小沢一郎氏裁判 11月12日 控訴審判決 / そもそも控訴すべきではなかった 逆転有罪にする理由はない

違法性認識が争点＝一審の判断どう評価－小沢代表、１２日に控訴審判決
　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われ、一審で無罪とされた元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告（７０）の控訴審判決が１２日、東京高裁（小川正持裁判長）で言い渡される。
　争点は、小沢代表が収支報告書の記載内容を違法と認識していたかどうかに絞られている。１４日からは、同高裁の別の部が審理する石川知裕衆院議員（３９）ら元秘書３人＝いずれも一審有罪＝の控訴審も始まる。
　小沢代表の控訴審は９月、検察官役の指定弁護士が請求した新たな証拠を採用せず、即日結審した。このため、高裁は一審東京地裁と同じ証拠から、一審の判断を評価することになる。
　一審判決は、収支報告書への土地購入代金の計上先送りや、提供した４億円の簿外処理を行うことについて、小沢代表が石川議員らから報告を受け、了承したと認定。しかし、土地取引の詳細については報告を受けておらず、計上先送りなどの行為は適法と考えた可能性があるとして、無罪を言い渡した。（2012/11/10-15:02）
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指定弁護士「控訴判断に迷いない」
産経ニュース2012.11.10 10:52
　検察審査会の「民意」を受けた小沢一郎被告の強制起訴から約１年９カ月。控訴審の審理はわずか１回で結審したが、検察官役の指定弁護士側は「控訴した判断に迷いはない」として、東京高裁の判断に望みをつなぐ。
　「普通の人が読んで１審判決は納得できない、腑に落ちない、という思いは今も変わらない。十分な指摘はできていると思う」。指定弁護士の主任格、大室俊三弁護士は、控訴審での立証をこう振り返る。
　議決を受けて小沢被告を起訴したのに対し、控訴は指定弁護士３人で話し合って出した結論だ。「１審よりも重い気持ちで職務にあたってきた」としつつ、「検察官は公益の代表者であり、勝つことが職責ではない」とも話した。
　これに対して弁護側は「そもそも控訴すべきではなかった」と指定弁護士側を批判してきた。控訴審で指定弁護士側は元秘書の調書の証拠採用や証人尋問などを求めたが、いずれも退けられ、わずか１時間で結審。弁護団の一人は「逆転有罪にする理由はない」と無罪維持に自信を見せる。控訴が棄却された場合についても「上告理由はないはず」と指定弁護士側を牽制した。
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「濃いグレー」薄まる可能性も　元東京地裁部総括判事、山室恵弁護士
産経ニュース2012.11.10 10:50
　再び無罪の判断が示されるのは確実といえる。控訴した指定弁護士の思惑とは逆に、小沢一郎氏の関与について「濃いグレー」を示した１審認定が薄まり、「普通のグレー」に近づく可能性もある。
　控訴審で事実取り調べを行わなかったため、判例上は「控訴棄却」と、１審に再審理を命じる「破棄差し戻し」が想定される。しかし、指定弁護士側のすべての取り調べ請求を退けた上で、審理の不足を指摘しやり直しを命じる、というのは考えづらい。
　そもそも、虚偽記載について小沢氏と元秘書らとの間に「報告・了承」があったと踏み込んだ１審認定には疑問が残る。この点で判断を変更するかどうかが、控訴審判決の分水嶺とみる。
　例えば「土地購入のどの段階で所有権が移転するか」について、秘書が詳細に説明し、小沢氏がそれを理解していた、といえるのか。指定弁護士側の立証は不十分に感じる。結論としての無罪に変わりがなくても、認定が“後退”することは十分に考えられる。
　小沢氏になぜ巨額の蓄財があったのか、土地購入の動機は何だったのか。一連の経緯に不透明な点は数多く見られる。しかし、検察が２度不起訴と判断し、さらに無罪が言い渡された事件で控訴した指定弁護士の判断は正しかったのか。小沢氏はすでに長期にわたり刑事被告人としての立場に置かれており、２審無罪となれば、上告すべきではないだろう。（談）
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〈来栖の独白2012/11/10 Sat.〉
　検察は起訴したくてならないのに、2度不起訴にせざるをえなかった事件。強制起訴という無理筋に手を伸ばした。有罪をとりたかったからではない。小沢氏を刑事被告人の身分に縛っておけば事足りる、目的は達せられた。
　11月12日には、その身分も解かれる。
　が、世間は執拗に言うだろう、「クロに近いシロ」だと。14日から始まる石川知裕衆院議員ら元秘書３人の控訴審に、イメージだけでも関連させようとするだろう。
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◆ 小沢一郎氏 あす判決 「控訴審で取り調べをすることなく無罪を破棄して有罪とするのは、許されない」最高裁 2012-11-11 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア

