【正論】現代史家・秦郁彦 橋下発言の核心は誤っていない
産経新聞2013.5.23 03:21
≪慰安婦は連行せず広告で募集≫
橋下徹大阪市長が５月１３日、大阪市役所で記者団に語った慰安婦をめぐる発言は、内外に波紋を巻き起こし、その要旨はテレビや新聞などで大々的に報じられた。改めて発言の核心と思われる３カ所を、入手した速記録から抜いてみよう。草稿なしのアドリブ発言なので、こなれの悪い口語体になっているが、あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。
（１）「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」
（２）「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」
（３）「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」
１９９０年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』（新潮選書、９９年）という研究書を刊行した筆者として、（１）～（３）の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正しいと思う。
ただし、歴史家は過去の史実を正確に復元するだけですむが、政治家はそれを踏まえたうえでの具体的提言や主張を求められるし、予期される内外の反響に対する戦略的、戦術的配慮も必要とすることは言うまでもない。 （１）は、女性たちを強制連行したか否かという争点で、橋下氏は安倍晋三内閣と同様に、今のところ強制連行の証拠は見当たらないと控えめだが、筆者は次のような理由から強制連行はなかったと断定したい。
第１に、この２０年以上にわたり数多く紹介され裁判所でも陳述された彼女たちの「身の上話」で、家族、隣人、友人など第三者の目撃証言が登場した例は皆無である。たとえ、こそ泥レベルの微罪でも「被害者」の申し立てだけで有罪と判定する例はないはずだ。
次に戦中のソウルの新聞に「慰安婦至急大募集。月収３００円以上、本人来談」のような業者の募集広告が、いくつも発見されている事実を指摘したい。日本兵の月給が１０円前後の当時、この高給なら応募者は少なくなかったろうから強制連行する必要はなかった。
≪朝鮮戦争でも韓国軍慰安所≫
朝鮮人捕虜が「そんなことをやれば、朝鮮人の男たちが反乱を起こすだろう」と、米軍の尋問に答えた記録も残っているぐらいで、事は朝鮮人男性のプライドに関わってくる。しかも、警察官の７割以上を朝鮮人が占めていた朝鮮総督府が、植民地統治の崩壊を招きかねないリスクを許容したとは思えない。
橋下氏の論点の（２）と（３）については、第二次大戦中ばかりではなく朝鮮戦争やベトナム戦争中も、参戦諸国が慰安所ないし類似の施設を運営したのは、紛れもない事実だが、ここでは、最近になって明るみに出た朝鮮戦争期（５０～５３年）における韓国軍の慰安婦事情を紹介しよう。
調査したのは、宋連玉編『軍隊と性暴力』（現代史料出版、２０１０年）の第７章を執筆した金貴玉氏（漢城大学教授）で、韓国陸軍本部で１９５６年に刊行された『後方戦史（人事篇）』の記述から、軍慰安所の存在を知ったという。それによると、陸軍本部が施設を設置した理由は、軍人の士気昂揚（こうよう）、性欲抑制から来る欲求不満の解消、性病対策からだったとされる。
書類上は「第５種補給品」と呼ばれた４カ所、８９人の慰安婦に対し、５２年だけで延べ２０万４５６０回（１日当たり６・５回、時には２０～３０回）の性サービスが「強要」されたことを示す実績統計表も付されている。
≪歴史問われるべきは韓国も≫
しかし、陸軍本部が関連史料の閲覧を禁じ、ようやく見つけた２人の元慰安婦も「証言を拒み、涙と沈黙で答えるのみ」なので、金貴玉氏の調査は難航を極めたらしい。メディアも沈黙し、進歩的男性たちからさえ「身内の恥をさらし、日本の極右の弁明材料にされる」と警告されながらも、彼女はひるまなかった。
ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に挙行される慰安婦デモに同行した学生たちは、「日本を批判すると同時に、韓国人も歴史認識について反省しなければ」と発言するようになり、「韓国軍性奴隷の問題を隠し続け、今でも反省の色を見せていない」韓国の国家権力を批判する。
