台湾東部沖を震源とする地震で災害対策本部は6日、新たに3人の死亡を確認し、同日午後2時（日本時間同午後3時）までに死者が13人に増えたと発表した。
下記のような状況下で救出に注目が集まっていました。
岸田首相「責任は国民判断」波紋 自民反発、野党は解散要求（時事通信）
ＡＩによるコメントの要約は
主なコメントは？
⚫︎岸田首相の責任逃れにはあきれるばかりで、政治家としての倫理観を疑わざるを得ないと感じています
⚫︎政治資金規正法の改正案の是非を国民に判断してもらうための解散も有りだという意見もあります
分かり易いサムネ的な画像がありましたので貼っておきます。
それで本人の責任を問うはずだった本人以外の自民党幹部がそう決めたのにそれすら無視しています。
問題の深刻さは国民への説明責任を果たせないまま、裏金の環流の復活などの原因や決めた人物の特定もなく有耶無耶にして終わりそうです。
それで国民が心底嫌う財務省の増税体質を一気に具現化した内閣の打倒をしたとしてもその体質が変わるのかです。
次の内閣も同じように海外ばら撒き、増税体質、その上議員の管理も出来ないとなれば交代しても意味がありません。
最低限、議員の管理を徹底して模範となるような状況にしないと選挙に勝っても結局使えない人達に任せて悪政の限りを尽くすような状況です。
トランプ前大統領程でなくても国民を守るくらいの人でないとこのままだと重税感や閉塞感から世の中がまともに回らなくなります。
農業分野以外の就業者数は前の月と比べて30万3000人増え、市場が事前に予想していた20万人程度の増加を上回りました。
失業率
失業率は3.8％で、前の月の3.9％から改善しました。
記事は下記のような表現で書かれています。
FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長はインフレの再燃を懸念して利下げを急がない考えを示していて、今後の物価と雇用の動向を慎重に見極めながら利下げの時期を模索することになります。
為替市場はさほど動いていません。
1ドル151円半ばです。
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