【１１０９/２６３：県議会質疑】水環境ビジネスで草津に総合研究機関 知事が設置に意欲

　県議会は９月２７日、本会議を再開、８氏が一般質問した。嘉田由紀子知事は答弁で、草津市の矢橋帰帆島で現在、使われていない土地と今年３月に閉館した水環境科学館に、企業や大学の研究機関を誘致し、水環境ビジネスを見据えた新技術の研究、開発ができる総合研究機関をつくる考えを明らかにした。

　県は、国が昨年５月に策定した成長戦略で打ち出した国の下水道の国際戦略拠点（ハブ）設置事業の誘致を働きかけてきたが、東日本大震災を受けて国が「下水道ハブは国が設置せず、自治体が拠点をつくる」との方針をより明確にし、これに対応することにした。九里氏の質問に答えた。

　知事は「国は大震災の復旧復興に重点を移したと理解している」と強調。その上で「１０月に水環境ビジネス研究会を立ち上げ、県の水環境ビジネスの方向性をまとめたい」と語った。

　県内に水環境関連の企業や大学が集積することや、これまでの誘致活動で築いた企業や研究機関とのネットワークを生かすため、県独自に、下水道にとどまらない水環境ビジネスを見据えた総合研究機関をつくる。

　【クリーンセンター滋賀の運営問題】県側はクリーンセンター滋賀（甲賀市）で、今年１月～８月末に産業廃棄物をセンターに運んだ４６５７台のうち２３・５％の１０９９台が、県公安委員会の定める重量を超え、道交法違反の状態を認めていたことを明らかにした。石田氏が質問した。

　石田氏はこのほか、センターを経営する県環境事業公社の理事長を務める知事に対して、センターの経営状態の悪化を指摘し「このままだと、不幸な施設に転落する可能性がある。センターの自助努力の欠如、責任の曖昧さは抜き差しならない。県に援助を求める甘えの構造が見える」と指摘した。しかし、答弁は琵琶湖環境部幹部が答え、知事はほとんど答弁に立たなかった。

　【芹谷ダムと北川ダムの違い】西村氏は、嘉田知事が北川ダム（高島市）の建設計画で、昨年１月に策定した河川整備方針で「目標安全水準」として１００年に１度の洪水に耐える治水策を打ち出し、将来的なダム計画を断念していないのに対し、芹谷ダム（彦根市）計画は中止にしたことについて「同じ県営ダムの条件で、なぜ芹谷だけが幕引きか」とただした。

　知事は「まずは実現可能な計画にさせてもらった。県民もそれを最も望んでいる」と理解を求めた。

　【家庭医育成】嘉田知事は、診療や治療、みとりなどを在宅でする「家庭医」を、東近江市を拠点に育成する方針を明らかにした。木沢氏の質問に答えた。

　医師不足や、在宅療養生活を希望する患者が多いことなどの地域医療の課題に対応する狙い。滋賀医科大と地元の医師会、行政が連携して家庭医を育成するシステムが構築できつつある同市に選んだ。今後、家庭医の役割や重要性を紹介するフォーラムを開くなど広報に努め、市民に周知する。　（木原育子、中尾吟）

（９月２８日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110928/CK2011092802000118.html