「なぜ日本だけが…」と憤慨する橋下発言の（３）と通じ合う「総ざんげ」の志向と見ることもできるが、残念ながら、当分はマイノリティーの域にとどまるだろう。
韓国の挺対協などの支援組織、反日の韓国系米国人ロビイストたち、それと連帯して、「身内の恥」（慰安婦問題）を小学校教科書に載せるべきだと主張する日本の自虐派、「極右」の弁明かと誤認されるのを恐れて沈黙する政治家たちという裏返しの構図は、今後もマジョリティーとして変わらず、橋下バッシングに励みそうな気がする。（はた いくひこ）
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◆ “ケンカ上手”橋下市長の「慰安婦制度は必要」発言はわざとなのか？ 窪田順生 2013-05-21 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
窪田順生の時事日想：“ケンカ上手”橋下市長の「慰安婦制度は必要」発言はわざとなのか？
[Business Media 誠]2013年05月21日 08時01分 UPDATE
橋下徹市長が全方向からボコボコに叩かれている。
5月13日、退庁時のぶら下がり会見で、「慰安婦制度は必要だった」と発言したことが大炎上してしまったわけだが、一連の報道を見て、マスコミの“世論誘導力”の高さにただ関心している。
橋下氏と記者のやりとりを改めて読み返してみても、大騒ぎするほどのことは言っていない。例えば、橋下氏は慰安婦制度についてこう述べている。
「軍を維持するとか軍の規律を守るためには、そういうことが、その当時は必要だったんでしょうね」
日本の軍隊に慰安所があったのは、さまざまな歴史資料や当時の証言から見ても動かし難い事実だ。存在したということは、当時の軍隊が必要だと思ったからつくった。なにも間違ったことは言っていない。
橋下氏に「世界各国の軍は活用していたというが、それは具体的にどこの国が？」なんて調子で、必死に失言を引き出そうとしていた記者たちは知らないだろうが、彼らの先輩もそんな「現実」を目の当たりにしている。朝日新聞の木更津支局長だった明石清三さんの『木更津基地――人肉の市』（洋々社）には、「慰安制度が必要だ」と訴える米軍将校3人が1945年9月12日、木更津市長室に武装して押し掛けた、と記されている。そしてその将校は「女を提供してもらいたい。すぐ血液検査をする。30人以上」などと迫ったという。
このままだったら何をされるか分からんということで、戦時中に海軍の飛行機搭乗員を得意客としていた「海軍慰安所」の女性たちが引き受けることになった。話が決まると、警察署長は「この町の治安維持のため唐人お吉※と同じ働きをされるのです。お願いします」とあいさつをした。
※唐人お吉（とうじんおきち）：幕末、日米条約締結のため伊豆下田に来航したハリスの愛妾として仕えた。
2013年の人権感覚からすればまったく許されざる行為だが、これを拒否するという選択は敗戦国・日本にはなかった。慰安婦制度はなにも日本軍だけではなく、占領軍も必要とした。このような「過去の現実」について橋下氏は言及しただけだ。
■「言葉狩り」は昔からあった
しかし、そんなさして特筆すべきでもない歴史認識も“ニュースの職人”たちの手にかかると、国際問題に発展する暴言に早変わりする。ダラダラとしゃべる発言の一部分を切り出して、ちょんちょんとカギカッコでくくれば、あっという間に「女性蔑視の国粋主義者」のできあがり。河村たかし名古屋市長が南京市の人間に、「南京大虐殺事件はなかった」とケンカを売るような発言をした、という一連の報道とまったく同じスキームである（関連記事）。
ただ、だからといって橋下氏が気の毒だとかは思わず、むしろここまでやられっ放しなことに違和感を覚える。
こういう「言葉狩り」は今に始まったことではなく、もうすいぶん昔から続いており、政治家などからすればかなり知られた手法だ。そんなベタベタな罠に、朝日新聞の社長にわび入れさせたほど口ケンカ上手の元弁護士がひっかかるというのもかなり釈然としない。たとえるなら、総合格闘技の選手がプロレス技の「足四の字固め」をキメられているような違和感だ。
元「従軍慰安婦」だと主張する韓国人女性と面会する予定も控えていたので、最近めっきり影の薄い「維新」と自らの存在をアピールするため、わざと炎上騒ぎを起こしたのではないか、なんて勘ぐってしまう。
