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民主党・国民新党の郵政改革法案は廃案になった方がいい

2010年06月11日 | Weblog


現在の日本郵政(株)は民間会社として、郵便局運営、郵便、郵便貯金、簡易生命保険を独立採算制で経営しようとしています。
民間会社では採算性がないと事業は続きません。
そこで黒字化の見通しのない過疎地などの郵便局の閉鎖、従業員の合理化、非正規社員など労働対価の安い人の活用、簡保の施設などの売却を進めてきました。

この過程で郵便局を便利に利用してきた過疎地の人々、従業員などから悲鳴が上がりました。
また透明性を欠く施設などの不当売却が問題になりました。

こうして郵政の再改革が企画されました。

民主党・国民新党の再改革法案は国営に戻すものではありませんが、国が保有する株の割合を高く維持し、郵政4事業の一体化を行い、国の管理を強化するものです。
それから郵便局は行政サービスの末端として位置づけ過疎地にも維持するようです。
貯金や簡保の顧客の利用限度額を上げ、集金力を高め、社内やりくりを容易にすること、運用収益を上げることなど考えています。

これを実行すると国の指導がうるさく、経営の自由がなくなり、経営が無責任かつ安易になり、経営に失敗し、最終的に顧客に迷惑をもたらします。
政府は返す当てもないのに日本郵政からお金を借り続けます。
官僚の天下り先にもなるでしょう。
つまり昔の郵政の問題が復活する恐れが大きいと思います。

過疎地の行政サービスの末端は郵便局ではなく地方政府が考えるべきです。
郵便局が廃止になって不便な問題は地方政府と地方の人々が代りの手段を工夫すればいいと思います。
従業員の労働条件はほかの民間会社でも大問題です。
労働条件が悪い民間会社を国営にして労働条件をよくするという考えは大間違いです。
そんなことをすれば国の経済は破綻します。
政府職員も民間会社従業員も、労働条件が釣り合うようにすることが大事です。

国民の間では再改革法案に反対の人の方が多いそうです。
それでは民主党が再改革に熱心な国民新党と連立する理由は何でしょうか。
参議院では民主党の議席が過半数に達しません。
そこで国民新党の議席を頼りにしているのだと思います。
動機不純です。
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