魂を売る人々

　昨日（５月７日）の植草氏はブログで、

「官房機密費に群がる御用言論人実名が明らかに」と題して「偏向色の強い番組と人物」を列挙しています。彼が挙げているすべての番組をみているわけではないが、偏向の激しい人物として彼が列挙している人物は当方も同感である。ここに、植草氏が挙げた人物を再録しておく。

　爆笑問題、北野たけし、テリー伊藤、三宅久之、みのもんた、辛坊次郎、田勢康弘、古舘伊知郎、宮崎哲弥、財部誠一、田原総一朗、浜田幸一、岩見隆夫、岸井成格、大谷昭宏、星浩など。植草氏は、本日（５月８日）さらに、田崎史郎、渡部恒雄、青山繁晴、池上彰、屋山太郎、橋本五郎 を追加補足として挙げている。

　野中広務氏が自民党政権時代の「官房機密費」の使途について、政治評論家諸氏らにも高額の現生を配っていた事実を生々しく暴露した。上述した人物がすべて「官房機密費」を受け取っていたかどうかはわからない、しかし少なくとも著しく偏った発言を繰り返していたことだけは確かである。

　「官房機密費」は国民の税金である。国民の税金を御用評論家の買収工作費として使用されたことになる。しかも、機密費からの使用となれば、いずれも領収書を必要としないはず、受け取った者も恐らく誰一人として所得として申告していないはず、とすれば脱税の可能性もある。いかがわしい世論操作にうつつをぬかし、魂を売った者たちの二重三重の犯罪行為と言うしかない。

　野中氏の暴露は、彼らの小沢氏に対するしつこすぎる集中攻撃の理由が「やはり、そういうことだったのか」とうなずかしめるものだった。

　小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取得をめぐる政治資金規正法違反事件は、当初（昨年３月３日小沢氏の公設秘書大久保隆規氏の逮捕）から、国策捜査などと言われ極めていかがわしいものだった。その後の検察の徹底した捜査にもかかわらず、不正はみつからなかった。結局、検察は納得いく説明もしないまま「小沢氏は嫌疑不十分で不起訴」とした。それでも、マスコミ（評論家諸氏）は嫌疑はあるが、証拠が不充分などと、したり顔して解説していた。

　結局本件は、土地取得代金の支払いの記載日の「ズレ」というおよそ罪に問える代物ではないにもかかわらず、検察の面子から犯罪に仕立てあげようとしている。本来なら、彼ら（評論家諸氏）こそ、権力（検察）の横暴を暴き、国民の代表たる選挙で選ばれた代議士たちを守るべき立場にある、それが議会制民主主義というものである。それが検察と一体化して国民によって選ばれた国会議員をひきずりおろそうとしている。

　彼らは、この一年間どれほど、小沢氏の「政治と金」について「説明責任」を求めてきたことか。これでも尚、今後も彼らは小沢氏の「政治と金」について多言を弄するのだろうか、それどころではないだろう。今や、彼ら自身こそ「政治評論と金」について「説明責任」を果たすべき時である。