世帯所得平均556万円、前年比10万円減 20年前の水準、国民生活調査
2009年5月22日 中日新聞朝刊
厚生労働省が21日発表した「2008年国民生活基礎調査(概況)」で、07年の世帯当たり平均所得は556万2000円となり、平成になった1989年以降の19年間で最低だったことが分かった。世帯当たり所得は94年の664万2000円をピークにほぼ一貫して下がっており、88年並みの水準に戻った。
厚労省は「働き手が稼ぐ額の減少や、収入の少ない高齢者世帯の増加が背景にある」(国民生活基礎調査室)と分析。非正規労働者が若者を中心に増えるなど雇用環境の変化が、所得の減少に影響したとみられる。
07年の世帯当たり所得は前年より10万6000円のマイナスで、この時期に業績が悪化した中小企業でボーナスが減った影響が指摘されている。
「生活が苦しい」と答えた世帯の割合は、過去最高だった07年調査と同じ57・2%で、11年連続で5割超となった。
所得が平均を下回った世帯の割合は60・9%で、過去最高だった前年より0・3ポイント減ったが、4年連続で6割超。多くの世帯の実感に近いとされる中央値は448万円で、所得400万円未満の層が44・3%を占めた。
世帯別では、基礎調査で65歳以上のみか、65歳以上と18歳未満の未婚者による高齢者世帯の平均所得は298万9000円で、04年以来、300万円を割り込んだ。子ども(18歳未満の未婚者)のいる世帯は691万4000円で、1990年以来の700万円割れとなった。
08年6月時点での全国の推計世帯数は4795万7000世帯。一世帯当たりの人数は、過去最少だった07年と同じ推計2・63人だった。
調査は08年6-7月に実施。世帯構成などについては約5万8000の対象のうち約4万6000世帯から、所得については約9000のうち約6000世帯から有効回答を得た。
国民生活基礎調査 世帯ごとの平均所得や人員構成などに関する調査で、厚生労働省が政策の基礎資料とするため、1986年から毎年実施。全国から無作為に対象を抽出し、調査員が各世帯を訪問して前年の状況を聞き取る。保健や医療、福祉、年金などの分野について調べる大規模調査は3年ごとで、次回は2010年に実施する。
2009年5月22日 中日新聞朝刊
厚生労働省が21日発表した「2008年国民生活基礎調査(概況)」で、07年の世帯当たり平均所得は556万2000円となり、平成になった1989年以降の19年間で最低だったことが分かった。世帯当たり所得は94年の664万2000円をピークにほぼ一貫して下がっており、88年並みの水準に戻った。
厚労省は「働き手が稼ぐ額の減少や、収入の少ない高齢者世帯の増加が背景にある」(国民生活基礎調査室)と分析。非正規労働者が若者を中心に増えるなど雇用環境の変化が、所得の減少に影響したとみられる。
07年の世帯当たり所得は前年より10万6000円のマイナスで、この時期に業績が悪化した中小企業でボーナスが減った影響が指摘されている。
「生活が苦しい」と答えた世帯の割合は、過去最高だった07年調査と同じ57・2%で、11年連続で5割超となった。
所得が平均を下回った世帯の割合は60・9%で、過去最高だった前年より0・3ポイント減ったが、4年連続で6割超。多くの世帯の実感に近いとされる中央値は448万円で、所得400万円未満の層が44・3%を占めた。
世帯別では、基礎調査で65歳以上のみか、65歳以上と18歳未満の未婚者による高齢者世帯の平均所得は298万9000円で、04年以来、300万円を割り込んだ。子ども(18歳未満の未婚者)のいる世帯は691万4000円で、1990年以来の700万円割れとなった。
08年6月時点での全国の推計世帯数は4795万7000世帯。一世帯当たりの人数は、過去最少だった07年と同じ推計2・63人だった。
調査は08年6-7月に実施。世帯構成などについては約5万8000の対象のうち約4万6000世帯から、所得については約9000のうち約6000世帯から有効回答を得た。
国民生活基礎調査 世帯ごとの平均所得や人員構成などに関する調査で、厚生労働省が政策の基礎資料とするため、1986年から毎年実施。全国から無作為に対象を抽出し、調査員が各世帯を訪問して前年の状況を聞き取る。保健や医療、福祉、年金などの分野について調べる大規模調査は3年ごとで、次回は2010年に実施する。