2017/10/07
91歳おばあちゃんの「失踪・財産消滅事件」戦慄の真相 成年後見制度の深い闇
長谷川 学 ジャーナリスト
友人に何の前触れもなく消息を絶った、都内に住む91歳の女性。心配した友人に区役所は「おばあちゃんには成年後見人がつきました」とだけ説明した。女性が所有していた古い実家の建物は、いつの間にか解体され更地になっていた。
ようやく91歳の女性を探し出した友人らに、彼女は衝撃的な発言をした。「財産は、すべて役所にとられたのよ」――。
一連の出来事の背後には、超高齢化社会を迎えた日本の行政が、成年後見人制度を「活用」して「空きや問題」を解決しようとしているという、驚くべき事実があった。内閣府の諮問会議の議事録を紐解きながら、水面下で議論が進められている、「行政の都合優先」とも言える実態に迫る、連続ルポ。
※前回の記事へは、こちらから。
■「空き家だから、取られたの」
これまでの経緯を簡単に振り返っておこう。
都内在住の91歳の女性は、友人に行方も告げず、突然、行方不明になった。区役所の説明では、彼女には弁護士が後見人としてついたという。そして東京・目黒区内にあった女性名義の実家建物は、跡形もなく取り壊されていた。
これを不審に思い、懸命に91歳の女性を探したのは、彼女を「おばあちゃん」と呼んで親しく付き合ってきたご近所の友人・佐伯さん（60代、仮名）だった。
佐伯さんが、この件を、成年後見制度にまつわる相談を受け付けている、一般社団法人「後見の杜」に持ち込み、「後見の杜」が区議などに働きかけを始めた矢先、その動きに反応したかのように、91歳の女性から自分の居場所を知らせる連絡が入った。
佐伯さんが目黒区役所に問い合わせにいき、「91歳の女性に探していることを伝えてほしい」と頼んで自分の連絡先を託してから、実に半年以上が経っていた。
こうして、目黒区内のグループホームを訪れた佐伯さんは、8ヵ月ぶりにおばあちゃんと再会できた。そしておばあちゃんの口から、数々の驚愕の事実を知らされたのだ。
それにしてもなぜ、91歳の女性の実家は取り壊されてしまったのか。今回はこの点に注目してみたい。おばあちゃんは佐伯さんに、こう語っている。
「あそこ（つまり、取り壊された実家）も、取られちゃった。どうしてかというと、あそこに（自分は）住んでないでしょ。（だから）お家は役所に取られたの」
つまり、おばあちゃんの認識では、自分が実家建物に住んでおらず、「空き家になっていた」ために行政に取り上げられた、というのである。
■おばあちゃんは、そう望んだのか？
実は、このおばあちゃんの見解は、超高齢化が進む日本で、全国の自治体が解決策を模索している「空き家問題」と成年後見制度が結び付けられ始めているという恐ろしい実態を、驚くほど如実に反映しているのだ。
91歳のおばあちゃんは、老朽化が進んでネズミが棲みついた、古い実家建物での独り暮らしを諦め、アパートを借りて生活していた。それは事実だ。だが、おばあちゃんは実家への愛着を捨ててはいなかった。彼女の言葉からは、実家の取り壊しは義務的なもので、本意ではなかった、というニュアンスが伝わってくる。
筆者も、佐伯さんがおばあちゃんと再会した際、施設が許したわずか10分ほどの面会での会話を録音した音声を聞いて、その様子を確認している。
佐伯さんは、この実家の処分について、大きな疑問を感じているという。
「建物の処分はもちろん、実家には、おばあちゃんの私物がかなり置いてあったと聞いています。そうした私物は誰が、どこへ持ち去ったのでしょうか。はたして、おばあちゃんの同意を取ったのでしょうか。
前回の面会には施設の職員が立ち会いましたが、職員がいるとおばあちゃんも細かい事情を話しにくいようでした。私としては、おばあちゃんの本音を聞きたいので、施設側に『おばあちゃんと2人きりで話したいので外出させてもらえませんか』とお願いしたのですが、後見人弁護士が『外出はダメと言っている』と外出を認めてもらえませんでした」（佐伯さん）