そう思うと、確かに「伏線」から怪しかった。「国際感覚がない」とご本人は釈明していたが、米国人に風俗を活用したらどうだ、というのは無知をとおりこしてもはやケンカを売っている。
米軍は公娼制度というものをかなり早くにやめている。女性の人権というものが早くから確立していたのだが、もちろんこういう美談には「裏」がある。女性の人権保護を高らかにうたいながら、軍人はこっそりと「私娼制度」を活用する、というのが暗黙のルールだった。つまり、フリーの売春婦である。
もちろん、お金は介在するが、「建前」としては自由恋愛となる。 だから、兵士たちは娼婦と一夜を過ごしても「ガールフレンドだ」と言い張った。こういうウソのツケは必ず出てくる。
あまり知られていないが、第二次大戦中、米軍兵士の性病感染率はずばぬけて高い。
イギリス軍やオーストラリア軍も売春宿を利用していたが、それをちゃんと公に認めていたので衛生管理を徹底した。それをもっとシステム化したのが、法律的に認められた娼婦、「公娼制度」である。これを活用していたのがドイツ軍と日本軍だ。つまり、敗戦国は“合法な娼婦”を活用し、戦勝国は“違法の娼婦”を活用したという構図である。
なんて醜悪な連中だ、おまえらには人としてのプライドはないのか、なんて説教を垂れていた連中が、実はこっそりと娼婦を利用して、おまけに性病まで――。これほど格好の悪いことはない。
橋下氏の「風俗活用」話を、普天間の司令官が「もうこの話題はやめよう」と打ち切ったのは、あまり突っ込まれると、「米軍は兵士の下半身がコントロールできない」という過去が掘り返されてしまうからだ。
実際は“プロ”のお世話になっているくせに、かたくなまにでシラをきりとおす――。なぜそこまで「建前」に執着するのかというと、実はこれは彼らのアイデンティティにも関わる大問題だからだ。米国の歴史の1ページ目は、平和にのんびり暮らしていた500万人のネイティブアメリカンを大虐殺したところから始まらなくてはいけないが、「フロンティアスピリッツ」なんて言い換えている。こういう人から「建前」をとったら、もう何も残らない。
だからムキになって反撃にでる。AP通信やらワシトンポストが「大阪市長は『戦時性奴隷は必要だ』と言った」とホニャララ新聞の記事をかなり盛った形でぶちまけた。
こうなると、「おいおいなにが戦時性奴隷だ」と愛国心のある人たちが立ち上がる。橋下氏が論点にしたかったという「レイプ国家と批判されていることに断じて違うと言わなくてはいけない」というリングに好む好まざるとにかかわらず多くの人があがらされている。
そこまで計算したうえでの、あの発言なら本当にケンカの天才かもしれない。
＊窪田順生氏のプロフィール：
1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。
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“慰安婦性奴隷説”を言い出したのは職業的反日日本人の男
NEWSポストセブン2012.08.15 16:00
慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは慰安婦性奴隷説について解説する。
＊ ＊ ＊
慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。
1948年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが8項目の「対日請求要綱」（1951年）だった。
そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。
性奴隷説は1965年の日韓国交正常化のときも出てこなかった。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して初めて性奴隷説が誕生する。吉田は1943年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。吉田の著書は1989年に韓国語で翻訳出版された。
