静岡県、原発協議会を脱会へ

7/30静岡新聞が伝えておりました。

-原発協脱会を検討　静岡県「再稼働ありき」に反発-

　静岡県の川勝平太知事は３０日、全国の原発立地道県でつくる「原子力発電関係団体協議会」からの脱会を検討していることを明らかにした。協議会が８月にも国に提出するエネルギー政策に関する要請書に、原発再稼働を推進するような文言が盛り込まれているため。

　県によると、要請書の文案に「前のめりで原発再稼働を進めようというような表現」や「再稼働ありきの内容」があるといい、意見を集約している青森県に内容の修正や提出の撤回を求めている。

　川勝知事は県庁内で「原発に依存する割合は地域で違い、静岡は依存度が低い。原発に依存しないといけない電力会社の管内とは事情が違う」と強調した。

-引用終わり-

青森県知事がこの協議会の会長ということですね。いよいよ窮地に立たされています。8月にも再稼働推進の要請書を国に提出するようですが・・・。

今まで推進してきた責任はあるでしょうが、その要請書の提出はちょっと待った方が良いように思います。

それにしても、静岡県知事は機敏ですね。政府のエネルギー比率の結論先延ばし、山口県知事の選挙内容などを見て、この絶妙なタイミングです。見事です。

例えば、青森県も協議会の解散を主導したら如何でしょうか。既に再稼働している地域もありますので、各地域の事情で方針を決めれば良いことです。

東北管内はもっと再生エネルギーの積み増しが可能な地域です。先ずは政府の聴取会を青森にも開催誘致して、苦渋の決断として「止むを得ない」と判断されて舵を切りなおしたら如何でしょうか。

この勝負は、きっとここ2か月ですよ。

そもそも避難方法は

原発の避難のあり方の検討委員会の中間報告が昨年11月に出ています。その後、最終報告がどうなったのかは分かりませんが、取りあえずネットで出ている中間報告のPPTを見てみました。

下北の西通り側（大間、風間浦、佐井、脇野沢、川内など）は海が迫っているために、陸上避難は困難を極めます。そこで空路、海路の避難輸送を三沢、大湊の自衛隊の設備を当てて検討されています。自衛隊もこんな時は頼もしい限りです。

三沢の航空自衛隊は、一日1,080人運べるようです。
大湊の海上自衛隊は、一日3,000人運べるようです。

しかしながら、これはきっと混乱するでしょう。住民の20%しかカバーされないことになります。

また、風向によっても避難方法は違ってくるでしょう。例えば本日快晴の大間の風は南南西5m/sでした。大間、風間浦、そして北海道の方向に向かって拡散します。函館まで約20kmなので40分あまりで到達します。いや30分を切るかもです。津軽海峡上は間違いなくもっと強風です。

これが下北特有の「ヤマセ：東風」なら北海道松前半島～津軽半島の方に拡散します。

つまり、何キロ圏とかの避難区域は、強風の大間にはあまり意味がありません。その時の風向きが全てです。

では、どのような避難対策が考えられるでしょうか。

先ず、悪名高き「スピーディ」に100通りくらい計算させて、拡散予測を予め住民に公開しておいたらどうでしょう。そして風向きのケースによって自衛隊救助の地域、メンバーを決めておきます。そうすればきっと20%はクリアーに避難出来る事でしょう。

ただ、問題は残り80%の住民の避難方法をどうするか、です。風向きによって残された避難時間が変わってきます。

イメージとしては、50%は自家用車、10%は漁船、残り20%はきっと逃げない覚悟、でしょうか・・・。　誘致した責任を感じて・・・。

原発依存度の方向性、秋以降か

7/28時事通信が伝えておりました。

-秋以降にずれ込みも＝新エネルギー戦略策定―古川担当相-

　古川元久国家戦略担当相は28日、テレビ東京の番組に出演し、2030年時点の原発依存度など将来のエネルギー政策の方向性を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」の策定時期について「何があっても、と尻を切っているわけではない」と述べ、当初予定の8月中から秋以降にずれ込む可能性を示した。

