陸山会事件 公判前手続き 元秘書３人無罪主張へ
2010年9月25日 中日新聞朝刊
小沢一郎・民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた衆院議員石川知裕被告（３７）ら小沢氏の元秘書三人の第一回公判前整理手続きが二十四日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で行われた。元秘書三人は、いずれも公判で起訴内容を否認する方針で、検察側と弁護側が全面対決する構図となった。
ほかに起訴されているのは元公設第一秘書の大久保隆規被告（４９）と元秘書の池田光智被告（３３）。
石川被告は捜査段階で、陸山会が小沢氏から借りた四億円について「表に出してはまずい金だと思い記載しなかった」として虚偽記入を認めていたが、公判では「虚偽記入は故意ではなかった」として無罪を主張する。
大久保、池田両被告も捜査段階から一転して、否認する方針。押収資料改ざん事件で逮捕された大阪地検特捜部主任検事の前田恒彦容疑者（４３）が作成した大久保被告の供述調書を含む、三被告の調書の信用性などが争点になるとみられる。
検察側は、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）から陸山会に計一億円の資金提供があった、と公判で立証する方針だ。石川被告らは提供を否定しており、弁護側は「起訴内容と関連性がない」として、立証対象から除外するよう求める予定。今後の公判前整理手続きでは、地裁が検察による「一億円」の立証を認めるかどうかが焦点となる。
公判前整理手続きは十一月三十日まで八回の日程が予定されており、初公判は早くても年末になる見通し。
起訴状によると、石川被告らは二〇〇四、〇五、〇七年の陸山会の政治資金収支報告書に、小沢氏からの借入金四億円を除外するなどした総収支を記入したとされる。
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