【尖閣国有化】中国、対抗措置を示唆 背景に制御不能の愛国主義
産経ニュース2012.9.5 21:19
【北京＝川越一】中国外務省の洪磊報道官は５日の定例記者会見で、日本政府が沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の地権者と売買契約を締結することについて、「中国は現在、事態を注視しており、国家の領土主権を守るために必要な措置を取る」と対抗措置を示唆し、対日強硬姿勢を印象付けた。
洪報道官は「日本は甲午戦争（日清戦争）のさなかに主権を要求し、違法な手段で盗み取った」などと独自の歴史認識を展開。国営新華社通信も「強盗」と表現した。洪報道官はさらに、「国有化を進めることで中国の民族感情を害した。日本は両国関係をどこに向かわせようとしているのか？」と全ての責任を日本に押し付けた。
丹羽宇一郎駐中国大使の公用車襲撃事件で、中国当局は日本国旗を奪った男２人を５日間の行政拘留処分にして早期終結させた。軽い処分は、男らを英雄視する国内世論にも配慮したとみられる一方、日中関係のさらなる悪化を避けるため、事態の沈静化をはかったともされている。
しかし、日本政府による売買契約の話が流れると、インターネット上では、「中国政府よ、本州、四国、九州、北海道、沖縄を競売にかけよ」「釣魚島を血に染めろ」といった意見が殺到。「戦争しないことは弱気を意味しない」と冷静な対応を求める意見が批判を浴びるなど、ゆがんだ愛国主義は制御が効かなくなりつつある。
共産党指導部の交代を間近に控え、当局は国内の安定を最優先させている。そのためには、これまで以上に対日強硬姿勢を装う必要が出てきた。「行動」を求める声が高まってくることも予想される。尖閣問題の長期化により、中国の対日政策は負の連鎖に陥っている。
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【尖閣国有化】中国、対抗措置打ち出す構え 経済制裁か漁業監視船派遣？
産経ニュース2012.9.5 15:40 ［中国］
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化が５日固まったことを受け、中国政府は反発姿勢を示すだけでなく、経済制裁や漁業監視船の尖閣沖派遣など何らかの対抗措置を打ち出す方針とみられる。
中国では反日デモが相次いだほか、丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲撃されるなど反日世論が高まっており、穏便な対応を選択できない環境にあるためだ。
中国政府筋は「少しでも日中関係への悪影響を減らす方法を探し出さないと（大規模な反日デモの発生など）深刻な事態に発展する」と警告している。
国営通信、新華社などの中国メディアは５日、尖閣国有化について日本の報道を転電する形で速報、強い関心を示した。
８、９両日にロシア極東ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、野田佳彦首相と中国の胡錦濤国家主席による首脳会談の開催が調整されている。（共同）
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【尖閣国有化】「日本に宣戦布告すべきだ」 中国、ネットで対日批判「釣魚島を実弾演習の標的に」
産経ニュース2012.9.5 12:57 ［中国］
日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）購入で地権者と合意したことを受け、中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には５日、「日本に宣戦布告すべきだ」など日本を非難する書き込みが相次いだ。
ある利用者は「釣魚島を実弾演習の標的にせよ」と強調。「第１８回共産党大会後、（新たに発足する）習近平指導部は（日本に対し）強硬な措置を取らなければならない」との意見もあった。（共同）
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反日デモ、抗議活動の急先鋒「90后」世代は“時代のヒーロー”か“紅衛兵の再来”か
Diamond online 2012年8月24日 姫田小夏[ジャーナリスト]
■「愛国無罪」の名の下に過激化する若者たち
8月19日、日本の尖閣諸島の領有をめぐり、中国各地で反日デモが広がった。テレビのニュースには、デモ隊が公安の車をひっくり返し大暴れするシーンが映し出された。しかし、反日デモはあくまできっかけに過ぎない。「愛国無罪」という大義名分を借りた抗議の、その矛先が向けられたのは、高圧的に安定維持を続ける中国共産党にある。
デモの参加者は、圧倒的に若い世代が多い。近年、中国各地でさまざまな抗議活動が繰り広げられているが、その急先鋒となっているのが、1990年代生まれの「90后（ジューリンホウ）」、今年13歳～22歳の年齢層に相当する。
この夏、上海でも反日デモとは別の抗議行動が複数発生した。未払いの給与の回収を求め、飲食店で働く90年代生まれの従業員20人が上海市政府前の人民広場で抗議に出た。
阻止しようとする数十人の警察官とにらみ合いに発展。中には「一歩でも近づいてみろ、俺は死んでみせるぞ」とすごむ者すらいたという。
尻込みしないどころか、警察権力すらものともしない、90后特有の「恐いもの知らず」の一面だ。中国語のあるブログでは「彼らの気迫が警察を一時退去させた」とも綴られている。
2011年9月には、広東省陸豊市烏坎村で大規模な村民デモが起こった。烏坎村の書記が、農民の土地使用権を許可なく香港のデベロッパーに売却、収用額と売却額の膨大な差益が発覚し、一大事件に発展したのだ。
