「国防」と「外交」の要となるインテリジェンス（情報）とは？
週プレニュース[2013年07月09日]
防衛省と外務省という、ふたつの組織で働いてきた経験から「国防」と「外交」の要ともいうべきインテリジェンス（情報）の世界を解説しつつ、その重要性を理解していない日本の現状に警鐘を鳴らす『防衛省と外務省 歪んだ二つのインテリジェンス組織』。
尖閣諸島周辺の緊張が高まり、アメリカ政府の「通信傍受」が話題となるなか、国と国との息詰まるような「情報戦」の姿が具体的に、そして著者である福山隆氏の危機感とともに語られている。福山氏に聞いた。
――今回、こうして「インテリジェンス」、つまり「情報」をテーマに本を書かれた最大の理由は？
「この本にも何度も書きましたが、『知恵なき国は亡ぶ』といって、インテリジェンスは国が国際社会の中で生き残っていくためになくてはならない『防寒着』のようなモノです。また、そのように大切な『インテリジェンス』は、それを使う側にしっかりとした『志』があって初めて生きる……。逆の言い方をすれば『志なき国家に情報はいらない』というのが私の基本的な考えです。
ところが、戦後の日本が米国の占領政策の影響下をいまだに抜けられず、国家存亡のカギを握る『外交』『軍事』に関わるインテリジェンスもまた、米国と、その意思をまるで『伝声管』のように伝えるだけの外務省によって完全に支配されています。国防や軍事に関する情報までが防衛省ではなく、外務省経由でしか伝わらないという、極めて特異な状況が続いています。
私はかつて防衛庁（当時）から出向し、日米安保の最前線ともいうべき外務省北米局安全保障課や大韓民国駐在武官として働くなかで、こうした日本のゆがんだ状況を最前線の現場で身をもって体験してきました。この現状を多くの方々に知っていただきたいと考えたことがきっかけです」
――アメリカではＮＳＡ（国家安全保障局）が一般市民を含む大量の通信情報を傍受していたことが暴露され、話題になっていますが、いわゆるインテリジェンスの世界も技術の急速な発達で収集する情報の量が爆発的に増えて、ある意味「限界」にきてはいませんか？
「確かに技術の進歩により、集められる情報の量は飛躍的に増えていますが、その網にかかる大量の情報のほとんどが『ガラクタ』だというのが現実だったりもします。ですから時代が変わり、科学技術が発達しても、われわれが『ヒューミント』と呼ぶ人的な情報源、質の高いスパイの重要性は変わることがありません。
またどんなに質の高い情報を集めても、それを“どう生かすか”はその国のリーダーの資質にかかっているということも忘れてはいけないと思います」
――インテリジェンスという観点から日本は今後どうあるべきだと考えていますか？
「ＮＨＫの大河ドラマ『八重の桜』を観ていて思うのですが、会津藩は愚直に幕府への忠誠を尽くしたが故に、最後は徳川にも見捨てられ、悲劇的な最後を迎えることになりますよね。アメリカという大国の衰退が始まり、今や米中両国の覇権争いのはざまにいる日本が、このまま今のように対米追従でいては、近い将来、会津藩のような運命が待っていないとも限りません。そうした悲劇に陥らないためにも、日本は米国に依存しないインテリジェンスと、それを生かす『志』が必要です」
――最後にひとつ、防衛省を退官された福山さんが、こうした本を出版することで当局から監視や尾行の対象にはならないのですか？
「いやいや、詳しくは言えませんが、それは『イロイロ』とありますよ……（笑）」
（構成／川喜田 研 撮影／岡倉禎志）
＊ 福山 隆（ふくやま・たかし）
１９４７年生まれ、長崎県出身。防衛大学校卒業後、陸上自衛隊幹部候補生として入隊。９０年、外務省に出向し、韓国駐在武官として朝鮮半島のインテリジェンスに関わる。著書に『２０１３年、中国・北朝鮮・ロシアが攻めてくる』（共著、幻冬舎新書）など
『防衛省と外務省 歪んだ二つのインテリジェンス組織』
幻冬舎新書 ８１９円
「国防」の防衛省と「外交」の外務省。東アジアの緊張が高まるなか、重要性が増すインテリジェンス（情報）活動。ふたつの組織を渡り歩いた著者がインテリジェンスの重要性と、縄張り意識と省益主義によって歯車がかみ合っていない両省の現状を鋭く指摘
*上記事の著作権は[週プレニュース]に帰属します *リンク、強調(太字・着色)は来栖
――――――――――――――――――――――――
関連： インテリジェンスに関わる専門家の育成 / 日本の情報収集の弱さ 中日新聞 《特報》 2013-06-06
「スパイ」国が育成 和製ジェームズ・ボンド誕生？ 情報収集力強化で
中日新聞 《 特報 》2013/06/06