　　　　　

証拠の再評価が焦点　陸山会事件　小沢代表控訴審あす判決
中日〈東京〉新聞2012年11月11日 朝刊
　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴され、一審で無罪判決を受けた新党「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告（７０）の控訴審判決公判が十二日、東京高裁で開かれる。小川正持裁判長は九月の初公判で、検察官役の指定弁護士が申請した新証拠と証人尋問をすべて不採用としており、一審と同じ証拠をどう再評価するかが焦点となる。
　四月の一審・東京地裁判決は、小沢代表が陸山会に貸し付けた四億円を二〇〇四年分の収支報告書に記載せず、土地購入の支出の記載を〇五年分に先送りすることを、小沢代表が元秘書から報告を受け了承していたと認定。しかし、「小沢代表が違法と認識していなかった可能性がある」として共謀を否定した。
　指定弁護士は控訴後の補充捜査で、「反小沢」とされる元秘書を事情聴取。小沢代表に逐一報告していた証言を得たが、元秘書は〇〇年に辞めており、問題の収支報告書には関与していなかった。
　初公判では元秘書の供述調書などすべての申請証拠が採用されず、即日結審した。
　最高裁は一九五六年、「控訴審で取り調べをすることなく、無罪を破棄して有罪とするのは許されない」との判断を示しており、「逆転有罪は困難」との見方が強まっている。
　今年二月には、最高裁は「事実認定がよほど不合理だと具体的に示せないなら、控訴審は一審判決を尊重すべきだ」との基準を提示。高裁が証拠を再評価した上で、「一審判決はよほど不合理」と認定するかどうかが、判決のポイントとなる。
　指定弁護士は「小沢代表の政治生命の存亡に直結する違法行為について、元秘書が詳細を知らせないことはあり得ない」とするが、弁護側は「指定弁護士の主張は、証拠に基づかない臆測。無罪に当たる控訴棄却は間違いない」と手応えを感じている。
■強制起訴の内容
　（１）元秘書石川知裕議員、大久保隆規元秘書と共謀。２００４年１０月、陸山会に４億円を提供し、同会は３億５２００万円で土地を取得したのに、同年分の収支報告書にいずれも記載しなかった（２）池田光智元秘書、大久保元秘書と共謀。０５年１月に土地を購入したと偽り、同年分の収支報告書に土地取得費３億５２００万円を記載した。
　＜陸山会事件＞　陸山会が２００４年１０月に東京都世田谷区の土地を取得したのに、小沢代表から借り入れた土地購入費４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は１０年２月、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で石川知裕衆院議員ら元秘書３人を起訴。小沢代表は嫌疑不十分で不起訴。東京第５検察審査会が小沢代表に対し、２度にわたり起訴議決とし、検察官役の指定弁護士が１１年１月に強制起訴。東京地裁は今年４月、無罪を言い渡し、指定弁護士が控訴した。元秘書３人は一審で有罪判決を受け、控訴している。
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小沢代表控訴審:弁護側「無罪」に確信　１２日判決
