河野太郎氏は今回の自民党総裁選で、「小さな政府（効率的な無駄のない政府）で、経済成長をめざす」と主張していた。河野氏が充分理解して主張しているのかどうかわからないが、小さな政府とは、政府は市場に手を突っ込まない、市場のことは市場にまかせるということです。
一方、藤井財務相は為替介入に慎重な姿勢を示していたが、現在の為替は「円高は急激過ぎ」と、介入も示唆という報道がなされた。
しかし、暴走する為替市場への介入効果は期待できません。金融取引の自由化とグローバリゼーションで「金で金を買う取引量」が化け物のように（レバレッジを利かせて）肥大化してしまったからである。
世界の１日当たり為替の取引高は（２００７年）約４兆ドル（約３６０兆円）にも達する。「円」の取引高だけでも約３９００億ドル１日当たり約３５兆円とみられている。
このようにマネーマーケットを化け物ののように肥大化させてしまっているなかでは、介入しても「円ドルレート」を動かす力はない。つまり介入そのものが無力化しているのである。
過去の介入実績をみても介入効果は現われていない。例えば（小泉政権時）２００３年１月～２００４年３月までに合計約３５兆円という記録的巨額の介入（円売りドル買い）をしている。
介入前の為替レートは１㌦１２０円前後だったが、介入期間中（０３年１月～０４年３月）のレートは１２０円～１０５円で、介入期間中の方が円高という真に奇妙な結果になっている。介入の効果がないことがわかっていながら、円売りドル買いして買ったドルは米国債を買ってブッシュ政権のイラク戦争に使われた？と思われる。
従って、藤井財務相の発言は口先だけ？で、実行しても効果はありません。市場をコントロールなどできっこありません、市場が暴走するままにまかせるしかありません。無駄な金を使って介入して（日本国内の借金を増やしながら）買ったドルで米国債を買うということは、もうやめるべきだ。
市場原理主義から足を洗うなら、変動相場制から離脱するべきである。さもなければ円高の上限値を、例えば1ｕｓドル１１０円に設定するなど、なんらかの歯止めが必要である。現状の円高のままでは、食料自給率を高めるなど「夢のまた夢」である。
内閣府が１９８５年～２０００年の生計費調査（東京対ニューヨーク、ロンドン、パリ、ベルリンジュネーブ）による購買力平価は対ニューヨーク比で、１ｕｓドルは１９４円～１３１円である。但しエネルギー（電気、ガス）、上下水道及び家賃などの生活インフラが特に高く、これらで比較すれば（食料自給率のところで述べた如く）さらに高いものになる。
尚、内閣府の調査はその後公表されていない。２００１年の調査は公表されているものの、エネルギー、上下水道と家賃のデータは除外されている。政府にとって不都合なものは、公表しないのだろうか。