国民の安全を脅かし、地域公共交通の存続を危うくする白タク行為の断固阻止！

　本日、2018連合税制フォーラム、「税と社会保障のグランドデザイン　今後のわが国税制のあり方」森信茂樹中央大学法科大学院教授の基調講演を拝聴してから、途中退席して、全国ハイヤー・タクシー連合会の新年賀詞交歓会に参列。
会場に掲げられたスローガンは「国民の安全を脅かし、地域公共交通の存続を危うくする白タク行為の断固阻止！」となっており、全タク連もようやく、自分たちの業界だけを守っていてはいけないと解ってくれたのか（全国の事業者すべてまでとは思わないが、少なくとも執行部はわかったのだろう）。

　国土交通省は、一貫して、石井国土交通大臣を筆頭に「自家用車を用いたいわゆる『ライドシェア』については、運行管理や車両整備等について. 責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を. 前提としており、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の. 保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要」という態度。

　この「運行管理や車両整備等について. 責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態」というのは、タクシーだけではなく、バスやトラックを含めて同様で、「運行管理や車両整備等について. 責任を負う」には、タクシー・バス・トラック事業者にとって、運行管理者などの有資格者を育成し配置基準以上の人材を職場に配置しなければならず、そして業務遂行に責任を負う、ってことでは大きなコストを掛けている。
1月15日、軽井沢バス事故から2年が経過した（「軽井沢・バス転落２年　悲しみ今も癒えず　尾木さん「事故終わっていない」」。
あの事故を起こした貸切バス事業者は、新規参入で安全や法令遵守への知識も意識も低く、そういった法定の事業者責任をも果たしておらず、監督官庁である国土交通省の指導にも応じないままにあの事故を起こした。

　「運行管理や車両整備等について. 責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態」という危険は、軽井沢バス事故からも、是非、理解して欲しい。

　本日の、全タク連の賀詞交歓会、国土交通副大臣を始め、自民党を中心にたくさんの議員が来られてスピーチをされたが、本質的にスローガンである「国民の安全を脅かし、地域公共交通の存続を危うくする白タク行為の断固阻止！」という趣旨を理解して、お話しされた方は、実は2名だけ、ほとんどの議員皆さんは、タクシー業界万歳だけの美辞麗句だったのが残念。
そのお二人というのは、自民党タクシー議連の新会長である渡辺博道さんと、立憲民主党の福山哲郎幹事長、公共交通として、的確に、白タクが「国民の安全を脅かし、地域公共交通の存続を危うくする」のかの問題点について言及してくださっていた。

　法律でライドシェアという白タク行為（自家用車のドライバーがお金を貰って他人を運ぶこと）が禁止されていても、国土交通省が所管官庁としてしっかり「だめ」って頑張っていても、そして与党である自民党のタクシー議連がしっかり「許せない、ありえない」って頑張っていても…。
加計学園獣医学部のように、本来あり得ないことが（出来ないことが）、安倍晋三内閣総理大臣がお友達に「忖度」したら、あり得るようになってしまう今の日本なので、予断は許せない。（楽天の三木谷会長、ソフトバンクの孫社長、そして竹中平蔵などが推進派やし、いや、推進派というより、たいへんな額を投資してるから回収したいだろうし…）

　世界中で、ライドシェアという白タク行為は広がっているが、タクシーやバス・鉄道という公共交通が貧相な地域では市民権を得ているのは事実。
しかし、ヨーロッパを中心に、市民の安全や労働者の権利、公共の福祉という意識がしっかりしている国では、ライドシェアという白タク行為を、排除したり規制したりしている。

　それらの国では、いったん、ライドシェアという白タク行為を行うＵＢＥＲなどの事業者の進出を許してしまってから、事後的に起こった問題に対して、苦慮し、そして裁判や行政的行為によって、排除や規制に乗り出しているに過ぎない。

　しかし、世界中を見回したときに、「ライドシェアという白タク行為」を水際で防いでいるのは日本だけ！

　日本の、世界に誇れる「国民の安全を脅かし、地域公共交通の存続を危うくする白タク行為の断固阻止！」に向け、これからも我々労働組合も、事業者も、やらなければならないこと、改善しなくてはいけないことを、しっかり努力し履行し、社会的に、「ライドシェアという白タク行為」が日本では不要なんだということを理解して頂けるように頑張る。