　古川戦略相は「8月中では早過ぎるのではないか、拙速だという意見もいただいている。丁寧にやらないと国民の信任は得られない」と発言。「脱原発」を求める運動が盛り上がる一方、経済界からは経済活動への影響などを懸念する意見が出ており、そうした情勢に配慮することを示唆した。　

-引用終わり-

野菜ピューレ製品化、青森県

7/26日経新聞が伝えておりました。

-青森県、産学と食品加工の研究会　野菜ピューレ製品化-

　青森県は9月、県内の企業、大学などど「食品加工技術高度化研究会」を設立する。野菜など食材を半液体状のピューレに加工する技術を持つネピュレ（東京・中央）の製法を取り入れる。特産のリンゴや長芋、ニンニクといった農林水産物の付加価値を高め、市場開拓を目指す。

　研究会は県産業技術センターや弘前大学、食品加工会社、農業生産法人などで作る。農商工連携や、農業者が食品加工や販売まで手掛ける「6次産業化」などをテーマに据える。製品化の研究のため、県産業技術センター弘前地域研究所（弘前市）にネピュレの加工機械を2年レンタルで導入する。

　ネピュレは野菜などを高温蒸気と遠心分離でピューレに加工する特許技術を持つ。

　裏ごしによるピューレは食品の細胞組織の9割が潰れて破壊されてしまうのに対し、ネピュレの加工技術では細胞組織の7割を残すことが出来るため、食材本来の栄養価や味、香りが保てるという。

　県は「ピューレで加工用としての用途が広がる。生産、加工、販売を通じて産地としての優位性を高め、消費拡大を目指す」（新産業創造課）考えだ。

-引用終わり-

むつ市への提案総括

本日、むつ市への提案の追加分を郵送しました。ブログ文章から少々手を加え、厳選して13項目（13枚）を提出しました。

つまり、最初の「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」（12枚）を含めて14項目ということになります。

選定委員の人には笑われる内容も、すでに手を打っている内容もあることでしょう。何せ下北を離れて37年経っているのですから・・・。

ま、着目点を評価して戴けたら私は満足です。

そこで少々総括してみます。

むつ市あるいは下北半島全体で力を入れなければならないのは、やはり「再生エネルギーの構築」でしょう。

恐らく、関連自治体がアワテルほど次々再生エネプロジェクトの調整に追い回されることでしょう。ブログ展開をしていたここ6カ月は多分に希望的な文章もありました。しかしながら、ここ1～2か月はピンポイントでニュースが出てきています。

案としては、対応する窓口「再生エネルギー戦略室」みたいな部署を作って、有識者やメーカー、関連自治体、地元も巻き込んで研究会や協議会を早目に立ち上げる事ですね。

経済活性化や雇用回復に大きく寄与することと思います。きっと2～3年後くらいから・・・。

大間の津波のこと

にわか勉強なので間違っているかも知れませんが、納得いかないところがありました。

大間原発の津波の想定は、最大3.8m＋潮位0.6m＝4.4mとしています。原子炉は+12.0mの高さの陸地にあるので十分安全だとしています。

そこで、津波の値が小さいなぁ、と思い、近年の日本海側の大地震の津波を調べてみました。

・渡島半島西方沖地震（1741年）大島付近：江良で津波最大14.5m、八雲、江差、松前など10～12m
・日本海中部地震（1983年）秋田沖、震度5　M7.7：車力村（つがる市）で津波最大14.9m
・北海道南西沖地震（1993年）奥尻島、震度6　M7.8：奥尻島で津波最大16.8m（遡上30m）

これは、どうしたことかと大間原発資料「津波の検討　平成18年4月」を見てみると、大間の地点では減衰して小さい値となっているのです。この計算のマジックは、過去の震源地と全く同じ位置で計算しています。結果、角度的に大間には直接大きな津波は来ません。