毎日新聞　2012年11月11日　11時11分（最終更新　11月11日　11時40分）
　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた「国民の生活が第一」代表、小沢一郎被告（７０）＝１審無罪＝の控訴審判決が１２日、東京高裁（小川正持裁判長）で言い渡される。控訴審は９月２６日、検察官役の指定弁護士が請求した追加の証拠を高裁が全て退けて即日結審。代表の弁護団は「控訴棄却で再び無罪となる可能性が高い」と自信を見せている。【鈴木一生】
　控訴審の焦点は、代表が陸山会の政治資金収支報告書の記載を虚偽と認識していたかどうか。指定弁護士は追加の証拠として▽００年ごろまで小沢代表の事務所に勤めていた元秘書２人の供述調書▽東京地検特捜部が捜査時に作成した代表の供述調書−−など約１０点を請求したが、いずれも却下された。
　最高裁は１９５６年に「事実取り調べをすることなく１審の無罪を破棄して有罪とするのは許されない」との判断を示しており、新たな証拠を取り調べられなかった指定弁護士には厳しい状況だ。
　１審は土地購入を０４年ではなく０５年に先送りした収支報告書の記載を虚偽と認定。代表が衆院議員の石川知裕被告（３９）＝１審有罪、控訴中＝ら元秘書から記載内容について報告を受け、了承したことも認めた。
　しかし、石川議員が０４年１０月の土地代金支払い後、事実と異なる報告をして代表から銀行融資の関係書類に署名をしてもらったと指摘。結果的に代表が「土地代金支払いも０５年に先送りされた」などと認識して記載が違法であると考えていなかった可能性に言及し、無罪とした。
　刑事裁判の控訴審のあり方を巡っては最高裁が２月、「（１審判決の当否を判断する）事後審査に徹すべきで、破棄するには論理則や経験則に照らして不合理だと示す必要がある」との判断を示している。
　指定弁護士は「代表は何度も銀行融資で不動産を取得し、自分の署名から近日中に土地代金が支払われると理解していた。先送りされたと考える可能性はない」などと訴え、１審の判断を「重大な事実誤認があり、不合理」と主張。弁護側は「指定弁護士の主張は証拠に基づかない想像に過ぎない。１審判決が不合理であると示すことができていない」と控訴棄却を求めている。
　◇元秘書３人の控訴審１４日から
　一方、石川議員ら元秘書３人の控訴審は１４日、東京高裁で始まる。代表の裁判を担当している小川裁判長の第４刑事部ではなく、第８刑事部（飯田喜信裁判長）が担当。検察側は虚偽記載の動機として岩手県の胆沢ダムの下請け受注を狙った水谷建設から代表側に計１億円の裏献金があったと主張。代表の裁判では指定弁護士が裏献金の有無に触れておらず、最大の相違点だ。
　１審判決は収支報告書の虚偽記載を認定。石川議員を禁錮２年、執行猶予３年▽西松建設違法献金事件と併せて起訴された元公設第１秘書の大久保隆規被告を禁錮３年、執行猶予５年▽元秘書の池田光智被告を禁錮１年、執行猶予３年−−とした。裏献金については、土地購入前後に石川議員と大久保元秘書が各５０００万円を受けたと認定。「代表からの４億円を記載すればマスコミの取材攻勢に遭い、裏献金も明るみに出る事態を恐れた」と指摘した。
　控訴審で元秘書側は改めて虚偽記載と裏献金の受領を否定する方針。ただし裏献金の授受は起訴内容に含まれず、高裁が改めて審理しない可能性もある。