40年にわたって君臨した村の悪徳書記を引きずりおろすべく、村民らが選挙で代表を選ぶも、事態は長期化する。そして12月には、デモは人口の過半数を占める8000人規模にまで拡大した。
この事件は烏坎事件として中国国内はもとより世界にも知られることになった。背後には「90后」の“活躍”がある。ネットを駆使して村民の声を世界に発信、外国メディアも現地取材に訪れるなど、事件を広報する役割を果たしたのである。
■「唯一の居場所」が汚染される――王子製紙への抗議デモの背景
その一方で、今年7月28日に江蘇省南通市で、王子製紙の工場排水設備計画に対する抗議デモが発生する。実はその3週間ほど前に、この抗議デモの伏線となったのではないかと言われる暴動が起こった。四川省で起きた什邡（ほう）事件がそれだ。
7月3日、四川省什邡市ではモリブデン・銅精錬工場建設をめぐり、環境汚染への懸念で住民の抗議行動に火がついた。1日に始まった抗議行動で14歳の中学生が死亡、翌日2日には暴動に発展した。この工場は、上海証券取引所に上場する四川宏達が進める16億ドルの建設プロジェクトだったが、反対運動を受けて建設中止となった。 この抗議活動で拘束された20人のうち、多くを学生が占めた。抗議活動のリーダーは、ここでも90后だったのである。
「什邡住民のために僕らが犠牲になろう、僕らは90后だ！」――。
そんな横断幕が村の建物に掲げられた。互いに顔を知る小さな生活共同体は、確かに貧村ではあるが、彼らは発展ではなく、人間らしく生きる道を選んだ。90后は故郷を守るために体を張った、というわけである。
そして同月末に、王子製紙で抗議運動が起こった。
「自分は富二代（富裕層の子ども）でもない、官二代（官僚の子ども）でもない、しかも金がないから海外に移民できない。中国に留まるしかない俺たちにとって、その故郷が汚染されるなんて」――。
そんな住民の言葉がブログに書き込まれる。「反汚染」を掲げデモを扇動するのは90后だ。王子製紙の抗議活動には、さらに1万人の中学生が加わったとも言われ、低年齢化が際立った。
■90后は民主化の原動力、「時代のヒーロー」になり得るか？
中国における近年の抗議活動、それを動かすのは未払い給与の不満であり、環境破壊への怒りであり、役人の不正への憤りである。
90后にとって、当局の逆鱗に触れることなど、どこ吹く風だ。ネット上に思いを書き込み、画像まで貼り付ける。中国には、「公民としての意識と社会責任の強さを持つ彼らは、中国の政治活動の新しいパワーになる」と評する専門家もいる。「彼らが中心になれば、民主化が進むのではないか」と期待する中国人もいる。彼らは今、あたかも「時代のヒーロー」であるかのようだ。
しかし、実は「不運な世代」でもある。彼らは、この中国で未来を描けない不幸な若者たちであるとも言えるのだ。
2000年代、中国経済が二桁成長を遂げるさなか、90后はまだ学生に過ぎなかった。今年、22歳を迎えた1990年生まれの「初代90后」たちが大学を卒業したが、社会人となった彼らを待ち構えていたのが、景気の鈍化と就職難だった。
運良く仕事が見つかっても、彼らの「まじめに働こう」というモチベーションは低い。物価に見合わない安い給料、高すぎる住宅価格で、すっかり気持ちは萎えてしまっている。「住宅を購入してはじめて結婚できる」という社会通念がある中国では、家庭を築くことすら不可能だ。チャイナドリームを描くどころか、ささやかな幸せすら叶えられないのである。
また一方で、熱心に外資を誘致し、全国各地に工場を乱造させた2000年代が過ぎた今、90后が直面するのは「環境破壊」という代償だ。彼ら世代に残されたのは、急激な成長期の負の遺産、いわば経済成長のツケでもある。
■文化大革命の紅衛兵を思わせる未熟さから来る凶暴性の恐さも
将来への希望は持てず、目の前には負の遺産――そんな彼らに残された使命はただひとつ、抗議活動の英雄として蜂起することだ。中学、高校、大学生を加えた90后が、反政府活動に積極的に参加するようになったことは、中国共産党に新たに突きつけられた課題だと言える。
兄弟を持たない一人っ子は「6ポケット」とも言われ、家族からの寵愛を一身に受けて育った。そんな「90后」は大学入学率が最も高く、教育に不足はない世代だ。権利意識に目覚め、“敵”との闘い方にも長けている。当局の警告にも耳を貸さず、社会がタブーとしてきた行為でも実行に移す、大胆さえ持ち合わせている。
だが、半面、社会は新世代の「未熟さ」を怖がる。未熟さこそ、彼らが持つ諸刃の剣なのだ。
中国はかつて、若い世代が未熟さ故に持つ凶暴性に脅かされたことがある。1960年代から70年代まで続いた、あの文化大革命だ。この時期、中国では青年たちが政治運動を組織した。紅衛兵と呼ばれた学生らは、毛沢東の名を振りかざしながら、大規模な武力闘争に出た。あの狂った時代は、私たち日本人もよく知るところだ。
標的に臆することなく突進する90后は、まさに中国共産党に真っ向からぶつかる敵ともなり得る。深セン市のデモでは「打倒日本帝国主義」など、毛沢東時代を彷彿とさせるスローガンもあった。「薄煕来の支持層は少なくない。デモには左傾化を臭わせる要素さえあった」の声もある。
90后を後ろで操るのは誰なのか。政治活動に乗り出した90后、抑圧や威嚇が通用しないこの勢いを、果たして止めることができるのだろうか。
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◆ [竹島] 反日に走らす「韓流経済」の深き“影” 不平等の拡大でポピュリズムが台頭 2012-08-30 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