郵政公社と日本IBM

郵政公社の物品または役務調達は、政府調達の50％を超える割合を占めています。

その金額は毎年2,000億円から3,000億円に達しているのです。

そして、その調達の中で毎年150億ぐらいを受注し、今後の民営化に伴い、益々受注金額を伸ばすであろうと思われるのが、日本IBMです。

更に、その日本IBMの代表取締役会長が北城恪太郎氏です。

北城氏は、経済同友会代表幹事という、いかにも有識者として、「大所高所から発言します」みたいな肩書きで郵政民営化賛成論を展開しています。

しかし、何のことはない、郵政公社の出入り業者の経営者として、民営化してもっとおいしいビジネスをしたいという本音が隠されているのです。

ビジネスマンは、ビジネスマンとしての行動や言葉があるはずで、財界の肩書きを使い、民営化が国民にとって如何にも利益があるかのような言い方をするのは「アンフェア」です。

しかも、その論理の展開もデマゴーグに近い、法律の条文や事実や数字に基づかない、情緒的なものです。

商売人は、商売人としての肩書きで発言すべきであり、「郵政公社での日本IBMのシェアを伸ばしたい！！」というのであれば、まだ理解はできます。

まぁ、マーフィーの法則でも、

「怪しいものではありません、と言う人ほど怪しい人はいない」

って言いますからね。

北城さん、王道を歩んでくださいね。

綿貫さんじゃありませんが、それこそが「男の花道」です！！