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◆ 【事実上の無罪判決 言渡し】小沢「抹殺裁判」２審初公判「即日結審」 指定弁護士の追加証拠請求却下 2012-09-26 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア 

　　　　　　　　　　　　　　

陸山会事件:控訴審が即日結審　小沢代表判決１１月１２日
毎日新聞　2012年09月26日　11時31分（最終更新　09月26日　11時52分）
　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた「国民の生活が第一」代表、小沢一郎被告（７０）の控訴審第１回公判が２６日、東京高裁（小川正持裁判長）であった。小沢代表を無罪とした１審・東京地裁判決（４月２６日）について、検察官役の指定弁護士は「事実誤認があり、破棄されるべきだ」と主張、弁護側は控訴棄却を求めた。控訴審は即日結審し、判決は１１月１２日に言い渡される。
　指定弁護士は追加の証拠として▽００年ごろまで小沢代表の事務所に勤め、控訴後に事情聴取した元秘書２人の供述調書▽東京地検特捜部が捜査時に作成した代表の供述調書−−など約１０点を請求したが認められなかった。
　控訴審の最大の争点は、陸山会の０４、０５年分政治資金収支報告書の記載内容について、小沢代表が違法性を認識していたか否か。
　１審判決はまず、土地購入を０４年ではなく０５年に先送りした収支報告書の記載を虚偽と認定。元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３９）＝１審有罪、控訴中＝らから小沢代表が報告を受け、了承したことも認めた。その上で、石川議員が報告の際に事実と異なる説明をし、小沢代表が記載を適正と認識していた可能性があるとして、元秘書らとの共謀の成立を認めなかった。
　指定弁護士は、代表が土地購入時の０４年１０月、陸山会に提供した４億円とは別に、同額の銀行融資を受けるため関係書類に署名押印した点を重視。「代表は土地代金が近日中に支払われると理解していた。０５年に先送りされたと認識した可能性はない」とし、融資で４億円提供を隠そうとしたとしつつ共謀を否定した１審判決は「客観的に不合理」と主張した。
　一方、弁護側は指定弁護士の主張について「証拠に基づかない想像に過ぎず、論理則や経験則からみて１審判決が不合理であることを示せていない」として無罪維持を求めた。【鈴木一生】
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◆東電ＯＬ殺害再審開始決定した小川正持裁判長 小沢一郎氏の控訴審担当/麻原彰晃死刑囚 地裁裁判長も 2012-06-08 | 死刑/重刑/生命犯 問題
　【東電ＯＬ殺害再審開始】決定出した小川正持裁判長　小沢一郎被告の控訴審も担当
　産経ニュース2012.6.7 22:48
　今回の決定を出した東京高裁第４刑事部の小川正持裁判長（６２）は、多数の著名事件を担当するベテランだ。昭和５２年に任官し、司法研修所教官、前橋地裁所長などを歴任。平成２１年の裁判員制度導入には、最高裁刑事局長として携わった。
　幼女４人連続誘拐殺人事件で２０年に死刑執行された宮崎勤元死刑囚の１審では右陪席を勤めた。オウム真理教の元教祖、麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚（５７）の判決公判では裁判長として死刑を言い渡した。資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で政治資金規正法違反罪に問われ、１審で無罪判決を受けた民主党元代表の小沢一郎被告（７０）の控訴審も担当している。
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◆ 「東電ＯＬ事件」マイナリ元被告に再審無罪　東京高裁 小川正持裁判長（＝小沢一郎氏の控訴審担当） 2012-11-07
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◆『アメリカに潰された政治家たち』孫崎亨著（小学館刊）2012年9月29日初版第1刷発行　

