください。
「安全とは何ですか。この法律で守られる安全とはどのようなものですか。過去の法律で守られなかった安全が、この法律で守られるという根拠を示して下さい。」と。
そして、家電製品の事故のデータ、火災のデータも提示させて下さい。機器固有の原因による事故が全体のどの程度あるのか、そしてＰＳＥの前後でこの割合がどう変化しているのか述べさせてください。ＰＳＥ法で安全性が向上したのかどうか質せば、楯にしている安全が根拠のないものであることを、国民のもとに曝すことができるでしょう。
もし「古くなると危険」などと言い出したら、こう返して下さい。
「では具体的に古くなると、具体的にどの部品が年数を経てどのような状態になり、その結果電気用品の構造がどうなり、どのような事故が起きるのか述べて下さい」と。
敵さんはおそらく答えられません。
もっともこれを見て、事前に勉強してしまうかもしれませんが。
当然ながら切り返せるだけの電気的知識が必要ですが。
今は先生だけが頼りです。
経済産業省を是非潰してください！