日本にもジェームズ・ボンドのようなスパイが誕生するのか？ 安倍政権が、諜報（ちょうほう）活動（インテリジェンス）に関わる専門家の育成に乗り出そうとしている。「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）の創設に合わせ、対外情報の収集能力を高める狙いがあるという。だが、諜報部門の新設に問題はないのか。（上田千秋、小倉貞俊）
■日本版NSC創設 合わせ
「相手国、相手方の内部情報の収集は極めて大事だと思っている」
菅義偉官房長官は五月二十九日の記者会見で、諜報活動に関わる人材育成の重要性を強調。「専門的、組織的な情報収集の手段や体制のあり方について、研究を深めている」と述べた。
政府高官など特定の地位、立場にいる人物に接触し、自国の利益となる情報を得る諜報活動は、「ヒューミント」と呼ばれる。政府が念頭に置いている諜報活動もこのヒューミントで、一般的なイメージの「スパイ」とは異なり、人とのつながりを重視した合法的なものという。
日本には、米国の中央情報局（ＣＩＡ）や、英国の秘密情報部（ＳＩＳ）のような対外的な諜報活動を行う専門組織はない。
国内の情報の収集は、警察や公安調査庁が担う。内閣官房に置かれている内閣情報調査室（内調）は、内閣の施策に関する情報の収集・分析に当たるセクションで、国内、国際、経済の各部門に分かれる。主に扱うのは公開情報が中心で、人員もあまり多くないとされる。検討されているヒューミントの専門部署はこの内調に設置される可能性がある。
ヒューミントの必要性を指摘する意見は、日本版ＮＳＣの有識者会議でも出ていたという。
安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔と位置付ける日本版ＮＳＣの創設を目指している。首相と関係三閣僚による「四大臣会合」を常設し情報を共有化。事務局として数十人規模の「国家安全保障局」を内閣官房に置きサポートする。近く関連法案を閣議決定し、国会に提出。秋の臨時国会での成立を目指している。
海外での日本の情報収集の弱さは、以前から指摘されてきた。今年一月に起きたアルジェリア人質事件や、二〇〇三年のイラク戦争の際には、日本政府は現地の情報を得られなかった。
日本政府はイラク戦争で、米英両国への支持を同盟国の中で真っ先に表明。大量破壊兵器を隠し持っていることが戦争の大義名分だったが、後に情報は誤りだったことが判明した。
ヒューミントの重要性は、第一次安倍内閣が設置した「情報機能強化検討会議」が二〇〇八年にまとめた報告書の中で言及した。
報告書は「情報収集の対象国や組織は閉鎖的で、内部情報の入手が困難」と課題を指摘。「質の高い情報を収集するため、研修強化や知識、経験の蓄積を通じて対外人的情報収集に携わる専門家の育成」を求める。
■防諜と対外諜報 役割が混在
外交ジャーナリストの手嶋龍一氏は「イラク戦争の誤りは、日本にはヒューミントがないことのツケが回った結果だった」とヒューミントの重要性を強調。「日本では、情報が入ってきたとしてもそれを分析し、国家に役立てるような例はないに等しい。主要国（G8）の中で、正式な対外情報機関を持っていないのは日本だけ。そんな経済大国はない」と専門組織の必要性を指摘した。
日本経済大の菅沢喜男教授（インテリジェンス マネジメント）も「新聞やテレビのニュースなどオープンになっている情報ももちろんあるが、最終的にその情報が正しいかどうかの確証は、人間から得るしかない。外交関係の中でヒューミントは極めて重要」と唱える。
安倍政権の目指すヒューミント部門に問題点はないのか。
インテリジェンスに詳しい元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は、「ヒューミント部門の位置付けが曖昧で、有効に機能するとは思えない」と話す。
インテリジェンスには二種類ある。一つは、自国内で他国への情報漏洩を防ぐカウンターインテリジェンス（防諜）で公安警察などが担当している。もう一つは、他国が隠している情報を入手するポジティブインテリジェンス（対外諜報）で、主に外交官が担う。
「そもそも、内調の本来の役割は防諜であり、ヒューミントは対外諜報だ。米国のＦＢＩとＣＩＡのように、各国ではどこも防諜と対外諜報は別々の機関が受け持っている。複雑な業務を一緒に内調で担当するのはナンセンスだ」
さらに佐藤氏は専門家の育成にも疑問を投げかける。「一定レベルの語学を習得するには、海外研修も含め数年は掛かる。加えて洞察力や記憶力など、必要不可欠な資質はそう簡単に伸ばせるものではなく、困難」とみる。
東京工科大の落合浩太郎准教授（安全保障・インテリジェンス研究）は「これまで、内調をはじめとする日本のインテリジェンス機関はうまく機能していなかった。そうした検証をしないままに予算やポストを増やしてしまえば、省庁を太らせるだけだ」と危惧する。