実は現地の『済州新聞』の女性記者が現場を取材したところ、住民らが口をそろえてそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989年8月14日同紙に書いている。しかし、済州新聞の記事はほとんど注目を集めず、日韓の歴史学者や反日運動家らの中で性奴隷説が静かに拡散していった。これが前史だ。
※SAPIO2012年8月22・29日号
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◆ 『沖縄が中国になる日』恵隆之介著 育鵬社 2013年4月2日 初版第1刷発行
〈米兵と沖縄女性とメディアに関する部分のみ抜粋＝来栖〉
p163～
3 米軍人への執拗な差別・糾弾
p165～
米兵を徹底的に糾弾
一例をあげると、平成20年2月11日午後8時半頃、沖縄市上地のミュージックタウンビル前で、大型バイクに乗る米軍下士官に地元女子中学生（私服）が声をかけてナンパした（いわゆる「逆ナンパ」）。米兵は女子中学生をバイクに乗せて自宅へ連れて行き、その後、午後10時50分頃、車で北谷町の公園付近で彼女を降ろした。女子中学生はその後、警察に保護された。
午後10時54分、『琉球新報』が速報で、「女子中学生、車で拉致、外国人の男逃走」と報道した。ところが、女子中学生が一夜明けて「強姦された」と発言したため、『沖縄タイムス』は慌てて号外を出し、『琉球新報』と報道合戦を繰り広げたのである。もちろん、沖縄の左派勢力の口癖、「地位協定」まで両氏は言及した。
事実は道中で2人は不仲になったため、女子中学生が「強姦された」と狂言したにほかならなかった。
米軍下士官は、「夜の繁華街で、合意でついて来た女性（中学生とは知らず）を、下着の上から身体に触れただけ」と抗弁するが、2紙はこの兵士の氏名、階級、所属まで公表した。
166～
また県警や検察は容疑者の身柄を拘束し、さらに拘留延長までして捜査を行ったが、「強姦罪」「淫行条例適用」すべてが立件できなかった。
捜査中、検察および県警は、この女子中学生に売春防止法違反の補導歴があることを発見し、逆ナンパの実態が露呈してきたため、慌てて米軍下士官を釈放した。
ところが地元2紙は、真相を把握した後も訂正記事を出さなかった。左翼団体は3月23日、北谷町公園広場で、自称「県民大会」を開催した。両紙は当日、そのシーンをモチーフにしながら号外を発行した。タイムス「米兵の犯罪を糾弾」、琉新「米兵の人権蹂躙に怒り」と強調したのである。（略）
2紙は、今度は軍法会議の結果をねつ造する。平成20年5月16日、米軍基地内で軍法会議が開催され、この下士官に「虐待罪」が適用された。禁固4年（1年猶予のため執行は3年）と、不名誉除隊の罪状が確定した。米国では軍を不名誉除隊された者は以降、あらゆる公職に就けないのである。
p167～
しかし、2紙はこの虐待の解釈を意訳する。『沖縄タイムス』が「虐待」を「暴力的性行為」と表現し、同日夕刊に「暴行米兵に懲役4年/キャンプ瑞慶覧軍法会議」という見出しで、本文中に、「16歳未満への暴力的性行為を認めた」と表現したのである。明らかに捏造である。
琉新は同日夕刊に8段抜きの大見出しで、「2等軍曹に有罪 米兵女子中学生暴行 検察側8年求刑 軍法会議 虐待認め司法取引」と掲載。翌17日には社会面トップで、「沖縄の声届かず 米兵謝罪繰り返す『言い訳できない。欲望あった』」と報じた。
左派系団体による米兵差別
地元紙のねつ造行為はこれでも終了しなかった。
平成21年9月17日、グアム島で開催された国際女性ネットワーク会議（会議タイトル「基地・軍隊を許さない行動する女性たちの会」）が6日間にわたって開催された。
沖縄からは女性活動家の宮城晴美氏と高里鈴代氏が参加した。宮城氏は県内で発生した米兵の性犯罪を報告し、とくに前年発生した件のミュージックタウン事案を、「米兵による女子中学生暴行事件」とデマを飛ばしたのである。
p168～
さらに、「軍隊の教育は攻撃性と暴力性を発揮させる」と強調し、在沖縄米海兵隊のグアム移転計画、普天間飛行場の県内移設、いずれにも反対する意見を発表していた。
『沖縄タイムス』は、この左派系の会議をネタに9月13日から20日まで1週間にわたって特集した。同時に米兵がらみの女性関連事件に焦点を当てたのである。
一般県民はこの結果、マインドコントロール状態に置かれ、米兵による婦女暴行事件が連続しているかの印象を受けていた。
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