参議院選挙、なかなか興味深い結果になりました

結果の内容については、あっちゃこっちゃで取り上げられているので、控えます。僕自身は悲喜交々ですが・・・

でも嬉しかったのは、若干ながら投票率が回復したこと。楽しみなのは、与野党間、衆議院参議院間で、しっかり議論がなされるであろう国会運営になりそうなこと。
実は先日、うちの母がパート先でかなりヒドい扱いを受けて、退職に追いやられました。父親から社長職を譲られた息子が、うちの母がになっていた事務を自分の妻にさせるために、引き継ぎをおこなわせ、それが完了したら、「あんたの仕事は会社にはないよ」ってな感じでチクチク虐め。嫌気が刺した母は退職を決意しました。うちの母だから、俺もいろんなアドバイスをして正当に取れるものはキチンと取らせましたが、その後、再就職の邪魔をされるなど・・・「徹底的に、いてもうたろか

」とも思いましたが、母は同業者で好条件で就職が出来たので、「もういいよ」ってことで、一応、俺も矛を収めましたが・・・
うちの母、ハローワークの手続をする前に再就職が決まりましたが、もし基本手当(いわゆる失業保険)の受給の手続をおこなうとしたら、「特定受給資格者」と認定して貰うつもりでいました。特定受給資格者とは、倒産、解雇等の場合などで、自分が失業するということを労働者の予見が困難な失業をいいます。自己都合による退職と違って、待機後の支給制限がなく3か月待たずに基本手当を受給でき、給付日数も有利になります。
さらに、この平成19年10月1日から、これまで、過去1年以内に6か月、雇用保険に加入しておれば基本手当が受けられたのが、過去2年以内に12か月以上の加入期間がないと貰えなくなるのですが、これについても「特定受給資格者」は、今までどおり6か月の加入期間で受給資格を満たします。(この法改正は、循環的な給付や安易な離職を防ぐ観点から厳しくされました)特定受給資格者として認定される場合を、以下にダラーって、掲載しておきます。読みにくいけど、興味があれば読んでみてください。
I 「倒産」等により離職した者
(1) 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者
(2) 事業所において大量雇用変動の場合(1か月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者
(3) 事業所の廃止 (事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者
(4) 事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者
II 「解雇」等により離職した者
(1) 解雇 (自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者
(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
(3) 賃金 (退職手当を除く。) の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと等により離職した者
(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した (又は低下することとなった) ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)
(5) 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間(各月45時間)を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者
(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者
(8) 期間の定めのある労働契約(当該期間が1年未満のものに限る。)の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと(1年以上引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されるに至った場合を除く。)により離職した者
(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかった場合
(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 (従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。)
(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったことにより離職した者
(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者
III 被保険者期間が6月(離職前1年間)以上12月(離職前2年間)未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者(※)
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
i) 結婚に伴う住所の変更
ii) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
iii) 事業所の通勤困難な地への移転
iV) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
V) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
Vi) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
Vii) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記IIの(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等(※) 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。