日本各地の森林に対する中国企業による買収の活発化　日本には、外国資本による森林などの売買に規制がない

2016-08-01 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉

2016.8.1 05:03
【産経抄】同じ運命をたどるのか　８月１日
　今年７月、「国家基本問題研究所」から「日本研究賞」を贈られた文化人類学者、楊海英（よう・かいえい）さんは、中国・内モンゴル自治区出身である。幼い頃、十数キロ先の草原に中国人（漢民族）の家族が入植してきた。
　▼楊さんらモンゴル人は大地にクワを入れる行為を忌み嫌う。中国人は平気で灌木（かんぼく）を切り、草原は砂漠化していった。いつの間にか自治区全体で、先住民のモンゴル人の人口が４００万人にとどまるのに対し、中国人は３千万人に膨れあがっていた。
　▼北海道も同じ運命をたどるのではないか。宮本雅史記者が連載する「異聞北の大地」を読んでいると、杞憂（きゆう）とは思えない。日本各地の森林に対して、中国企業による買収の動きが活発化するのは、平成２０年頃からである。当初は、水源の確保が主な目的とみられていた。北海道は２４年、水源地を売買する際、事前の届け出を求める条例を施行した。それから４年、事態はますます深刻化している。
　▼帯広市では中国生まれの経営者が、東京ドーム３６個分の広さの土地を買収した。近くには、「村ごと」買い占められた地区もある。中国人の移民村ができるのではないか。そんな不安の声が地元で上がっている。札幌の高級住宅地でも中国系不動産会社の進出が目立つ。
　▼そもそも日本には、外国資本による森林などの売買に規制がない。ダミー会社が使われたり、転売が繰り返されたりすると、行政側が実態を把握するのは、ほとんど不可能となる。中国のように土地売買を認めていない国に対して、あまりにも無防備すぎる。
　▼楊さんによれば、ウイグルでもチベットでも、中国人による植民地化のプロセスは同じだった。入植者たちの内応に続いて、やってくるのは人民解放軍である。
　◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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【続北海道が危ない（下）】不動産買いあさる中国資本「日本が日本でなくなる」危機　「ウイグル化」する北海道が中国の自治区になる？　　　　　

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◇ 日本の森買い漁る中国/外国資本による日本の土地取得の実態/日本外交の能天気ぶり 

◇ 中国が新潟市で5000坪土地購入　日本国内の“中国領”/ 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯
◇ 『最終目標は天皇の処刑』 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌　ペマ・ギャルポ著　飛鳥新社　　
　Professor PEMA News and Views ペマ・ギャルポ この国、日本に生き、一握の土となることを願う者のひとりとして
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