kenkensyaさん：
あくまで個人的な意見ですが今の我が国にとっての急を要するのは、
① 財政出動による総需要の喚起（デフレギャップの解消）
② 零細農家の保護（農業へ補助金を出して日本農業を絶滅から救う）
③ 郵政民営化の見直し（財貨の国外流出を阻止）
④ 米軍への依存度を低めて段階的な従米体制からの脱却
⑤ 司法制度の改革（裁判員制度の廃止）と憲法秩序の回復
順番適当で書きましたが、このうち②④⑤の項目を政治家で、自分の考えとして発言したのは小沢一郎氏だけでした。褒め過ぎかもしれませんが小沢一郎氏というのは自前のビジョンを持つ本物の政治家だと思うことしきりです。さすが田中角栄氏が手塩にかけて育てただけのことはある。
小沢一郎氏は一命を賭して最後の御奉公をしようとしている、私には痛いように、こう感じられるのですが、マスコミの悪宣伝によってか、これが多数に伝わらない様子なのが残念です。
ＪＡＸＶＮさん：
焦眉の急はやはり「③ 郵政民営化の見直し」と「⑤ 裁判員制度見直し」だと思います。
「裁判員制度裁判」も先日始まりましたが、私が思ったのは「この制度は無理がありすぎる」という事です。一刻も早く撤回すべきです。取調べの可視化も一刻も早くやるべきだと思うのです。
①と②も早くやる必要がありますが、やはりまず③,⑤だと思います。④はさらにその後です。というより、郵政民営化の見直しすらできないようでは、従米体制からの脱却などできるはずがありません。それは米国の核の傘の下にいながら、核兵器廃絶を唱えるようなものです
いかりや：
いずれの問題も重要ですが、
景気回復が最重要課題のように思います。すべての問題（年金、福祉、医療問題ｅｔｃ）はここから出発しているように思う。
厚労省が平成２０年におこなった国民生活基礎調査によると、１世帯あたり平均所得金額は、平成６年（１９９４年）６６４．２万円だったものが、平成１９年（２００７年）には５５６．２万円となり、１０８万円の減少です。平成２１年の今年はピーク時よりもさらに低下し、１１０万円以上減少しているはずです。わが国の総世帯数は４７９５．７万世帯（Ｈ20年６月現在）ですから、合計すれば日本国民の総収入は年５２兆円も低下したことになります。デフレの原因は、はっきりしています、国民の収入を低下させたことです。
デフレギャップって、つまるところ需要不足じゃないですか。その需要不足の最大の要因は国民の収入を低下（格差拡大）させたことです。（ＴＶに出てくるエコノミストやコメンテーターたちは、これらの事実は知ってか知らずか、脳なしですかね（笑）、何も語らず）。
自民党（麻生首相）は、「民主公約は財源あいまい、無責任」だと批判している。一方自民は将来の財源として消費税アップを念頭においている。どちらが無責任なの？財源不足の原因をつくったのは、自公政権じゃないですか、そのことが問われているという自覚がまるでない。自分たちの無責任を棚にあげて・・・。国民生活をこんなにむちゃくちゃにしたのは誰ですかね。
財務省が３ヶ月ごとに公表している統計資料によれば、国の借金は今年３月末時点で８４６兆円 （国債、借入金、政府短期証券の合計）、６月末時点で８６０兆円 、このほかに地方の借金が２００兆円以上あります。増え続ける借金、これだけの借金があっても某国に貢ぎ続けるマゾヒスト国家、いったい何を考えているのですかね。二言目には「財源、財源」を繰りかえし、景気がよくなれば「消費税アップ」だって。
彼ら流の考えかたでは、どんなに逆立ちしても国の借金は減少しません、半永久的に「財源、財源」と繰り返すしかありません。
このままでは、日本は地獄行き列車に乗っているようなものです。
逆転の発想は、丹羽春喜先生や経済コラムマガジンさんら正統派ケイジアンの出番が必要です。彼らが主張するように、「デフレギャップこそ財源」という考えに立ち、政府貨幣発行に踏み切るべきです。
ハイパー・インフレの心配？ 私は南米で実体験しています。そんなことは、日本では決して起こり得ません。若干円安に振れることはあるでしょうが、それはむしろ喜ばしい現象、正常な姿です。食料自給率のところで述べましたが、今の為替レートが異常なのです。
麻生さん、１０年で各家庭の可処分所得を１００万円増やすって？具体的にはどんな政策ですか？ それでも１５年前のレベルよりも、もっと低いレベルじゃないですか？
自民政治家の皆さん、もう半永久的？に出番はないようですね。潔くあきらめて、「匙（サジ）」を投げてください。硬直した頭を切り替えるために、逆立ちして「打ち出の小槌」を振ってみる決心をしてみては如何？そうすれば、世の中が変わってみえますよ。消費税アップなどと、国民をたぶらかしてはいけませんぞ。
蛇足： 民主党の岡田幹事長は、自民党の財源論に押されて？消費税増税について「４年間議論すべきでないということではない」と記者団に語った。国民新党代表代行、亀井静香氏は 「消費税を議論しないわけではない」と自民の財源論に乗せられるようでは、民主も政権とってもすぐ国民の信頼を失ってしまうと怒りをあらわにしたという。頑張れ亀さん！
とりあえず本日はこんなところで・・・。