震源地の一番近い渡島半島西方沖地震は「大島～小島の50km×19km×D=16m」の位置の逆断層と出ています。もしもこの位置がもう少し南方なら大間を直撃します。

つまり、検討書は震源地を同じ位置でしか計算していないのです。

通常、危険側の位置で仮定しませんかね。それと近隣の最大津波を参考にしませんかね。

とりあえず、原発のことはここまでです。むつ市への提案の追加分を仕上げないと・・・。

将来のエネルギーの切り札

7/17アゴラで伝えておりました。

-洋上発電という日本の切り札（前半） - 山田 高明-

　自然エネルギーを「ポテンシャル・技術的・経済的・社会的条件」等の基準で個別に精査し、その長所・短所を把握し、かつ日本の自然環境と照らし合わせてみると、発電量における自然エネ比を増やしていくためにもっとも効果的な道筋が見えてくる。

　それは第一に「地熱発電」、第二に「風力発電」に投資することである。対して、もっとも効果が低いのが「商用メガソーラー」への投資だ。なんで「太陽光発電」と記さないのかというと、個産個消や地産地消に用いる場合は無問題だからである。他の国はともかく、日本の状況からすると、あくまで私の判断では、このような順番になる。

　おそらく、このように優先順位をはっきりつける主張に対して、違和感を覚える人もいると思う。だが、私は逆にそれを忌避したことが深刻な問題を招来していると危惧している。巷間の議論で非常によくないのは、自然エネルギー肯定派はあらゆるそれを肯定したがるのに対して、否定派は逆にすべてを否定的に見ることだ。各種自然エネルギーを一緒くたにして論じることは極めて乱暴であり、論争の舞台を早急に個々次元に移す必要がある。

　そうすれば、今現在、投資の大半が商用メガソーラーに集中している状態が、競馬に例えれば一番の駄馬にチップを張っているに等しいと分かるはずだ。あるいは、会社が一番高い給料を有能な正社員ではなくフリーターに支払っているに等しい。日本は概して自然エネルギーの豊富な国だが、その活用法を間違えていたのでは何の意味もない。原資がわれわれの電気代であることを思えば、これは本当に笑えない大きなミスである。

　ただし、とりわけ技術的・経済的条件は時代と共に変化するので、このような順位もまた将来的には入れ替わる。商用メガソーラーでも、「蓄電池込み１kWh＝２０円以下」くらいなら一応はグリーンライトだと思う。要するに「商用メガソーラーは時機ではないから今は待て」と言っている。この「機を間違えた」ことは必ず深手になり、関係者はのちに責任を追及されよう。この初動のミスを挽回するためにも、「より経済的な自然エネルギー」への進出を早め、投資の比重を早急に移すべきだと考える。

-地熱をも超える日本最高の自然エネルギー
　さて、以前、「原発の代わりが務まる自然エネルギーは今のところ地熱だけである」という記事を書いたが、なぜわざわざ「今のところ」と断ったのかというと、近い将来、この条件に当てはまる発電方法がもう一つ現れると確信していたからである。それこそが以下に紹介する海流発電に他ならない。まだ実用化していないが、私の直感はこれが将来的に一番有望な自然エネルギーだと訴えている（いささか非論理的ではあるが）。そして実用化する日はそう遠くない。

　流体の運動エネルギーは非常に力が強く、エネルギー密度は風の数百倍とも言われている。つまり、太陽光や風力よりも面積や容積あたりの発電力が大きい。日本はたまたまこの「海流」に非常に恵まれている。これは地熱同様、日本の「地の利」である。とくに有望なのが太平洋沖の黒潮だ。気象庁によると、黒潮は「毎秒２ｍ以上に達し、その強い流れは幅１００キロにも及び、輸送する水の量は毎秒５千万トン」に達するという。