落合氏によると、内調の職員約二百人のうち、生え抜きのプロパー職員は半数。他は、外務省や警察庁などからの出向組だ。内調トップの内閣情報官は警察庁から、ナンバー２の次長は外務省などからと、幹部ポストは基本的に出向組で独占している。数年で出身官庁に戻っていくため、専門的な幹部がいない状況にあるという。
警察庁と外務省の縄張り争いも激しいとされる。佐藤氏は「まともな対外インテリジェンス機関をつくりたいなら、縄張り争いに拘らずに全ての官庁を視野に入れ、現時点で最も活躍できる優れた人物を連れてくるべきだ」と話した。
落合氏はこう強調した。「どんなに貴重な情報を入手できたところで、結局は時の政権がその情報を生かせなければ意味がない。『仏作って魂入れず』だ。政権の見識が問われるだろう」 *リンク、強調(太字・着色)は来栖
――――――――――――――――――――――――
関連； 「エドワード・スノーデンＣＩＡ元職員が気づかせた フレンドリースパイ・日本の国益削ぐ内輪もめ」 湯浅博 2013-07-14 | 国際
【日曜に書く】論説委員・湯浅博 ＣＩＡ元職員が気づかせた
産経新聞2013.7.14 03:03
◆フレンドリースパイ
インテリジェンスの世界では、友好国を相手の情報収集活動を「フレンドリースパイ」と呼んでいる。筆者が外務省を担当していた１９８７年、この形容矛盾する米国の情報活動が浮上したことがある。
当時、東芝機械がソ連原潜のスクリュー音を消すための工作機械を輸出したとされた事件が摘発された。きっかけは、東芝機械の通信を傍受していた米情報機関が、日本政府に伝えたことから始まっている。
外国の情報機関が敵対国の外交官の動きを探り、情報収集を妨害することは驚くに当たらない。宿泊先ホテルの会話や携帯電話が盗聴され、中国ならハニートラップにも要注意である。まして、在外公館が傍受されることは世界の常識だ。
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が、米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）による同盟国の在米大使館の「盗聴」も対象に含まれていたことを暴露した。しかし、日本政府が驚きもしなかったのは、東芝機械事件で先刻承知していたからだろう。
そこはオバマ大統領、「どの国の情報機関も非公開情報の収集は行っている」と半ば開き直りの姿勢をのぞかせた。同じようなことは、最近の英紙ガーディアンや仏紙ルモンドが伝えるように、英国やフランスの情報機関もやっている。
問題はむしろ、日本だけが情報世界の「お互いさま」という枠組みの外にあることである。米国がここまでやるから、敵対国の中国は推して知るべしであろう。日本は情報という武器を持たずに“丸腰”で対外交渉をしているようなものなのだ。
頼みの綱は、安倍晋三政権がこの秋に法案化する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設である。事務局となる「国家安全保障局」の局長は、米国ＮＳＣを担当する大統領補佐官の交渉相手となる。局長の下に内閣情報官と危機管理監が入り、内閣情報調査室（内調）に「ヒューミント」と呼ばれる情報部員を統括する部門の設置を検討している。
◆日本こそ必要な情報力
ただ法案作成の過程で、またぞろ外務、警察、防衛の各省庁三つどもえの権限争いの話が流れてきた。この主導権争いに、中韓の顔色をうかがう野党やメディアが絡むと厄介なことになる。戦後の日本が「内閣直属のインテリジェンス機関」をつくろうとして果たせなかった歴史を振り返ってみてほしい。
宰相吉田茂はサンフランシスコ講和会議で日本が独立を果たすと、ひそかに情報機関の創設に取り掛かった。軍事顧問の辰巳栄一元中将とともに、英国をモデルに弱い軍事力を強力な情報力で補おうとした。吉田は昭和２７年４月に外務、法務、警察の寄せ集めで内閣官房調査室を発足させ、やがては日本版ＣＩＡに格上げする意向だった。
初代室長には総理秘書官だった村井順をあてた。吉田は警察予備隊（後の自衛隊）に旧軍人を採用することは嫌ったが、新情報機関には元特務機関員や元海外駐在武官を起用した。
◆国益をそぐ内輪もめ
しかし、内閣官房調査室の創設をめぐっては、内務官僚だった村井室長と、外務省の曽野明との深刻な対立があった。外務省は対外情報にかかわる情報文化局第１課長の曽野を中心に、官房調査室が国内情報だけを扱うよう申し入れている。
外務省はソ連通の日暮信則を調査室に送り込んだが、２９年に発覚したソ連代表部のラストボロフ亡命事件で、日暮がソ連の協力者であることが明るみに出た。日暮は取り調べ中に自殺してしまう。ソ連が調査室内の対立を利用して情報網を浸透させた疑いが指摘されている。