　　　　　　　　

p93～
第2章　最後の対米自主派、小沢一郎

角栄に学んだ小沢の「第七艦隊発言」
　私は情報局が人材のリクルートのために製作したプロモーション映像を見たことがあるのですが、そのなかで「我々は軍事だけでなく、政治的な分野でも諜報活動を行っている」と活動を紹介し、オサマ・ビン・ラディンの映像などを流していました。そういった一連の映像や画像のなかに、小沢一郎氏の写真が混ざっていて、私はハッとしました。
　彼らにとっては、小沢一郎に工作を仕掛けているということなど、隠す必要がないほど当たり前のことなのです。
p94～
　明確にアメリカのターゲットに据えられている小沢一郎とはどんな人物なのか、簡単におさらいしておきましょう。
　小沢一郎は27歳という若さで衆議員議員に初当選した後、田中派に所属し、田中角栄の薫陶を受けて政界を歩んできました。しかし、1985年に田中角栄とは袂を分かち、竹下登、金丸信らと創政会を結成。のちに経世会（竹下派）として独立しました。
　1989年に成立した海部俊樹内閣では、47歳で自民党幹事長に就任しています。おそらく小沢一郎という人物をアメリカが捕択、意識し始めたのはこの頃だと考えられます。1990年にサダム・フセインがクウェートに軍事侵攻し、国連が多国籍軍の派遣を決定して翌年1月に湾岸戦争が始まりました。
　ここでブッシュ（父）大統領は日本に対して、湾岸戦争に対する支援を求めてきます。
　アメリカ側は非武装に近い形でもいいので自衛隊を出すことを求めましたが、日本の憲法の規定では、海外への派兵は認められないとする解釈が一般的で、これを拒否します。アメリカは人を出せないのなら金を出せとばかり、資金提供を要請し、日本は言われるまま、計130億ドル（紛争周辺国に対する20億㌦の経済援助を含む）もの巨額の資金提供を行うことになります。
p95～
　当時の外務次官、栗山尚一の証言（『栗山尚一オーラルヒストリー』）では、この資金要請について「これは橋本大蔵大臣とブレディ財務長官の間で決まった。積算根拠はとくになかった」とされています。何に使うかも限定せず、言われるまま130億㌦ものお金を出しているのです。
　橋本は渡米前に小沢に相談していました。小沢は2001年10月16日の毎日新聞のインタビューでそのときのやりとりを明かしております。
「出し渋ったら日米関係は大変なことになる。いくらでも引き受けてこい。責任は私が持つ」
　この莫大な資金負担を決定したのが、実は小沢一郎でした。当時、小沢はペルシャ湾に自衛隊を派遣する方法を模索し、実際に「国連平和協力法案」も提出しています（審議未了で廃案）。
　“ミスター外圧”との異名をもつ対日強硬派のマイケル・アマコスト駐日大使は、お飾りに近かった海部俊樹首相を飛び越して、小沢一郎と直接協議することも多かったのです。小沢一郎が「剛腕」と呼ばれるようになったのはこの頃からです。
p96～
　この時代の小沢一郎は、はっきり言えば“アメリカの走狗”と呼んでもいい状態で、アメリカ側も小沢を高く評価していたはずです。ニコラス・ブレディ財務長官の130億㌦もの資金要請に、あっさりと応じただけでなく、日米構造協議でも日本の公共投資を10年間で430兆円とすることで妥結させ、その“剛腕”ぶりはアメリカにとっても頼もしく映ったことでしょう。
　田中派の番頭だった小沢は、田中角栄がアメリカに逆らって政治生命を絶たれていく様を目の当たりにしています。ゆえに、田中角栄から離れて、「対米追随」を進んできたものと思われます。
　しかし、田中角栄の「対米自主」の遺伝子は、小沢一郎のなかに埋め込まれていました。
　1993年6月18日、羽田・小沢派らが造反により宮沢内閣不信任案が可決され、宮沢喜一首相は衆議員を解散しました。それを機に、自民党を離党して新生党を結成し、８党派連立の細川護煕内閣を誕生させました。その後は、新進党、自由党と新党を結成しながら、03年に民主党に合流します。(略)
p97～
　外交政策についても、対米従属から、中国、韓国、台湾などアジア諸国との連携を強めるアジア外交への転換を主張するようになりました。「国連中心主義」を基本路線とするのもこのころです。
　小沢一郎は、09年2月24日に奈良県香芝市で「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ。あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う。米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と記者団に語っています。
　つまり沖縄の在日米軍は不要だと明言したわけです。
　この発言を、朝日、読売、毎日など新聞各紙は一斉に報じます。『共同通信』（09年2月25日）の配信記事「米総領事『分かっていない』と批判　小沢氏発言で」では、米国のケビン・メア駐沖縄総領事が記者会見で、「『極東における安全保障の環境は甘くない。空軍や海兵隊などの必要性を分かっていない』と批判し、陸・空軍や海兵隊も含めた即応態勢維持の必要性を強調した」と伝えています。アメリカ側の主張を無批判に垂れ流しているのです。
p98～
　この発言が決定打になったのでしょう。非常に有能だと高く評価していた政治家が、アメリカから離れを起しつつあることに、アメリカは警戒し、行動を起こします。
　発言から1か月も経っていない2009年3月3日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で公設秘書も務める大久保隆規と、西松建設社長の國澤幹雄ほかが、政治資金規正法違反で逮捕される事件が起きたのです。小沢の公設秘書が西松建設から02年からの4年間で3500万円の献金を受け取ってきたが、虚偽の記載をしたという容疑です。
　しかし、考えてもみてください。実際の献金は昨日今日行われたわけではなく、3年以上も前の話です。第7艦隊発言の後にたまたま検察が情報をつかんだのでしょうか。私にはとてもそうは思えません。
　アメリカの諜報機関のやり口は、情報をつかんだら、いつでも切れるカードとしてストックしておくというものです。ここぞというときに検察にリークすればいいのです。
　この事件により、小沢一郎は民主党代表を辞任することになります。しかし、小沢は後継代表に鳩山由紀夫を担ぎ出します。選挙にはやたらと強いのが小沢であり、09年9月の総選挙では“政権交代”の風もあり、民主党を圧勝させ、鳩山由紀夫政権を誕生させます。ここで小沢は民主党幹事長に就任しました。