　このように、沖縄から房総半島沖にかけて、数ノット以上の流速が続いている（＊１ノット：１時間に１海里（１８５２ｍ）の速度）。しかも、幅が１００キロというから、その巨大なポテンシャルが容易に想像できよう。また、漁業や海運、環境への影響を考慮する必要はあるものの、洋上は国有域であり、やかましい住人がいない分、建設普及の社会的条件についても恵まれている。

　ネックはむろん「技術的条件」だ。なにしろ未だ研究開発段階である。したがって、経済性に関しても、今は予測の域を出ない。だが、すでにいくつかの試作機が稼動している。また、浮体式風力発電の実証試験も始まっており、これは海流発電にも応用が利く。私の予測では、商用基が稼動すると、ごく初期のうちに経済性もクリアするはずだ。

しかも、海流発電には、地熱にはないメリットがある。

　第一に、都市直結型の大規模集中型自然エネルギー発電が可能となることだ。少し大げさに言えば、「都市の眼前」に巨大な海流がある。とりわけ着目すべきは、三大都市圏の近海が海流発電の適地である事実だ。むろん、海流は太平洋側の黒潮だけではない。黒潮ほどではないが、瀬戸内海も有望だ。広島、岡山、松山、高松など、内海各都市の電源になりうる。また、三大都市に並ぶ北九州・福岡圏も、海流に恵まれている。壱岐との間にある壱岐水道、玄界灘、響灘、関門海峡（水道部分はもちろん使えないので、その前後の海域）などが有望だ。そもそも九州北部は、日本海側を流れる対馬海流の舳先にあたる。能登半島からもその対馬海流に容易にアクセスできる。青森や函館ならば、津軽海峡が有望だろう。

　今日、自然エネルギーに関しては、「これからは大規模集中型から小規模分散型だ」とか「地産地消の時代だ」ということが、よく謳われる。だが、事の本質は、「どちらがよいか」ではなく、一番合理的なのは「その地域の需要規模に見合った電源をなるべく地元に持つ」ということである。だから、田舎の町や村は、小さな発電所で地産地消するのがよい。つまり、郊外は小規模分散型がふさわしい。対して、大都市は、自然エネルギー発電であっても、なるべく大規模集中型のほうが望ましい。大都市の電源として、無数の小さな太陽光や風力発電所があちこちに散らばっている状態は非効率であり、避けるべきである。

　需要地の形態に応じて、両方を使い分けるという発想が必要だ。一般に自然エネルギーでは都市向けの大規模発電が困難だが、それを可能にしてしまうのが海流発電である。

　第二に、素早く設置可能という点だ。地熱を含めたあらゆる発電方式の中で、もっともリードタイムが短いかもしれない。なにしろ、工場から設置ポイントに完成品を直送し、そこに係留して配線するだけだ。環境アセスメントや立地対策による遅滞もない。あったとしても、短期で済むだろう。また、ダムのように、建設の困難につけ込んだ、政治家・地元役人・地元住民の三者によるタカリもない。つまり、時間やコストの浪費がない。私は個人的に漁業補償などというものも、例外を除き不要だと思っている。海は漁師のものではなく、みんなものであり、公益利用がすべてに優先される。

　第三に、需要規模に対して、個数の増減で柔軟に対応できる点だ。地熱発電の場合、基本はその土地に合ったオーダーメイドであり、建設後も同地域内での井戸やタービンの増設は容易ではない。それに対して、（とくに太平洋側の）海域は非常に広大で、発電機が量産モジュールであるため、特注の必要性はなく、必要な個数だけ引っ張ってくればよい。よって、海に面したいかなる都市の電源であっても容易に整備可能だ。このことから、海流発電は、日本の多くの都市の電源に比較的早期に替われると予想される。