村井は辰巳元中将の助言をうけて、文書収集、通信傍受、工作員活動の３つからなる米ＣＩＡ型情報局に拡充しようとした。吉田はこれをうけ、２７年の国会答弁で、情報機関設立のアドバルーンを上げた。とたんに、野党とメディアから政府による言論統制につながると反発を受けた。与党内でも官房調査室を仕切る緒方竹虎が力を持つことを恐れる池田勇人ら官僚派の警戒感と重なった。
こうして、新しい情報機関をつくろうとした吉田の壮大な構想はついえた。従って、安倍政権の手になる新たな国家安全保障会議と内調の再編は、戦後日本が自立するための宿願であった。皮肉にもスノーデン容疑者の暴露が、そのことを日本に気づかせてくれた。（ゆあさ ひろし）
――――――――――――――――――――――――
◇ 『動乱のインテリジェンス』著者（対談） 佐藤優×手嶋龍一 新潮新書 2012年11月1日発行
p108～
第3章 イランの鏡に映る日本外交
■会見写真から消えた男
手嶋 2011年の暮れ、「天下大乱を予感させる2012年の行方を読む」というテーマで佐藤優さんと語り合いました。佐藤さんはこの対談の最後を「ただし、イランがイスラエルとドンパチ始めたら、今述べてきたシナリオはすべて書き直さなくてはならない」と締めくくりましたね。いまのところ「ドンパチ」には至っていないものの、イラン情勢は緊迫しています。イスラエルは単独でもイランへの攻撃を辞さない構えを崩していません。
佐藤 大枠では見通しの通りに推移していると見ていいですよ。ただし、鳩山由紀夫さんという波乱のファクターの登場を除いてはね。
手嶋 国際社会はいま、イランの動向を息をひそめて見守っています。(略)
佐藤 そう、それだけにイランという鏡には、日本のインテリジェンスのありようがくっきりと映し出されている。
手嶋 そんなイランにとって、いまの時期、日本はとても重要な国になっている。こんな国は他に思い浮かべることができますかね。
佐藤 いやあ、ないでしょう。2012年4月、鳩山由紀夫元首相がイランを突如訪問した。これ、手嶋さん、どういうふうに見ています。
手嶋 いま、佐藤さんは「鳩山元首相がイランを訪問した」と元首相を主語にクールに表現しましたね。でも現実は、与党の外交担当最高顧問にして総理経験者をテヘランに誘っていったインテリジェンス・ネットワークが、この東京で見事に作動したと見るべきでしょう。
p110～
佐藤 ええ、じつに見事な手並みだったと思います。
手嶋 イラン当局が発表した会見の写真ですが、アフマディネジャド大統領がいて、鳩山さんがいて、通訳がひとり真ん中にいる。あの写真がすべてを物語っています。ちょっと見には当たり前の構図に見えるかもしれませんが。
佐藤 ふつうは誰が写っているかに注目しますよね。
手嶋 でも佐藤さんのようなプロフェッショナルはそうじゃない。
佐藤 そう、誰が写っていないか。それが非常に重要なんですよ。
手嶋 大切な外交交渉では、たとえば、佐藤栄作とリチャード・ニクソン会談では、日米の双方からの通訳がいます。外交交渉で相手側が用意した通訳に頼ってしまえば、正確さもさることながら、相手のペースになってしまう。ですから、英語が母国語と同じほどに出来る日本の外交官も対米交渉では英語は使わない。自前の通訳を用意するんです。相手の言葉を使えば不利になりますから。
佐藤 重要な会談では、通訳とは別にノートテイカーもいて、きちっと記録をとっている。その記録こそが正史を紡いでいくんです。
手嶋 ところがアフマディネジャド・鳩山会談にはイラン人の通訳がひとりだけ。
佐藤 そう、日本外務省の通訳が入っていない。鳩山さんは民間人のペルシャ語通訳を東京から連れて行きました。しかしなぜか写真には写っていない。在テヘラン日本大使館が関与していないということなのかというと、そうじゃない。この席に駒野欽一駐イラン特命全権大使がいるわけですよ。ちなみに大使というのは、天皇陛下の信任状を持って、相手国の元首に信任状を奉呈して勤務する。大使というのは国家を体現しているわけです。
手嶋 大使車はその国の国旗をなびかせて走っています。北京で丹羽宇一郎特命全権大使の乗った車が反日を標榜する男たちに狙われて日本の国旗が持ち去られましたが、いわば日本という国家が強奪されたと受けとるべきなのです。
佐藤 おっしゃる通りです。海外の国で日の丸が揚がっている車は、その国に一台しかないのですからね。役職がナンバー2とかナンバー3の間は、日の丸をつけた車では走れない。大使が日本に出張に行っている間は、臨時代理大使というのを指名して、その人が乗る車に国旗がつく。そうしたことに象徴される、目に見えない日本国家というのを背負って歩いている可視的な存在が、大使なんですよ。
