赤字経営が続いている産業廃棄物最終処分場「クリーンセンター滋賀」(甲賀市甲賀町神)を運営する財団法人県環境事業公社に、県が今後、補助金を支払うのは公益性がないなどとして、地元住民の男性(72)が県を相手取り支出差し止めを求めた訴訟について、大津地裁が男性の死亡を受けて裁判を終了していたことが10月22日、わかった。
住民訴訟は原告が死亡した場合、裁判を終了させることが判例で確立している。第1回口頭弁論は11月8日に予定されていた。
(10月23日付け産経新聞・電子版)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111023/shg11102302270000-n1.htm
住民訴訟は原告が死亡した場合、裁判を終了させることが判例で確立している。第1回口頭弁論は11月8日に予定されていた。
(10月23日付け産経新聞・電子版)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111023/shg11102302270000-n1.htm