　以上のように、海流発電は、間欠性でない同じ安定した発電でありながら、地熱より幾つかの点で優れた特徴を有する。対して、デメリットはというと、漁業や海運への影響、あとは送電コストの増加くらいである。それでも、日本列島の両端から三大都市圏まで大容量の高圧送電線を引っ張ってくるよりはマシだろう。また、一部では、抵抗物の設置が海流を遅滞させ、地球環境に悪影響を及ぼすとの懸念もあるようだが、海流というのは惑星規模の運動から生じているものらしく、あまり心配する必要はないと思われる。

-引用終わり-

県、海洋エネ実験全力誘致

7/25河北新報が伝えておりました。

-海洋エネ実験全力誘致　青森県の検討委が初会合-

　国が２０１３年度に選定する海洋エネルギーの実証実験海域の候補地に名乗りを上げている青森県は２４日、誘致委員会「県海洋エネルギー実証フィールド検討委員会」を設立し、青森市内で初会合を開いた。

　検討委は学識経験者や漁業関係者、造船会社社員、県職員ら計１０人で構成。委員長に東京大生産技術研究所の金子祥三特任教授（再生可能エネルギー発電）が就いた。
　県エネルギー総合対策局の八戸良城局長は「三方を海で囲まれた青森は、他の自治体に比べて優位性がある。この機会をチャンスととらえ、実証実験の整備に全力で取り組む」とあいさつした。

　検討委は（１）海洋エネルギーを最大限活用できる候補地の選定（２）地元漁業者との合意形成（３）海洋エネルギーの利用に伴う経済波及効果の検証－などを話し合う。本年度中に候補地を３～５カ所に絞る方針という。

　海洋発電は波力や潮流・海流、海洋温度差、洋上風力などを利用。海中や海上に構造物を設ける必要があり、漁業への影響を心配する地元漁業者との調整が課題となる。
　金子委員長は「地域との関係なくして事業は進まない。地元漁業者と本音で語り合い、信頼関係を築きたい」と話した。

-引用終わり-

シミュレーションはどこに

少々大間原発について調べ始めています。

本当は、むつ市に政策提案しました「下北再生エネルギー半島化」のメインプロジェクトの一つである「大間原発の中間貯蔵施設化プロジェクト」を肉付けするためでした。

このブログの意見も原発反対を目的にしているのではなく、どうしたら下北の活性化が図れるか、に注力してきたため、少々勉強不足でした。

ところが、検索して調べていくと、大間原発の不都合はいろいろありますね。

長後付近の風速は10m/sはざらにあり、平均でも6m/sはあることがわかりました。3m/sで試算している東通り原発の3倍の大きさなので1時間に30kmは拡散します。10時間後にはどこに風船は飛んでいるのでしょう。

この拡散シミュレーションの図が見つかりません。函館市の裁判でもデータ公開を求めていますよね。ま、出したら終わりますね。

450ガルの耐震性や直ぐ近くの活断層、近隣の火山活動なども指摘されています。

それよりもビックリしたのは、原発運転中には常時90t/sの熱水が海中に排出されるのですね。90t/sはすごいですよ。河川なみですよ。それで水力発電したいくらいです。

熱水はいけません。マグロどころかホタテも鱈もウニも毛カニもナマコもカレイも全部だめです。むつ湾はなかなか浄化しません。環境影響評価はどうだったのでしょうか。熱水影響の海温シミュレーションも見たいですね。

そんな事より、この強風、潮流、火山地熱を再生エネルギーに生かすのが賢明な判断でしょう。誰が考えても・・・。

大間原発で気になること

朝日新聞の再掲です。東通り原発が事故を起こした場合、風速3m/sヤマセ10時間後のシミュレーションです。5時間後には大間原発に掛かってしまいます。まして大湊自衛隊には2時間後には掛かってしまいます。

ちなみに、大間原発が事故になった場合のシミュレーションをいまだ見たことがありません。強風の大間、津軽海峡では、単純に東通りの場合の2～3倍の速さで拡散します。

次に大間原発周辺の風間浦、佐井村の道路が津波、がけ崩れ、積雪通行止めのため、現在も避難路として適正ではありません。これは逆に見ますと大間原発に何かあった場合でも迅速に車両がアクセスできない、ということです。今年から調査開始で工事は来年度以降でしょう。