p112～
それほど重要な日本大使が、今回のアフマディネジャド・鳩山会談に同席している。ところが、姿を隠しているわけですね。写真に写っていない。しかも大使が同席しているのに大使館の公式通訳が出ていない。異常な会談ですよ。
手嶋 その一方で、ペルシャ語の専門官も同席して、会談記録はとっていたことが確認されています。
佐藤 だから外務省には公電で会談のやり取りが報告されている。そうすると、日本政府は「全く私的な訪問であって政府とは無関係だ」と言っているんですが、外交の常識ではそんなことは通用しないんですよ。明らかに公式会談です。
手嶋 北朝鮮にアメリカのカーター元大統領が出かけていったことは確かにありました。でもカーターさんのケースは今回とは違います。時の政権与党の最高顧問といった立場にはありませんでした。鳩山さんは、議院内閣制の下での与党の、しかも外交の最高顧問の肩書のままイランを訪問したのですから。
佐藤 そうですね。議院内閣制においては、与党と政府は一体です。民主党の対イラン独自外交が発動されたとみなさざるをえない。
p113～
■二元外交の様々な顔
佐藤 あの鳩山さんのイラン訪問に関して、新聞などには「二元外交だ」と批判の記事がたくさん載りました。たしかに二元外交なんですが、単純な二元外交批判というのは、ピントがズレているんですよ。そもそも「二元外交だから」と言って激しい非難の対象になるのは、日本の特殊性から来ているんですよ。
p11６～
■よい二元外交、悪い二元外交
手嶋 小泉純一郎総理（当時）の北朝鮮への電撃的訪問を例に見てみましょう。最初の訪朝劇は2002年、北の「ミスターX」を経由して実現しました。2回目の2004年は、飯島勲首席秘書官の主導で、朝鮮総連ルートで行われたといわれます。この2回目の訪朝について、最初の訪朝を演出した田中均アジア大洋州局長が、小泉総理に「これは二元外交ですよ」と言ったという。これに対して、小泉総理は色をなして怒って、「総理である自分が差配をして外交を束ねている。そのどこが二元外交なんだ」と言った。この反論には非常に鋭いものがあって、それは佐藤さんの「二元外交の全てが悪いわけではない」という説を見事に裏付けています。
佐藤 私は二元外交であっても、官邸だけでなく外務省も知っているべきだと思います。(略)基本的には官邸が全体を押さえておけばいいわけです。そのときのシンボルになるのは何か。これが実は「総理大臣の親書」なんです。親書を携行しているか否かということが、一元的な形の外交であるかどうかの決め手になる。私自身の経験からいいますと、2000年の12月25日にモスクワに鈴木宗男さんが渡って、それでセルゲイ・イワノフさんという当時の安全保障会議の事務局長、プーチンの側近で今の大統領府長官と会談しました。
p117～
手嶋 通称、安保補佐官と言われていたキー・パーソンですね。
佐藤 そのときも一部メディアは「二元外交だ」と批判的に書いたんです。外務省のロシア課長が知らなかった。しかしそれは、課長レベルには伝える必要がないという、外務省上層部の判断だったんです。だからロシア課長は「二元外交だ」と騒いだんですけれども、それは当たらない。ロシア課長の上司である欧州局長は知っているし、なおかつ親書を携えているのですから。総理の親書を持った二元外交なんていうのはありませんよ。
手嶋 ということになると、鳩山元総理のイラン訪問では、野田総理の親書を携えていったかどうかがポイントになりますね。持ってはいない。それどころか、総理はむしろ訪問自体に反対だったと言っていいですね。
佐藤 親書は持っていきませんでした。野田総理は、慎重に行動してもらいたいと、電話して再考を促した。
手嶋 外務大臣も外務省も反対した。
佐藤 つまり、手綱はどこにもないんですよ。これこそ絵に描いたような二元外交なのです。
p118～
手嶋 ここが核心部分ですね。二元外交批判というものには、玉と石が混交している。注意をしなければいけない。佐藤ラスプーチンが現役時代にやったような、先方の懐の非常に深いところに情報源を持ち、それによって鈴木宗男さんを押し立てて繰り広げられた外交には、総理とか外務大臣外務次官しか知らないものがあるわけですね。外務省の通常の官僚機構は関与していないが、国家の大本では束ねられている。
佐藤 若泉敬さんがやった沖縄返還に関わる極秘交渉なんていうのは、そういうタイプのものですよね。
手嶋 有事の核持ち込みの密約交渉を知っていたのは、たった4人。米側はニクソンとキッシンジャー。日本側は佐藤栄作と若泉敬。
佐藤 しかも若泉敬さんは、まったくの民間人なんです。