話が脱線するが、これはそもそもおかしな話だ。後見人が関与できるのは、契約などの法律行為に限られる。にもかかわらず、「誰とどこで会うか」にまで介入するのは、明らかにやり過ぎだ。
だがここで問題なのは、実家の処分についても、同じようなやり過ぎがなかったかということだ。
本稿執筆中の10月3日、佐伯さんは91歳の女性が入居するグループホームを再訪した。以下は佐伯さんが聞き取った、おばあちゃんの新たな発言の概要である。
「後見人というのは何をする人か、いまだによくわからないのよ。（後見人は実家を処分するとき）私を連れていかないで勝手に一人で行ったの。実家には私の母親のお骨が置いてあったのだけど（それも後見人が）どこかに納めたのよ。
目黒区役所は、『私が狙われてる』と言っていたけど（注・この意味は後述）、それなら、なぜ警察に連絡してくれなかったのか、不思議よ。区役所の人にも『警察に連絡してくれなかったのは不思議だ』とハッキリ言ったのよ。
ずいぶん前に区役所に相談に行ったとき、高齢福祉課長がいたのに席も立たず対応してくれなかった。あのとき課長が対応してくれていたら、いまのようなことにならなかったかもしれない」
実家の処分や、成年後見人がつけられたこと自体にも、おばあちゃんが強い不満を抱いているのは明らかだ。「勝手に」という言葉には、弁護士や区役所が、彼女の意思に反して手続きを進めたという強い気持ちがこめられているように思われる。
区役所がおばあちゃんが「狙われている」と言ったということの意味は、前回のルポでも触れたが、実は、おばあちゃんは失踪直前まで、親しくしていた男性から、おカネをかすめ取られていたのである。
目黒区は、おばあちゃんを（正確にはおばあちゃんの財産を）この男から守ることを口実に、おばあちゃんに成年後見人をつけて施設に隔離した。ところが、事態はそれにとどまらず、後見人らはおばあちゃんの実家を勝手に処分してしまったのである。
あまり納得もできないまま後見人をつけられた上、「あなたを守るため」「施設のルールだ」などと言い含められて、友人にさえなかなか連絡できないほど自由を奪われたおばあちゃん。
彼女が「警察に連絡して、問題の男性の身柄を確保するなどしてくれれば、それで済んだのに、後見人をつけて施設に押し込んだのは不思議だ」と言うのも当然だろう。
さらに強調すれば、後見人がつくに際しては、おばあちゃんが「認知症が進んで自分で物事が判断できない」ということが大前提となる。だが、上記のような理路整然とした発言をするおばあちゃんが、自分で物事が一切、正常に判断できないほど進行した認知症患者だと、読者は感じられるだろうか？
少なくとも、これまでのおばあちゃんの言葉を、繰り返し録音で聞いている筆者にはそうは思えない。区役所と後見人がやったことは、おばあちゃん自身の目にも「やりすぎ」と映っているし、また第三者である筆者から見ても同様なのだ。
真に独立した「公的チェック機関」は、どこにもない
当然のことながら、通常、空き家の売却、処分を行うには、所有者に売却の意思があることが前提になる。では、その所有者が重度の認知症である場合はどうか。判断能力が不十分とみなされて、法律上、自分では売却手続きや契約、不動産の所有権移転登記ができない。そのため、成年後見制度を利用して、後見人をつける必要があるわけだ。
後見人は、本人に処分意思があることを確認したうえで、家庭裁判所に処分の申し立てを行い、家裁の許可があれば、処分を実施できる仕組みになっている。
だが、この「本人に処分意思があることを確認した」と申し立てるのは、後見人である。また、弁護士や司法書士など、これまでの人生で被後見人（後見を受ける人、今回の場合、認知症高齢者）には縁もゆかりもなかった専門家を「専門職後見人」として選任しているのは、家裁に他ならない。
つまり、申し立てを行う者も、それを許可する者も、「内輪」なのである。