また、津軽海峡は世界の船舶が通行する公海です。大間原発がトラブルになった場合、津軽海峡はストップではないでしょうか。

津軽海峡の真ん中に断層があるのではないか、という記事もありました。これは恐らく青函トンネル計画時にも議論になったのではないでしょうか。5年後には新幹線が海底を通ります。

これらの課題をクリアしましたら大間原発にNOは言いません。

しかしながら、それでも落としどころは「大間原発の中間貯蔵施設への変更」が一番であると考えています。

地熱開発、環境相もやる気

7/23河北新報ニュースが伝えております。

-地熱開発の予算拡充を　環境相、福島・柳津の施設視察-

　細野豪志環境相は２２日、地熱発電の技術開発を進めるための予算を拡充する必要があるとの考えを表明した。福島県柳津町の柳津西山地熱発電所を視察後、「エネルギー危機を乗り越えるため、それなりの予算をかけて研究体制をつくらないといけない」と記者団に強調した。

　環境省は３月、国立・国定公園内での地熱発電に向け、一定条件を満たせば、井戸を垂直に掘ることを認めた。４月には、環境保全とのバランスを協議する検討会も立ち上げている。細野氏は「省としてできることはほぼやり切った。今後は国家プロジェクトとして進めるべきだ」とした。

　開発予算が少なかったため研究者が定着せず、１９７０年代から技術が進歩していないとも指摘。「原発には膨大な予算をかけてきており、比較にならない」と述べ、電源開発に関する国家予算のバランスを見直すべきだとした。

　柳津西山地熱発電所では１９９５年から発電機１基が稼働している。出力は６万５千キロワットで、環境省によると単体の地熱発電としては日本最大となっている。

-引用終わり-

バックエンド問題、馬淵氏

7/23福井新聞が伝えておりました。

-使用済み核燃料後処理問題で講演　民主党県連、馬淵氏招き研修会-

　民主党福井県連の政策調査会は２２日、原発の使用済み核燃料の後処理問題をテーマにした研修会を福井市の県国際交流会館で開いた。党内で後処理に関する勉強会を主宰する馬淵澄夫元国土交通相らが講演。核燃料サイクルの方向性を含めた新しいエネルギー政策を８月中にまとめる政府方針に対し、馬淵氏は「使用済み核燃料に関する議論が全くなく（エネルギー政策の）決定は延期するべきだ」と指摘した。

　馬淵氏は、党エネルギープロジェクトチームの使用済み核燃料などに関する検討小委員会顧問も務め、政府に核燃料サイクルの凍結を提言するなど積極的に発言している。研修会には馬淵氏のほか同小委員会事務局長の石井登志郎衆院議員を招き、県連所属の県議、市議ら約２０人が聴講した。

　エネルギー政策の見直しについて馬淵氏は、使用済み核燃料の中間貯蔵や最終処分場が決まっていない問題を挙げた上で「３～５年は猶予期間として議論が必要。１年で方向性を決めるなら、今まで通りの原子力政策を遂行することになる」と批判した。

　野田佳彦首相が８月中の決定を目指す理由について「９月の党代表選で争点化させないため」とし、政策決定の延期を求めていく考えを示した。

　政府が示した２０３０年の原発比率の三つの選択肢に関しては「『１５％』でも使用済み燃料の全量再処理を許すようなあいまいな表現になっている。注意が必要」と指摘した。

-引用終わり-

政府は介入しないということ

7/23読売新聞が伝えておりました。

-大間原発建設再開「止める権限ない」岡田副総理-

　岡田克也副総理は２２日、函館市内で開かれた政府主催の対話集会終了後に記者会見し、青森県大間町の大間原子力発電所（事業者・電源開発）の建設再開について、「政府に電源開発の建設再開を止める法的権限はない。電源開発に周りの理解を得られるための努力をしていただくことだ」と述べた。