手嶋 ここでも総理の親書が登場します。ところが沖縄の密約交渉でも、佐藤ラスプーチン外交でも、二元外交批判というのが出るんですよ。担当の課長とか、そういった人たちの気持はわかりますが。彼らの論理は「外交は外務省、とりわけ主管局が一元的に行うべきだ」というものです。これは官製のフィクションとしか言いようがありません。
p119～
佐藤 だから、単純な二元外交批判というのは、結果として官僚支配を強化して、それで外交の硬直化を招くことに繋がる恐れがあるわけです。「よい二元外交」と「悪い二元外交」をちゃんとくべつしないといけない。
■鳩山外交の罪と罰
手嶋 鳩山さんのケースに即して、悪い二元外交とは何であるのかを論じてみましょう。
佐藤 鳩山さんの行動は、まあ国家にとっては不幸なことなんですけれども、インテリジェンスを論じる我々にとって、非常に幸せなことでもありました。本書の読者もこれほどの素材に巡り合ったことは幸運です(笑)。教科書に載せたいような悪い二元外交って、歴史ではめったに起きないですから。
p120～
手嶋 なぜ二元外交が悪いのか。それは相手側の眼で見ればいいのです。悪い二元外交の最大の問題点は、交渉の相手国が日本を容易く操れる、その1点に尽きます。
p124～
■熟練のプロの手に落ちた鳩山
手嶋 ふだんは異なる論調を掲げる大手新聞3社が揃って批判する、特異な外交を敢えて強行したのはなぜなのか？ 主要国のインテリジェンス組織が、鳩山外交にいつにない関心を示しています。イランが東京に張り巡らしているインテリジェンス能力がかなりのレベルだと見立てて分析しています。
佐藤 鳩山さんと大野さんには、完全に粉がかかっていますよね、あちこちから。
手嶋 ほう、最初から剛速球がきましたね。その根拠は？
佐藤 まず着目すべきは、鳩山さん一行のイラン訪問に当たっての「便宜供与」の異常さです。議員などが外遊する際の外務省の便宜供与には、いろんなランクがあります。
（p125～）総理経験者はAAなんです。ところが、今回どういう便宜供与の依頼が外務省に出されたか、チェックしてみました。すると、極めて不思議なんですよ。成田-ドバイ間の通関支援という依頼だけでした。
手嶋 肝心のイラン国内については、便宜供与はいらないというのですね。
佐藤 そう。彼らは、成田からドバイを経由してテヘランに行ったのですが、ドバイからテヘランに乗りかえる飛行機のところで荷物が出てきて、テヘラン行きの飛行機に乗せる。そのときに税関がスムーズにいくよう支援してくれ。それしか外務省に便宜供与を依頼していないのです。通常こういう便宜供与の依頼は、まず先方の政府・議会関係者などとの会見のアポイントの取り付け。これは、後ろで独自ルートでやっていても、正式な外交ルートで頼んでおくものです。これは「二次元外交をやっていませんよ」という外務省への意思表示なのです。それから通訳の便宜供与。大使館は通訳を提供することで会談の内容を把握でき、公電で本省に正式に報告できる。この公電には暗号を使うことになる。3番目は適当館員による任国情勢のブリーフィング（説明）をしてもらう。総理大臣経験者の訪問ならば、通常、大使がブリーフィングをします。
手嶋 確かに総理経験者は、重要会談の前に、必ずと言っていいほど、現地の大使から情勢のブリーフィングを受けますね。
p126～
佐藤 これをやることはすごく重要なんです。現地の大使館が責任を持って、その国の情勢をどうとらえるべきか、最新の状況について説明するわけです。これだけは決して口にしないほうがいいといった助言をすることもある。それからホテルの確保、車の手配ですね。こういったことは、全部大使館に頼むことが必要なわけですよ。それが一切ない、必要ないというのは、イラン側の丸抱えだったからということになる。費用の負担も含めてイラン側がかなり受け持っていた可能性があるのです。現に大野参議院議員は自身のホテル代をイラン側に負担してもらったと認めています。
手嶋 ということは、先方のインテリジェンスの影響下に入っているわけですから、日本の国会議員としては危うい一線を越えてしまっています。
佐藤 完全に向こう側の懐に入った形での訪問ですね。イランのような国に対して西側、少なくとも米国の同盟国の首相経験者がそういう形で入っていくというのは、これも極めて異例です。
p128～
■操られた鳩山発言
佐藤 鳩山さんとしてはおそらく本気で世界平和に貢献するんだと意気込んで出かけたのでしょう。いまイランが置かれている状況を考えれば、義憤に駆られたのかもしれません。イスラエルはNPT・核不拡散条約に加盟していない。したがってIAEAの査察を受ける義務がない。IAEAにしたって、他の疑惑のある国に比べて、イランに対してだけ、より厳しい対応をしているのはおかしいじゃないかと。これはダブルスタンダードだと。これこそまさにイラン政府がずっと言い続けてきたことなんですね。