しかも、被後見人の不動産を処分すると、弁護士や司法書士ら専門職後見人には、売却収益から臨時報酬（ボーナス）が支払われる。ボーナス額は売却益によって変わるが、売却益が3000万円だとボーナスは70万円程度になるとされる。
専門家として法的手続きを行うのだから、報酬を得て当然だという見方もあるだろう。だが同時に、認知症のお年寄りの不動産を積極的に処分するようなインセンティブが働くと見ることもできる。
さらに今回、指摘したいのは、この「後見人の力を使えば、積極的に空き家を処分できる」ことを、行政が利用しようとしている現実だ。
■行政側が前のめりの「利用促進」
以下は、内閣府の有識者会議である「成年後見制度利用促進委員会」の議事録によるものだ。そこでは、成年後見制度を利用した「空き家対策」が繰り返し議論されているので、ご紹介したい(引用元の資料各種は、内閣府の同委員会HPで閲覧できます：http://www.cao.go.jp/seinenkouken/iinkai/index.html）。
まずは、昨年10月3日の第2回委員会議事録。大森彌委員長（東大名誉教授＝行政学）は次のような発言をしている。
＜私は自治体とつき合っていて、自治体で困っていることが結構あるのです。例えば、空き家についての特措法ができたでしょう。あれは自治体の側はすごく困るのです＞
＜本人は、既に相当認知症が進んでいて判断できない。放置できない。できれば、市町村長に申し立ててもらって後見人をつくりたいけれども、手間暇がかかる。その間に何か問題が起こったら、誰が責任をとるのか。今のところ、自治体も本当に困っているのです。そのことも解決していただくということが必要＞
＜御本人の人権とか御本人の意思を限りなく尊重することが本筋ですけれども、現場の自治体も困っているので、何か法的な対応とか運用上の仕組みがないと、本当に事業が進まないということも出てきています＞
＜片一方だけだと自治体の現場は困るのではないかということは、私はお聞きしていてちょっと気になった点でございます＞
これを受けて、委員会では河村文夫東京・奥多摩町長が、こう発言している。
＜意思の確認ができる方とできない方がいらっしゃいます。この点をどうするかというのは、非常に悩ましいところであります。
先ほど大森委員長がおっしゃったように、今、私どもの町では、5,300人の町でありながら444の空き家があります。現在、これを全て調査しておりますけれども、場合によっては、先生のおっしゃるように、全く登記がなされていなくて、追いかけていってもわからないということも多分出てくるのではないかと思っております＞
そして、齋藤修一臨時委員（品川成年後見センター所長）も、こう述べる。
＜先ほど委員長からお話がありました空き家の問題、それから、今のごみ屋敷、ごみ屋敷もよくよく福祉関係者などがかかわると、実は認知症のピック症という、要るものと要らないものの区別もできないような状況でごみ屋敷になっているというものが、私どもは実感しているのです。先ほど空き家の問題も取り上げられましたけれども、その他に、行政では再開発もそうだし、木密住宅の解消もそうだし、細街路もそうだ＞
＜行政のさまざまなセクションで、認知症高齢者や障害者、あるいは未成年者にかかわるさまざまな困った自体が起きているということです。これが、今、確実に増えていて、しかも地域にまた目を向けると、先ほど出ました医療費、入院の未払いなどで困っている。認知症の家族の方が当初はかかわったけれども、そのまま放置されている。これは当然介護のサービス料の滞納などにもつながっている。
あるいは、その方がひとり暮らし高齢者などが多いわけですから、地域の商店街で買い物などのところでトラブルが起きている。窃盗だといったことで、地域の中でそういった事例が多くなっている。
