米原市は、合併して新たに誕生した市のまちづくりの「憲法」として位置づける米原市自治基本条例を策定し、６月２３日の市議会で議決しました。この条例は７月１日に公布され、９月１日から施行されます。
この自治基本条例は、新市のまちづくりについて、市民、事業者、市当局の三者の役割、権利、責務などを明確に定めたものです。これまで行政側が果たしてきた公共サービスの提供については、行政との「協働」で住民も担うことができると、市民自治組織の役割が記されています。市民自治組織が役割を果たすために、市が管理する情報を共有することが規定されています。
また、市における重要な課題については、住民発意による市民投票がうたわれているほか、条例の実効性を検証する市民、事業者などによる市自治基本条例推進委員会の設置が明記されています。
（６月２４日付け毎日新聞などが報道）
