将来の９条改正に意欲 首相「自衛隊の存在明記」
日本経済新聞2013/7/16 0:18
安倍晋三首相（自民党総裁）は15日に放映された長崎国際テレビ番組のインタビューで、将来的な憲法９条改正に意欲を示した。「われわれは（憲法）９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」と述べた。自衛隊を軍隊として位置づける必要性も強調した。
首相が参院選公示後、テレビ番組だけでなく街頭演説などを通じて、改憲の具体的な内容に言及するのは珍しい。インタビューは12日、長崎市内のホテルで行われた。
自民党は党憲法改正草案に国防軍を保持する９条改正を明記し、参院選公約にも「国防軍の設置」を含めた草案の実現に決意を示している。
首相はインタビューで「国内では自衛隊は軍隊ではないと言われているが、海外では軍隊として認識してもらっている。軍隊として認識してもらわなければ国際法の社会の中での行動ができない」と指摘した。
首相は３月、ＢＳ朝日番組に出演し、国連による集団安全保障の活動に参加できるよう、将来的には憲法９条改正が必要との認識を示している。〔共同〕
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【主張】参院選と「９条」 改正の核心をもっと語れ
産経新聞2013.7.17 03:14［主張］
参院選の終盤を迎え、安倍晋三首相が「憲法９条を改正し、（自衛隊の）存在と役割を明記していくのが正しい姿だ」と語った。政権与党のトップとして憲法改正の核心となる９条改正を目指す考えを明言したことを高く評価したい。
戦争放棄などをうたう９条をなぜ改正しなくてはならないのか。現行憲法の下では自衛権を強く制約し、抑止力が十分働かない状態をもたらしている。このことが、尖閣諸島を力ずくで奪取しようとしている中国への対応を難しくしている。
参院選でも、国家としていかに領土・主権や国民の生命と安全を守るかが問われている。各党は残された選挙期間中も９条を論じ、選択肢を示してほしい。
首相は民放番組のインタビューで「自衛隊を軍隊として認識してもらわなければ、国際法の中での行動ができない」と指摘した。国連の決議による国連軍などの集団安全保障に参加するため、自衛隊の位置付けや役割をはっきりとさせておくべきだという考え方だろう。極めて妥当だ。
９条改正では、固有の権利である自衛権を明確にする目的もある。戦力の不保持や交戦権の否定も掲げた現行の９条の下では、自衛権を十分に行使できない変則的な状態が続いている。これを変えなければならない。
首相は選挙戦で、具体的な改正方針を積極的に打ち出すことはこれまで控えてきた。連立を組む公明党が、改正の発議要件を緩和する９６条の先行改正に慎重なことなどへの配慮からだ。
その公明党も参院選を契機として、自衛隊の存在や国際貢献を書き加えるなど、「加憲」の立場から９条論議に応じる方向に歩みを進めた。日本維新の会の橋下徹共同代表も、憲法に自衛権を明記すべきだと主張している。
テレビ討論で、自民党の石破茂幹事長が集団的自衛権の行使容認を主張し、民主党の細野豪志幹事長が米国向け弾道ミサイル迎撃などに限定して認める考えを示す場面もあった。日米同盟強化に必要な喫緊の課題として、今秋以降の重要な論点となり得る。与野党間の議論がさらに必要だ。
９６条先行改正の反対派は「まず改正の中身を議論すべきだ」と唱えてきた。首相が９条改正を提起したのを契機に、今後の憲法論議が深まることを期待したい。
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