成年後見制度は、さまざまな課題をこの利用促進委員会でしっかりとたたいて、いい方向に持っていくわけですけれども、今まさにさまざまな事態がかなりのっぴきならない状態になっているという共通認識の中で、私たちは精力的に、この制度の普及、利用促進を進めなくてはならないのだろうと思っております＞
念のため繰り返すが、この一連の発言は、「成年後見制度利用促進委員会」でなされたものだ。「利用促進」とは、認知症を患い、困っている高齢者やその家族の利用を促す、という趣旨かと思いきや、「行政がいかにうまく利用するか」という話題が随所に挟み込まれているのである。
■「これはもろ刃の剣のような制度なんです」
高齢化社会を迎え、行政がさまざまな困難を抱えていることは事実だ。上記の発言をした出席者たちの言う諸課題を、どう解決していくか、議論の必要があることは確かである。
しかし、成年後見制度を利用して、空き家対策などの懸案を一気に片付けたいという行政の思惑が先行してしまえば、認知症高齢者や知的精神障害者の人権は、確実に不当な制限を受けることになり、人権侵害が合理化されることになりかねない。
今回の目黒区のおばあちゃんも、そうした被害者の一人である疑いが極めて強い。
実は、この内閣府の委員会でも、警鐘を鳴らす声もあがっている。野澤和弘・臨時委員（毎日新聞論説委員）が述べている言葉が印象的だ。野澤氏は障害を持つご子息と長年一緒に暮らしている。
＜本人にとってよかれと思ってこちらがやっていることが全く違う、本人の権利を侵害してしまうというもろ刃の剣のような制度だと思うのです。
なので、この意思決定だとか、本人意思の尊重、身上監護のところは非常に大事なところなのですが、ここが（筆者注・制度上の）空白になっている。空白のところを軸足に置いて議論をしなければいけないという非常にアクロバティックな状況にある＞
区役所などの行政と家裁、弁護士らの専門職後見人は、認知症高齢者らに、とかく「上から目線」で対処しがちだ。
野澤氏のこの発言は、行政・家裁・後見人が、被後見人に対して絶大な権限を持ってしまうにもかかわらず、その運用が適正だったかを監督・検証するような仕組みがないことを危惧しているもので、まさに正論だと言える。
だが、そのような監督・検証の仕組みは、いまのところ導入される気配はない。
■「空き家ビジネス」に組み込まれ始めた後見制度
一方で、この委員会での議論を先取りするように、成年後見制度を利用した「空き家ビジネス」が、すでに始まっている。以下はその一例となる、兵庫県神戸市の不動産業者のホームページからの抜粋である。
＜…後見人を「弁護士」「司法書士」「社会福祉士」などの専門家に依頼する場合、業務報酬が発生しますが、空き家・空き地の活用を行うことで、賃料収入で業務報酬などのランニングコストの支払いや、その他、本人が高齢者施設などに入所している場合は、その費用負担を賄うことも可能…＞
つまり業者が勧めているのは、認知症高齢者が所有する空き家・空き地を「活用」して、「わが社で賃貸物件を建てませんか」ということである。その物件の賃料で、後見人の業務報酬が手に入りますよ、施設の入所費用も払えますよ、ということだ。
付け加えれば、通常、施設の入所費用は被後見人の財産から支払われる。だが、専門職後見人にとっては「とにかく被後見人の財産を減らさない」ことが、至上命題とされる。
建前上は認知症高齢者本人や家族のためだが、被後見人の財産規模によって、専門職後見人が受け取る報酬も変化するのだ。
そのため、「孫の誕生日にプレゼントを買いたい」とか「たまには娘夫婦と旅行に行きたい」といった希望さえ、「カネの無駄遣いです」と出費を認めない専門職後見人が多々いるのである。
業者が「施設費用も賄えます」と売り文句を言っているのは、こうした事情を知ってのことと考えられる。行政も頭を抱える空き家を、後見人が賃貸物件にすれば、みんながハッピーで八方丸く収まるというつもりだろうが、本人や家族の思いは置き去りにされていると言わざるを得ない。