手嶋 イラン政府の他には、こんな主張をしているものはいない。まさしくイラン政府が最も言って欲しかった議論でした。イラン大統領府の公式発表によると、鳩山さんがアフマディネジャド大統領との会談でそのように発言したという。
p129～
佐藤 詰めないといけないのは、「ダブルスタンダード」という言葉を使ったかどうか。そこがやはり1つのポイントになると思うのです。ただ問題発言を行った責めは免れないですよ。「NPTが不公平だ」と言ったことは認めている。鳩山さんの会見やブログ、大野さんのブログの中身から判断すると、「NPTが不公平だということは言ったが、IAEAがダブルスタンダードだとか不公平とは言っていない」ということのようです。
（p130～）しかしこれは、屁理屈にもなりません。どうしてか？ NPT体制とIAEAの査察は表と裏だからです。NPTに加盟するならばIAERAの査察を受けないといけない。ですから、「NPTが不公平、ダブルスタンダードだ」というのは、「IAEAがダブルスタンダードで不公平だ」ということと同義です。
手嶋 そういうことになりますね。日本もかつて佐藤内閣の時に、NPTへの加盟をめぐって保守派の間で激しい議論がありました。当時の自民党内には、「NPTは、戦勝国にして核保有国が核を独占する不公平な体制だ」という意見が根強かった。しかし、敗戦国の哀しさです。NPT体制に加盟しなければ、原子力発電にも乗り出すことが叶わなかった。そのため、NPT条約に加盟してIAEAの査察を受け入れることにしたのでした。当時の保守派の議論には、一種の無念さが滲んでいますが、IAEAの査察はダブルスタンダードだとまでは言っていません。
佐藤 いまもそう言っている国はイラン以外にはないですし、恐らくその認識を持っていると想定される国があるとしたら、朝鮮民主主義共和国（北朝鮮）ぐらいでしょうね(笑)。
P131～
手嶋 だから、やっぱりとてつもない発言なんですよ。
佐藤 そういう発言をする人を与党の最高幹部に戴く日本。そんな規格外の政治家が、世界に向けてとてつもないメッセージを発信してしまったのです。
p159～
■北朝鮮・イランの密やかな絆
手嶋 アメリカはイランと北朝鮮の「2つの核」への対応に根本的なジレンマを抱えています。地下水脈で、北朝鮮からイランへ、北朝鮮からシリアへと、核関連の技術が輸出されている。つまり、アメリカが北朝鮮に宥和的対応をとることは、イランの核を完成に近づけてしまいかねません。その最もシンボリックな例が、北朝鮮に密かに滞在していたイランの専門家チーム。2012年4月13日、北朝鮮がミサイルを打ち上げた際、「シャハブ3」の開発チームが間近でミサイル発射の模様を見守っていたのです。
佐藤 これは新聞では産経新聞が大きく書いています。つまり産経は非常にいい情報源を持っているということでしょう。
p160～
手嶋 確かな筋からのリークなのでしょう。記事には曖昧なところがありません。相当な自信を持って書いている。情報源の信憑性に疑問があれば、こんな記事にはなりません。
佐藤 「絶対に騙さないよ」という信頼関係があるのでしょう。確かなインテリジェンス筋からの情報提供に違いありません。
手嶋 ただし、掲載の仕方も絶妙の場所でしたね。1面では扱っていない。
佐藤 常識的に考えると、1面トップですよね。
手嶋 ニュース・バリューからいえば、そうでしょう。にもかかわらず、トップ扱いにはしなかった。利害関係をあまり刺激しないでおこうという意図が働いたのか。編集陣がニュースの軽重を読み間違えたのか。さてどちらでしょうか。興味深いケースだな。
佐藤 情報源とどこまで相談したかは別に、極度には目立たないように配慮しているのは事実ですね。最近、東京発の情報が軽んじられる傾向がありますが、本質的に東京は情報戦の主戦場なんですよ。今回、産経が扱った情報は、本来なら内閣情報調査室とか外務省の国際情報統括室組織で「極秘」のスタンプが押され、「サード・パーティ・ルール」が厳しく起用されるような極上なインテリジェンスですよ。
p161～
手嶋 「サード・パーティ・ルール」に関しては、北朝鮮のミサイル発射のところで詳しく触れることにしましょう。
佐藤 仮に金で情報を取るとするならば、これは3千万円とか5千万円とか、そういうペーパーの内容ですよね。