p99～
小沢裁判とロッキード事件の酷似
　ここから小沢はアメリカに対して真っ向から反撃に出ます。
　鳩山と小沢は、政権発足とともに「東アジア共同体構想」を打ち出します。 対米従属から脱却し、成長著しい東アジアに外交の軸足を移すことを堂々と宣言したのです。さらに、小沢は同年12月、民主党議員143名と一般参加者483名という大訪中団を引き連れて、中国の胡錦濤主席を訪問。宮内庁に働きかけて習近平副主席と天皇陛下の会見もセッティングしました。(略)
　しかし、前章で述べたとおり、「在日米軍基地の削減」と「対中関係で先行すること」はアメリカの“虎の尾”です。これで怒らないはずがないのです。
　その後、小沢政治資金問題は異様な経緯を辿っていきます。
p100～
　事件の概要は煩雑で、新聞等でもさんざん報道されてきましたので、ここでは触れませんが、私が異様だと感じたのは、検察側が10年2月に証拠不十分で小沢を不起訴処分にしていることです。結局、起訴できなかったのです。もちろん、法律上は「十分な嫌疑があったので逮捕して、捜査しましたが、結局不起訴になりました」というのは問題ないのかもしれません。
　しかし、検察が民主党の党代表だった小沢の秘書を逮捕したことで、小沢は党代表を辞任せざるをえなくなったのです。この逮捕がなければ、民主党から出た最初の首相が鳩山由紀夫ではなく、小沢一郎になっていた可能性が極めて高かったと言えます。小沢首相の誕生を検察が妨害したということで、政治に対して検察がここまで介入するのは、許されることではありません。
　小沢は当初から「国策捜査だ」「不公正な国家権力、検察権力の行使である」と批判してきましたが、現実にその通りだったのです。
　この事件には、もう1つ不可解な点があります。検察が捜査しても証拠不十分だったため不起訴になった後、東京第5検察審査会が審査員11人の全会一致で「起訴相当」を議決。検察は再度捜査しましたが、起訴できるだけの証拠を集められず、再び不起訴処分とします。それに対して検察審査会は2度目の審査を実施し「起訴相当」と議決し、最終的に「強制起訴」にしているところです。
p101～
　検察は起訴できるだけの決定的な証拠をまったくあげられなかったにもかかわらず、マスコミによる印象操作で、無理やり起訴したとの感が否めないのです。これではまるで、中世の魔女裁判のようなものです。
　ここで思い出されるのは、やはり田中角栄のロッキード事件裁判です。当時、検察は司法取引による嘱託尋問という、日本の法律では規定されていない方法で得た供述を証拠として提出し、裁判所はそれを採用して田中角栄に有罪判決を出しました。超法規的措置によって田中は政界から葬られたのです。(略)

東京地検特捜部とアメリカ
p102～
　実は東京地検特捜部は、歴史的にアメリカと深い関わりをもっています。1947年の米軍による占領時代に発足した「隠匿退蔵物資事件捜査部」という組織が東京地検特捜部の前身です。当時は旧日本軍が貯蔵していた莫大な資材がさまざまな形で横流しされ、行方不明になっていたので、GHQの管理下で隠された物資を探し出す部署として設置されました。つまり、もともと日本のものだった「お宝」を探し出してGHQに献上する捜査機関が前身なのです。
　東京地検特捜部とアメリカお関係は、占領が終わった後も続いていたと考えるのが妥当です。たとえば、過去の東京地検特捜部長には、布施健という検察官がいて、ゾルゲ事件の担当検事を務めたことで有名になりました。
　ゾルゲ事件とは(略)
p103～
　さらに布施は、一部の歴史家が米軍の関与を示唆している下山事件(略)
　他にも、東京地検特捜部のエリートのなかには、アメリカと縁の深い人物がいます。
　ロッキード事件でコーチャンに対する嘱託尋問を担当した堀田勉は、在米日本大使館の一等書記官として勤務していた経験があります。また、西松建設事件・陸山会事件を担当した佐久間達哉・東京地検特捜部長（当時）も同様に、在米大使館の一等書記官として勤務しています。
　この佐久間部長は、西松建設事件の捜査報告書で小沢の関与を疑わせる部分にアンダーラインを引くなど大幅に加筆していたことが明らかになり、問題になっています。
　この一連の小沢事件は、ほぼ確実に首相になっていた政治家を、検察とマスコミが結託して激しい攻撃を加えて失脚させた事件と言えます。
　『文藝春秋』11年2月号で、アーミテージ元国務副長官は、「小沢氏に関しては、今は反米と思わざるを得ない。いうなれば、ペテン師。日本の将来を“中国の善意”に預けようとしている」と激しく非難しています。
p104～
　アメリカにとっては、自主自立を目指す政治家は「日本にいらない」のです。必要なのはしっぽを振って言いなりになる政治家だけです。
　小沢が陥れられた構図は、田中角栄のロッキード事件のときとまったく同じです。アメリカは最初は優秀な政治家として高く評価していても、敵に回ったと判断した瞬間、あらゆる手を尽くして総攻撃を仕掛け、たたき潰すのです。小沢一郎も、結局は田中と同じ轍を踏み、アメリカに潰されたのです。
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