91歳の女性のケースも、空き家対策を進めたい目黒区と、後見人の基本報酬に加え不動産売却によるボーナスが得られる専門職後見人、成年後見制度の利用実績を増やしたい家裁という、行政・司法側の思惑や利害が一致した状況下で、おばあちゃんの本当の気持ちとは関係なく、空き家が解体・処分されたとみるのが自然だろう。
■あなたの実家も標的になりうる
先にも述べたように、空き家問題が日本社会が抱える大問題であることは、論を待たない。しかし、その解決策として成年後見制度を活用すべきかどうかは、行政側ばかりが議論するのではなく、広く国民に問いかけ、問題を周知して、その意見を吸い上げた上で決めるべきことではないのか。
重ねて言うが、成年後見制度は、認知症や精神疾患を抱え、後見を受けることになった人に対して、行政や司法、専門家が、その権利の一部（とくに財産権）を制限して、社会生活をコントロールするという非常に強力な制度である。
これを行政側の都合で運用するということになれば、守られるべき社会的弱者は置き去りにされ、いや、かえって疎外された状況で、その財産が処分されていくことになる。
誰もが、ある日突然、自分自身や家族が認知症になったり、精神疾患を患う可能性はある。将来を考えれば、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症にかかるという推計もあるほどだ。そうなったとき、突然、専門職後見人が送り込まれ、愛着のある実家が勝手に処分されてしまったとしたら、あなたはどう感じるだろうか。
91歳のおばあちゃんが語ってくれた驚くべき顛末。それは決して、他人事ではない。
※再録：この91歳の女性のケースについて、今回の取材に際して、目黒区役所には下記のような主旨の質問を送った。回答はすべて一括して、「プライバシーの問題があるため、お答えできません」であった。なお、質問中の「Ｍさん」とは、91歳の女性のことである。
＜質問＞
●取材の結果、Ｍさんに、成年後見人がつき、Ｍさん名義の目黒区内の自宅が解体されたことが判明しました。Ｍさんと彼女の友人が最近交わした会話の録音を聞きましたが、Ｍさんは十分な判断力を有していると考えられます。そこでうかがいます。
1、 目黒区役所の職員か弁護士が成年後見制度利用の申し立て書類を書き、それをＭさんに示して、”この通りに記入してください”と誘導して、無理やり後見人をつけたのではありませんか。
2、 現在、多くの自治体が空き家対策に頭を悩ませています。後見人がついたのはＭさんの保護が理由でしょうが、後見人をつけた後、後見人と目黒区が諮って老朽化したＭさん名義の空き家を壊させたのではありませんか。それともＭさんの家を壊したのは後見人の判断ではなく、目黒区の措置ですか。
3、 Ｍさんの成年後見人の氏名を教えて下さい。成年後見人は家裁が選任した公人であり、氏名を開示しない理由がありません。後見人による不祥事が絶えない昨今、後見人の職務執行状況は厳しく監視されてしかるべきです。
4、 Ｍさんに対し家裁から後見開始の審判書が出されたと思います。通常なら審判書は開始決定後直ちにＭさんの自宅に郵送され、後見人がついたことをＭさんに通知します。そこでおうかがいします。後見開始の決定日はいつですか、また審判書がＭさんに通知されたのはいつですか。
◎上記事は[現代ビジネス]からの転載・引用です
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◇ 成年後見制度の深い闇 突然失踪、財産も消滅---91歳女性が語る「お家は役所にとられたの」（2017/9/29 現代ビジネス）
◇ 障害者と家族からカネを奪う「悪質後見人」その醜態 成年後見制度といえば認知症高齢者が対象と思われがちだが 2017/9/6
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