【０６０６/１９：栗東、産廃問題】処分場全体の有害物除去求め６月２８日、住民団体が知事に声明

栗東市小野のRDエンジニアリング社の産廃処分場から昨年９月と１２月に不法投棄とみられるドラム缶類が多数発見され、有害物が検出された問題で、住民団体「産廃処理問題合同対策委員会（矢持雅彦代表）が６月２８日、ドラム缶類とドラム缶類が発見された場所周辺の土壌だけの撤去ではなく、処分場全体の有害物と土壌を一定期間内に除去する具体的な計画を立案し、実行することを求める声明文を国松知事あてに提出しました（ニュース番号０６０６/１５などを参照）。

RDエンジニアリングの産廃処分場問題について、同社が破産する可能性が大きいことを受けて、知事は６月１３日の定例記者会見で「県による代執行も視野にいれて『全面的解決』をはかるため努力したい』と述べましたが、昨年ドラム缶類が発見された場所の面積は同処分場の１％前後に過ぎず、住民団体らは県の対応がドラム缶類が発見された場所周辺だけに限定されたものになるのではないかと懸念していました。このため、合同対策委員会は、この声明文において、ドラム缶類が発見された場所周辺だけではなく、処分場全体について県が対応策を計画することを求めたものです。

またRD社が倒産したことが６月１９日に明らかになったため、県は環境省の専門家チームの助言を受けて、今後の対応の枠組みを検討するとしています。

合同対策委員会による声明文の全文は以下の通りです。


（株）RDエンジニアリングの破産に際して、
滋賀県知事に対する声明


（株）RDエンジニアリングは、6月19日破産したことが明らかになった。RD処分場からの被害に対して住民運動がはじまった1999年10月から6年8ヵ月が経ち、この間住民は被害をなくすため自ら実態を明らかにし、滋賀県に対しても多くの要望をおこなうなど多大な努力を続けてきた。
RDからの環境汚染は、栗東市の水道水につながる地下水の汚染だけでなく、琵琶湖の汚染にもかかわるため滋賀県内、県外の人たちからの早期解決を望む声が寄せられている。
しかし指導監督権限と義務がある滋賀県は、この間の住民の処分場の有害物撤去、環境汚染防止の要望と具体的な提起に対して、そのときどきの最少限の対応しかおこなわなかった。
RD社が創業（1979年）以来、違法で有害な内容のつまったドラム缶などの廃棄物を、許可容量を超えて大量に地下水層まで深掘し埋め立ててきたのは、RD社の犯罪であるとともに、そのことに対して対応を怠り、それらを見逃してきた滋賀県の監督指導に責任がある。
RDが破産し責任を果たせない状態になった以上、RD処分場に埋められ環境を汚染している有害物を撤去し、汚染から環境を守り、住民の安全を確保するのは滋賀県の責任である。
滋賀県知事は、「全面解決する」と記者会見で述べられたが、そのためには処分場内を順次掘削し有形有害物とその周辺の土壌を一定期間内に除去するなど具体的な計画を立て実行すべきである。県が、早急にそうした対策を明らかにし実行することを要望する。知事も言明したように、県民の不安をなくし、生活の安全のために、ただちに実行するべきである。

　　　　2006年6月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産廃処理問題合同対策委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　矢持雅彦

（６月２９日付け毎日新聞も報道）