「奴隷の平和」でもよいのか。絵空事を信奉するのはやめよう。国際社会の現実を見よう。憲法が国民を守ったのではない。

2016-08-23 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉

〈来栖の独白 2016.8.23 〉
 「反戦」「平和」・・・美しい響きだ。「諸国民の公正と信義に信頼して」・・・、これも美しい。美しさに酔ってしまいそうだ。
 だが、常に国益がぶつかり合う国際社会にあって、国家国民を守ることは至難の業。きれいごとではすまぬ。ただ単に武器を持っての殺し合いのみが戦争なのではない。領土、国民を守ることを放棄したこの国が隣国に侵略され国民が奴隷のような状態に置かれるとしたら、それは「戦争」「戦後」ということではないか。「平和というのは単に軍事衝突がないという状態ではありません。あらゆる個人の固有の権利と尊厳に基づく平和こそ正しい平和なのです」、オバマ大統領の言葉だ。
 戦後71年、憲法がこの国、国民を守ったのではない。絵空事のような憲法下、日米同盟と苦肉の策(解釈)によって、かろうじて国を守ってきた。
 シールズの面々、元々、現実に即した論理など何も構築されていなかったのだ。空疎な美しさに酔っただけ。もう、絵空事を信奉するのはやめよう。国際社会の現実を見よう。吉永小百合さんや瀬戸内寂聴さんのごとき、平和ボケも、ほどほどに。 

「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と自虐を祈り、「真の平和とは何か」を問わない日本の8月
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 産経ニュース 2016.8.23 05:02更新
【主張】シールズ解散 「勝利」まで戦い続けては
 政府与党が作った安全保障関連法への反対などを訴えてきた学生団体「SEALDs(シールズ)」が解散した。
 7月の参院選では野党4党と連携して安保法廃止を訴えたが、与党の大勝を許した。若者が声をあげることに一定の評価は惜しまない。解散などせず、「真の勝利」を目指して戦い続けてはいかがか。
 大学生らが中心となって平成27年に結成され、安保法の法案審議中には、国会周辺で反対デモを開いた。既成政党や労働組合に属さない若者主体の新しい市民運動としてもてはやされた。
 もともと、有力メンバーは昨年10月、参院選で野党統一候補を支援した後に解散すると表明していた。しかし、主張が有権者の多数には伝わらなかったから、参院選に敗れた。その十分な「総括」がないままでの解散には、物足りなさを感じる。
 運動の形態はともかく、肝心な主張が、冷戦時代から続く「古い左翼」の典型だったから敗れたのではないか。
 シールズとは「自由と民主主義のための学生緊急行動」の英訳の略称だが、自由と民主主義を守るには、日本の独立と安全を確保することが大前提だ。
 現実の安保環境を敏感にとらえる国際的視野が決定的に欠けていた。中国は東・南シナ海での拡張主義的行動をやめず、北朝鮮は核・弾道ミサイル開発を強行している。安保環境を冷静に見据えれば、日米同盟の抑止力を高め、日本の平和と繁栄、国民の生命を守る態勢を整えるしかない。
 しかしシールズは、厳しい国際社会の現実から目を背け、冷戦時代の古い憲法解釈にこだわり、国民を守る現実的手立ては論じなかった。昔ながらの左翼陣営の特徴と共通する。
 これでは平和を乱す国が喜ぶばかりで、有権者の共感が広がらなかったのは当然だろう。
 シールズのデモには冷戦期以来の左翼陣営の主張を懐かしむ高齢者も詰めかけた。一部マスコミは「若者世代の代表」のようにしきりに報じたが、事実と異なる。
 参院選の共同通信の出口調査で18、19歳の比例代表投票先のトップは自民党の40%で、全世代平均の38・2%より多かった。20代も同様で自民43・2%だった。野党4党も若者代表と誤認したなら、その目測力を疑うしかない。

  ◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です

選挙でSEALDsを錦の御旗のように利用した民共両党は、解散会見(2016/8/16)での彼らの“総括”をどう聞いたのか?
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吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言
2016年08月15日 08時00分 リテラ
 日本を代表する女優・吉永小百合が、71度目の終戦記念日を直前に控えて、反戦と平和、そして憲法9条への想いを続けて発言し、話題になっている。
 たとえば8月7日放映の冠ラジオ番組『今晩は 吉永小百合です』(TBSラジオ)では、ゲストに昨年の安保法批判で『NEWS23』(TBS)を降板させられた岸井格成氏を迎えて改憲問題に言及。岸井氏が"先の戦争の反省の象徴こそが憲法9条だ"と、改憲により戦前に逆戻りする危機感を募らせると、吉永もまた「憲法9条はバイブルのように大切なもの。絶対に変えさせるわけにはいきません」と護憲への強い意思を語った。
 だが、最近の吉永が最も危惧しているのは、その「護憲」「反戦平和」を口にすることすら難しくなっているという、時代の空気感だ。現在発売中の「女性自身」(光文社)8月23・30日合併号に、吉永と政治思想学者・姜尚中氏の対談が掲載されている。タイトルは「みんな、声をあげて! 命が押し潰される前に」。冒頭、吉永は自身のこんな体験を語っている。
「私は若いころ、母に『なぜ戦争は起こったの? 反対はできなかったの?』と質問したことがあるのです。
 そしたら母は、ひと言『言えなかったのよ......』って。言えないってどういうことなんだろうと、その時には理解できなかった。けれど最近、母の言っていた意味がわかります。今の世の中を見ていると息苦しい感じがして」
 たしかに、吉永の言う「世の中の息苦しい感じ」は、確実に戦前のそれを彷彿とさせるものだ。それは、吉永が身を置く表現芸術の世界にも浸透している。この8月、東京・東池袋の新文芸坐では「反戦・反核映画祭」と題して、21日までの期間中、戦争や原爆の実態を描いた日本映画約30本を上映するが、劇場支配人はマスコミの取材に対し「反戦・反核という言葉を使うことにも勇気がいるような、嫌なムードになってきています」と語っている(中日新聞7月19日付)。
「反戦・反核映画祭」では、7日に吉永の出演作『愛と死の記録』と『母と暮せば』の2本も上映された。1966年公開の『愛と死の記録』は、幼いころに被爆し、その後原爆症を発病して絶望した男性と、彼を励ます女性との悲愛を描いた映画だ。
 こうした原爆をテーマとする作品を上映することすら「勇気がいる」と言われる状況について、吉永は前述の姜尚中氏との対談で支配人の談話を紹介しながら「そんな時代になったのか、と改めてショックでした」と心境を吐露。姜尚中氏も「政治や平和を口にする人は、特別な主義主張を持った人ではないかと思われてしまう。言論の自由があるのに、政府に反対の意志を示すようなことを言ってはいけないのではないかと」と応えている。
 まさに2人の言う通りだろう。いま、日本が確実に"自由に平和への気持ちすら出せない国"になっているのは事実だ。一昨日、本サイトでもお伝えしたように、長崎の平和祈念式典では参列席から「改憲反対」と声を上げた男性が警察に連行された。ほかにも、昨年頃から「憲法9条」と記されたTシャツやバッジを着用しているだけで警察から詰問されたり、公共空間から排除されるなど、まるで治安維持法や特高警察が幅をきかせる戦前のような"事件"が連続して起きている。
 そして、この空気を作り出しているのは、間違いなく安倍政権だ。たとえば先月、自民党はホームページ上に「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なる"密告フォーム"を設け、教員が「子供たちを戦争に送るな」と生徒たちに言うことを"偏向教育"とし、取り締まりに動いた。自民党はこの"密告フォーム"に寄せられた情報を警察当局に提供する考えまで示している。
 つまり、安倍政権は、教員が平和を訴えるという当たり前のことすら、警察ぐるみで糾弾しはじめたのだ。
 さらに最近では、奈良県奈良市で毎年開かれる「平和のための奈良市戦争展」に対し、市側が例年行ってきた「後援」を取り消すという事態も起きている。その理由は「米軍『NO』などと記した挿絵があり教育的中立性が順守されない」という信じがたいもの。沖縄の在日米軍問題は、先の戦争の経験と直結する日本の歴史問題だ。それが「教育的中立性」の名のもと"偏向"とされるのも、明らかに安倍政権による教育統制の影響が大きい。
 しかも深刻なのは、こうした政府与党や自治体が主導する"反戦平和への締め付け"に、少なからぬ国民が同調していることだ。たとえば、芸能人やアーティストなどの著名人が少しでも政治的発言、とりわけ安倍政権を批判しようものなら、ネットですぐさま炎上騒動が巻き起こり、血祭りにあげられる。それは、真摯に反戦平和を訴えている吉永が、ネット上では"在日""反日女優""売国芸能人"などという大バッシングに晒されるほどだ。
 しかし、吉永はこうした状況に怯まない。むしろ、反戦や平和、護憲を言いづらくする圧力があるからこそ、みんなで声をあげる必要性を訴えるのだ。
 7日、新文芸坐で行われたトークイベントで、吉永はこのように語っている。
「私がいくつまで元気でいられるか分かりませんけれど、80歳になったときには戦後80年、90になったら戦後90年、100歳になったら戦後100年と、"戦後"が続いてほしい。そのためには、私たちが『戦争は、嫌だ!!』としっかり言わないといけない。そう思っている方たちは声に出して!と願っています」
 1945年生まれの吉永が、自身の年齢と重ね合わせて"戦後"という歳月を強調するのは、おそらく「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍首相へのアンチテーゼだろう。そして、誰もが知る大女優である吉永が目線を下げずに「私たちが」と呼びかけるのは、「改憲してもさすがに戦争はしないだろう」とタカをくくっている多くの国民に対して、真剣に訴えかけているからに他ならない。
 自民党の改憲草案が目論むように、自衛隊が「国防軍」となれば、この国は戦後、初めての戦死者を出す。もちろん、人も殺す。だからこそ、吉永の言うように"私たち"みなが連帯して「戦争は嫌だ!!」と叫び続ける必要がある。将来、子どもたちに、いま私たちが生きている時代を"戦前"と呼ばせないためにも。
(伊勢崎馨)

 ◎上記事は[@niftyニュース]からの転載・引用です
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[ めぐみさんを守れなかった平和憲法 ]阿比留瑠比の極言御免 2013.7.18 
『憲法が日本を亡ぼす』古森義久著 海竜社 2012年11月15日 第1刷発行 
ウイグル、チベット、モンゴル「御三家」は日中が戦火を交えれば直ちに武装蜂起する 
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