　大間原発は昨年３月の東日本大震災後、工事進捗(しんちょく)率約３８％のまま建設を中断している。

（2012年7月23日07時48分 読売新聞）

-引用終わり-

この発言は重要です。

つまり、「大間原発には政府に介入する法的権限はない」ということになりますね。
私は、最終処分場が決まらない状況では法律を変えて、「原発は廃炉まで国の責任保管とすべき」と思いますが・・・。そもそも核リサイクルやエネルギー政策に大きく関係するので政府が介入するのは当然と見ていましたが・・・。
↓
逆にいうと、現在は「大間原発は、もし電力事業者が建設を断念しても政府は止むを得ない」という解釈ですね。
↓
大飯原発は関西の電力不足で政府が再開を主導しましたが、大間原発は電力事業者まかせ、ということです。
↓
原発再開条件として「立地自治体の理解を得ること」となっています。
↓
つまり、「立地自治体がNOと言えば建設を断念せざるを得ない」ということです。
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立地自治体はなぜ原発を誘致したのでしょうか。それは「町の雇用」です。「町の雇用」があれば原発を誘致しなくて良いのです。
↓
既に補助金を貰っているとかは関係ありません。3.11以降は状況が変わりました。安全神話は崩れ、日本全国の、全世界の、そして未来の子供たちの負の遺産となってしまったからです。
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何の手当もされないまま原発の影響を受ける函館は訴訟を起こしました。また、下北は近隣自治体の避難路さえ整備されていない事実があります。
↓
「大間原発はNO」という決断ができる条件は「町の雇用確保」ということがはっきりしてきました。良く分かりませんが、地元の直接雇用は2,000人くらいでしょうか。
↓
「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」を推進することで雇用確保ができないでしょうか。
↓
思いつきですが取りあえず主なロードマップを示します（あとで見直します）
①2013～2018　電線網の増強工事300億
②2015～2025　大型風力発電工事500億
③2015～2018　ガレキ中間貯蔵施設工事200億（思いつきです）
④2015～2020　第二中間貯蔵施設工事1,000億（希望です）
⑤2015～2020　防災ウィンドタワー（屋上ヘリポート）工事100億
⑥2015～2025　地熱発電工事1,000億
⑦2015～2030　海水揚水発電工事2,000億（希望です）
⑧2022～2042　洋上風力発電工事5,000億（将来希望です）
⑨2022～2042　海流発電工事5,000億（将来希望です）
⑩2022～2042　高温岩体発電工事5,000億（将来希望です）
「下北電力」のような電力事業会社を作ってまとめることが理想でしょう。
＊根拠が無く無責任な記述ですが、下北にはそれだけの材料がある、という事を言いたいのです。

むつ市への提案（３２）議会効率化プロジェクト

むつ市への提案を一日一項目作成しています。

１．提案題目

　議会効率化プロジェクト

２．提案内容

　先ず、下記ベトナム専門誌ベトジョーの記事をご覧ください。

-ハノイ、議員にiPad支給で業務効率化・ペーパーレス-

　7月から、ハノイ市人民評議会の議員には業務用にタブレットPCが支給されている。各議員に配布されたのはiPad 2で、現在行われている会議(7月10～14日)の際に支給された。

　人民評議会のBui Duc Hieu事務局長によると、2日間の会議を経て多くの議員が、その利便性を気に入っていた。タブレットPC支給は、IT利用促進や業務効率化を狙って人民評議会が提案していたもの。市は当初ノートパソコンの支給を考えていたが、検討した上で、利便性と妥当な価格からタブレットPCが選ばれた。端末は各議員が保管する。

　今会期では資料は全て、ファイル形式の「ソフト」と従来の紙の「ハード」両方で配布されているが、今後は紙による配布を減らす。「毎回の会議で資料の印刷、コピーに数億ドンを支出しており、経費節減に繋がるだろう」とHieu氏は話している。

