世帯所得平均５５６万円、前年比１０万円減 ２０年前の水準、国民生活調査
2009年5月22日 中日新聞朝刊
厚生労働省が２１日発表した「２００８年国民生活基礎調査（概況）」で、０７年の世帯当たり平均所得は５５６万２０００円となり、平成になった１９８９年以降の１９年間で最低だったことが分かった。世帯当たり所得は９４年の６６４万２０００円をピークにほぼ一貫して下がっており、８８年並みの水準に戻った。
厚労省は「働き手が稼ぐ額の減少や、収入の少ない高齢者世帯の増加が背景にある」（国民生活基礎調査室）と分析。非正規労働者が若者を中心に増えるなど雇用環境の変化が、所得の減少に影響したとみられる。
０７年の世帯当たり所得は前年より１０万６０００円のマイナスで、この時期に業績が悪化した中小企業でボーナスが減った影響が指摘されている。
「生活が苦しい」と答えた世帯の割合は、過去最高だった０７年調査と同じ５７・２％で、１１年連続で５割超となった。
所得が平均を下回った世帯の割合は６０・９％で、過去最高だった前年より０・３ポイント減ったが、４年連続で６割超。多くの世帯の実感に近いとされる中央値は４４８万円で、所得４００万円未満の層が４４・３％を占めた。
世帯別では、基礎調査で６５歳以上のみか、６５歳以上と１８歳未満の未婚者による高齢者世帯の平均所得は２９８万９０００円で、０４年以来、３００万円を割り込んだ。子ども（１８歳未満の未婚者）のいる世帯は６９１万４０００円で、１９９０年以来の７００万円割れとなった。
０８年６月時点での全国の推計世帯数は４７９５万７０００世帯。一世帯当たりの人数は、過去最少だった０７年と同じ推計２・６３人だった。
調査は０８年６－７月に実施。世帯構成などについては約５万８０００の対象のうち約４万６０００世帯から、所得については約９０００のうち約６０００世帯から有効回答を得た。
国民生活基礎調査 世帯ごとの平均所得や人員構成などに関する調査で、厚生労働省が政策の基礎資料とするため、１９８６年から毎年実施。全国から無作為に対象を抽出し、調査員が各世帯を訪問して前年の状況を聞き取る。保健や医療、福祉、年金などの分野について調べる大規模調査は３年ごとで、次回は２０１０年に実施する。
2009年5月22日 中日新聞朝刊
厚生労働省が２１日発表した「２００８年国民生活基礎調査（概況）」で、０７年の世帯当たり平均所得は５５６万２０００円となり、平成になった１９８９年以降の１９年間で最低だったことが分かった。世帯当たり所得は９４年の６６４万２０００円をピークにほぼ一貫して下がっており、８８年並みの水準に戻った。
厚労省は「働き手が稼ぐ額の減少や、収入の少ない高齢者世帯の増加が背景にある」（国民生活基礎調査室）と分析。非正規労働者が若者を中心に増えるなど雇用環境の変化が、所得の減少に影響したとみられる。
０７年の世帯当たり所得は前年より１０万６０００円のマイナスで、この時期に業績が悪化した中小企業でボーナスが減った影響が指摘されている。
「生活が苦しい」と答えた世帯の割合は、過去最高だった０７年調査と同じ５７・２％で、１１年連続で５割超となった。
所得が平均を下回った世帯の割合は６０・９％で、過去最高だった前年より０・３ポイント減ったが、４年連続で６割超。多くの世帯の実感に近いとされる中央値は４４８万円で、所得４００万円未満の層が４４・３％を占めた。
世帯別では、基礎調査で６５歳以上のみか、６５歳以上と１８歳未満の未婚者による高齢者世帯の平均所得は２９８万９０００円で、０４年以来、３００万円を割り込んだ。子ども（１８歳未満の未婚者）のいる世帯は６９１万４０００円で、１９９０年以来の７００万円割れとなった。
０８年６月時点での全国の推計世帯数は４７９５万７０００世帯。一世帯当たりの人数は、過去最少だった０７年と同じ推計２・６３人だった。
調査は０８年６－７月に実施。世帯構成などについては約５万８０００の対象のうち約４万６０００世帯から、所得については約９０００のうち約６０００世帯から有効回答を得た。
国民生活基礎調査 世帯ごとの平均所得や人員構成などに関する調査で、厚生労働省が政策の基礎資料とするため、１９８６年から毎年実施。全国から無作為に対象を抽出し、調査員が各世帯を訪問して前年の状況を聞き取る。保健や医療、福祉、年金などの分野について調べる大規模調査は３年ごとで、次回は２０１０年に実施する。