手嶋 そういう極秘のケースでは、メディアを使って、世界に知らせるという手法が用いられることがあります。2007年9月に、イスラエルが、シリア国内にあった核兵器関連とみられる軍需工場を空爆して完膚なきまでに破壊した事件がまさにそう。イスラエルのF16戦闘機を中心にした編隊が超低空で侵入して空爆を敢行したのですが、爆撃されたシリアも、攻撃したイスラエルも、沈黙を守ったままでした。やった側も、やられた側も認めたくない。こうしたケースでは、メディアに少しずつ情報を漏らし、それとなく国際社会に知らせる手法がとられます。その陰にはロンドンとワシントンの影がちらついている。
佐藤 この核工場が北朝鮮からそっくり輸出されたものだったことには驚きました。
p162～
手嶋 シリア産のデュラム小麦が核工場の代金にあてられたと言われています。アメリカもイスラエルも北朝鮮から中東への輸送船については、重大な関心を払っていますから、この疑惑の工場は、当初から厳重な監視下に置かれていました。その果てに、イスラエル政府は、アメリカ政府の抑止を振り切って、空爆に踏み切ったのです。
佐藤 攻撃はヨルダンの領空を侵犯しないとやれません。イスラエル空軍の通常のラインに関与させない特殊オペレーションだった可能性があります。
手嶋 イスラエルのシリア空爆の際には、当時のコンドリーザ・ライス国務長官が制止しようとしました。これに対して、モサドの工作員が工場の作業服を着て現場に侵入し、スモーキングガン、動かぬ証拠を掴んで、ワシントンに提示したと言われています。
佐藤 イラク戦争のときは、CIAはイラクに大量破壊兵器があると勘違いした。情報評価についてCIA内部でも意見が割れましたが、結果としてCIAは情報評価を間違えた。このシリアに関するモサド情報はそうじゃない。客観的な証拠を握っていました。
p170～
■サード・パーティ・ルール
佐藤 だとすると、さきほどの情報の流れで言えば、自衛隊の部隊から防衛省へ、防衛省から官邸へという段階で、不具合が生じたことになる。ここで重要なのが、サード・パーティ・ルールなんです。直訳すれば「第三者に関するルール」。インテリジェンスで情報協力をするときは、これを必ず結ぶんです。例えば私が手嶋さんから何かの重要なインテリジェンス情報を聞いたとします。それを例えば野田さんというサード・パーティに伝えたいと思ったとします。その場合、「野田さん、ここだけの話ですが」と言って、耳打ちをして伝えるのは禁じ手です。もしそれをやったということが知れたら、それが重要な情報か否かに関係なく、サード・パーティ・ルールに違反したということで、情報提供の線は今後切られてしまいます。
手嶋 インテリジェンス・コミュニティから放逐されてしまうわけですね。
佐藤 その通りです。サード・パーティ・ルールの縛りを解いて、第三者に情報を伝えるためには、情報を教えてくれた人物に了解を得なければなりません。中身をどこまで言っていいか、かつニュースソースも伝えていいのかどうか確かめて、「この範囲だったらいいよ」という明示的な返答をもらわなくてはいけない。
手嶋 サード・パーティの範囲は、情報の中身によって変わってきますね。
佐藤 外務省における通常のインテリジェンス記録なんかに関しては、外務省内と官邸にはこのルールは適用されません。サード・パーティじゃないからです。この枠内なら伝えて構わない。しかしそれ以外の、官邸を除く省庁に伝えるとき、あるいは第3国に伝えるときには、情報提供者の事前了承が要る。
p178～
■せめて猫のインテリジェンスを
佐藤 ただ、より高い視点から国益を考えるならば、サード・パーティ・ルールなどに縛られない、日本独自の情報を入手できる体制を早く整えなければいけません。ここは、準天頂衛星を打ち上げることも、真剣に検討する好機でしょう。
手嶋 今回の北朝鮮のミサイル発射をめぐるドタバタ劇から得られる教訓はいろいろあるのですが、独自情報を収集するシステムの確立は急務です。他人からもらったものは、必ず縛りがかかります。情報に同盟なし。国家を真剣に守ろうと思えば、情報収集の手段は自前で構築する必要がある。
佐藤 そのとおりです。サード・パーティ・ルールの存在を説いているのはそのゆえです。
手嶋 たしかに現在も日本の情報収集衛星は地球上を回っています。ところがわずか4個しかない。
p179～
佐藤 5個になれば、日本も確認できるわけですよ。ただ安全保障上は5個でもいいんですけれども、国内のセキュリティまで考えたらそれでも不十分。日本版GPSが必要なのであって、例えば徘徊老人がどこにいるかの情報が、現在の米国製GPSだと6メートルずれることがあるので困る。正確なシステムが必要だという四論を形成して、とにかく準天頂衛星を7つ上げるのです。(略)
手嶋 日本は戦後長く、牙は持たない戦略できた。ウサギはオオカミのように牙はないわけですけれども、長い耳という武器がある。しかしその耳も、GPSがない現状では長いとは言えないわけですね。
..............