-引用終わり-

①　議員へのタブレットPC支給
　上記記事の通り、IT利用促進と業務効率化、経費節減を目指します。文字もタッチパネルで簡単に大きく出来るので読みやすく、操作も簡単で、実は高齢者向きです。

②　議会でのツイッター利用
　議会開催中にツイッターで市民の意見反応をディスプレーに表示公開する方法があります。参考はNHKのNEWS WEB24です。FMアジュールを聞いている市民の反応がダイレクトに分かります。

③　一般質問への市民意見反映
　質問内容によっては効率化が図れるのではと考えます。回答者を指名するような質問は、議会中では無く事前にやり取りして結果を報告することで良いと考えます。意見のやり取りが必要なものを中心に時間を掛けては如何でしょうか。質問事項に対する市民からの参考意見も事前に募っては如何でしょうか。

④　議員の見学旅行
　各地での青森県OB会会合、むつ市OB会会合、青森及びむつ物産販売店訪問、物産販売営業に目的を絞っては如何でしょうか。事例調査は訪問する理由のある場合に限定し、市政への反映状況を事後評価する方法が良いと思います。

企業の姿勢

7/21河北新報が伝えておりました。

-原発ＰＲ用スペース、子育て支援に衣替え　東北電が開設-

　東北電力は仙台市青葉区の電力ビル１階にあるグリーンプラザに、子育て支援スペースをオープンさせた。東日本大震災後に閉鎖した原発などエネルギー学習用の空間を活用。絵本や育児書など約２５０冊を用意し、親子で読書などを楽しめるようにした。

　福島第１原発事故で原発の安全性に対する疑問の声が高まる中、原発のＰＲを控え、社会貢献姿勢を柔らかくアピールする。

　子育て支援スペースの名称は「マカプゥスクエア」で広さ約９０平方メートル。マカプゥは、「南の島の飛べない鳥の子ども」をモデルにした東北電のマスコットキャラクター。壁にはマカプゥと父、母、妹の家族４羽のイラストを描いた。

　書棚に並ぶ絵本は、青森県三戸町出身の馬場のぼるさんをはじめ、東北ゆかりの作家や東北をテーマとした作品などを集めた。料理や子育てなど母親向けの本、東北の歴史や観光に関する本もそろえた。

　スペースは２００９年から、原発の安全性や地球温暖化問題などを学べる「エネルギークエスト」として利用されてきたが、震災後は閉鎖されていた。
　東北電は「国のエネルギー政策見直しの議論が続いている」と判断し、従来の内容に戻すのではなく、子育て支援のための施設に変更して利用を再開することにした。
　同社は「家族や母親同士のコミュニケーションの場として、気軽に利用してほしい」と話している。開館時間は午前１０時～午後６時。入場無料。月曜休館。

-引用終わり-

この記事で、少しは東北電力のイメージも変わったように感じる方も多いのではないでしょうか。

そういう事なのです。東北電力は実質的に東北で一番大きな企業とされています。その代表企業が率先して震災、原発事故からの復興の意志を示し、情報発信すべきなのです。利益ばかりを重視する企業の在り方は、もはや地域に根差すことはできません。

私は「大間原発の中間貯蔵施設化」というとんでもない提案をしました。それは他県（主に函館市民）にまで迷惑を掛けるからです。地元住民はどうでしょう。果たして日本のエネルギー政策を考えて賛成しているのでしょうか。

問題点の一番目は雇用確保です。二番目が電力事業者の説得です。この両方をカバーできるかも知れないのが「下北再生エネルギー半島化」なのです。

電力事業者はここまで多大な経費をここ大間原発に投入してきました。しかしながら幸いにも、この電力事業者は風力発電や水力発電、地熱発電にもノウハウが十分あります。そのノウハウを「下北再生エネルギー半島化」に生かして戴けるとすれば、イメージは大いに高まることと考えます。