（読売新聞 - 06月01日 03:09）
裁判員制度の見直しを検討している超党派の「裁判員制度を問い直す議員連盟」（代表世話人＝亀井久興・国民新党幹事長）が、今国会提出を目指している裁判員法改正案の内容が明らかになった。
裁判員となる国民に課せられる守秘義務について、違反した場合の罰則から懲役刑を削除し、国民の負担を軽くするとしている。
裁判員法は、裁判員が判決を決める評議の内容を他人に漏らすと「６月以下の懲役か５０万円以下の罰金を科せられる」と定めている。この守秘義務は生涯にわたって課され、法曹関係者からも「罰則が厳しすぎる」との指摘が出ている。
改正案は、処罰対象を現役の裁判員と裁判員経験者に分け、罰則内容に差を付けた。裁判が進行中の現役の裁判員に対しては、現行法から６月以下の懲役を削除し、５０万円以下の罰金とした。国民が不安を覚える懲役刑を外して負担を軽減する反面、「判決が出るまでの間は秘密を守らせるため、一定の歯止めをかけた方がいい」（保坂展人・議連事務局長）と判断し、罰金刑は残した。
一方、裁判員経験者に関しては、評議に参加した他の裁判官や裁判員の名前を特定して発言内容を漏らした場合に限り「３０万円以下の過料に処する」とした。裁判終了後に経験者が自分の意見を述べることは制度の検証作業に必要だとして、こうした意見表明は罰則の対象としない。
同議連には自民、民主、社民、国民新各党から６０人が参加。裁判員制度には問題点が多いとして制度のスタート自体を凍結する法案の提出を検討していたが、民主党などで議員立法提出に必要な党内手続きがとれなかったこともあり断念した経緯がある。今回は、守秘義務を中心に据えた改正案提出を目指すことにした。
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