植草氏によれば、昨年８月３０日の衆院選の結果は、『日本の歴史上、初めて「民衆の力による無血革命』が成就したのであると評価している。しかし、今夏の参院選に民主グループ（社民、国民新、新党大地、新党日本）が勝利しない限り、無血革命の成就は確たるものにはならない。もし民主が敗北すれば政局となり、党内ががたがたとなり再編の恐れさえもある。
植草氏が１月１６日のブログで、【主権者国民は主権者国民の政権を死守するために、「主権者国民レジスタンス戦線」を結成して「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」に必ず勝利しなければならない】との緊急声明を発表したのも、そうした危惧から起きたものと思われる。
文中彼は次のように主張している部分がある。
””日本政治刷新を実現するには、主権者国民による政権が２０１０年の参議院選挙に勝利することがどうしても必要である。””
””逆に、悪徳ペンタゴンがこれまでの利権複合体支配政治を復活させる最後のチャンスが２０１０年７月の参議院選挙なのである。””
ところが、民主党議員の多くが昨年８月３０日の結果を、日本の議会政治史で初めて有権者によって行われた画期的な政権交代であるという認識が乏しい。だから、たかが鳩山首相と小沢氏の「政治と金」ごときで党内が揺れるとは情けない。
国民から選ばれたわけでもない官僚（検察）ごときが、国民の付託をうけて成立した政権に首を突っ込むこと自体が、議会制民主主義国家に反するあるまじき事態である。このようなことが起きるのは先進国では日本くらいである。
検察が政権与党幹部政治家を捜査するのであれば、まず国会から付託をうけて行われるべきである。そうでなければ少なくとも具体的な裏づけもしくは証拠をもって捜査されるものでなければおかしい。今回のように検察の予断をもった国会議員の捜査は断じて許されるべきではない、不届き千万である。
検察の恣意的な捜査によって民主主義政権を揺るがすことは断じてあってはならない。ヨーロッパ諸国のように血を流した革命で獲得した議会制民主主義ではない。だから、その重みを日本人は理解していない。社会の木鐸であるべきマスコミが無謀な検察の捜査と一体化するごときは最低最悪である。しかも、ＮＨＫはじめ民放各局の偏向報道は、放送法第３条の２の明らかに「政治的公平性」に反している。
本来なら、民主党所属議員は、一致団結して検察の横暴とマスコミを非難するべきである。それが逆に、小沢幹事長の辞任を促すかのごとき発言ではあまりに情けない。
筆者が最も期待しているのは、夏の参院選に民主グループが勝利してアメリカからの自立へ向けて確かな一歩を踏み出すことである。戦後のアメリカの占領政策を引き継いでいる自民党は、従米主義の垢にまみれ過ぎている。
今回の地検特捜部が民主主義の根幹をゆるがす悪質な捜査権をもつのも戦後のアメリカの占領政策の遺物であり、地検特捜部の解体もしくは改革が必要である。現在の日本のバブル後の長期不況も、アメリカの日本封じ込めが原因している。次回はバブル後の不況と巨額の日本の借金等について・・・。
参考：山崎行太郎政治ブログ「毒蛇山荘日記」
検察もマスコミも梯子を外されたのか? ＜見えてきた！清和会の陰謀＞
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100221/1266714157
