三菱のみが参画ということは、三菱自動車一人勝ちの可能性、5~6年後かな?
エンジンの下請け産業を気にして乗り遅れるというのでは、いったん本物になってしまった時の損失は莫大だろうとちと心配。あっというまに絹産業の後追いになる恐れも。現在本田レジェンドに乗ってるが、四駆でしかも後輪の回転をハンドルにあわせてコンピュータ制御しているので、スリップできない。しないのではなくてドリフティングなどもできない凄い車だ。ここまでコンピュータ制御ができているということは、もし車輪モーターの車になるとそのまま極めて容易に活用できる技術。モーターの小型化と電池の小型化が進むと車方式の革命的な技術になる。慶応大学グループの実験は実証しているのだから、保険はやっておいて欲しいと、大手メーカーに思う。
モーター作るのエンジン作るよりはるかに楽なはずだから。小学生の実験でも作ったよね(笑)
一部後半のみ引用~~~~~~~~~~
「加速がすごい。石油を産出しない日本にはうってつけだ」。慶応大のプロジェクトチームが製作した8輪駆動の電気自動車「エリーカ」に試乗した首相は、興奮気味に語った。首相の意向をくみ、内閣官房では施政方針演説でも電気自動車に言及して、低公害車の重要な選択肢に据える方針を打ち出すことを検討している。
こうした動きに、自動車メーカーは戸惑いを隠さない。ハイブリッド車普及に力を入れるトヨタ自動車の奥田碩会長は官邸で記者団に「まあ、(首相が)いろんなものに乗るのはいいんじゃない。電気自動車は重たいし充電しないといけないから難しい。トヨタ本体としては『やるだけやって下さい』という感じだ」。石油危機のあった70年代から各社は多額の研究開発費を電気自動車に投じたが、電池が高価で走行距離も短く、量産化を断念した経緯があるからだ。
構造的な問題もある。電気自動車は車輪内に設置したインホイールモーターで車輪を回転させるため、エンジンが不要になる。「エンジンのすそ野は部品メーカーを含めて広い。エンジンをなくす方向での急激な技術進化には積極的にはなれない」(自動車メーカー幹部)というのだ。
エリーカのプロジェクトに名を連ねる約30社のうち、自動車メーカーの参加はリコール(回収・無償修理)隠しの不祥事にあえいだ三菱自動車だけ。「勝ち組」であるトヨタや日産自動車、ホンダの関心は決して高くない。
引用終り~~~~~~~~~~~~~
エンジンの下請け産業を気にして乗り遅れるというのでは、いったん本物になってしまった時の損失は莫大だろうとちと心配。あっというまに絹産業の後追いになる恐れも。現在本田レジェンドに乗ってるが、四駆でしかも後輪の回転をハンドルにあわせてコンピュータ制御しているので、スリップできない。しないのではなくてドリフティングなどもできない凄い車だ。ここまでコンピュータ制御ができているということは、もし車輪モーターの車になるとそのまま極めて容易に活用できる技術。モーターの小型化と電池の小型化が進むと車方式の革命的な技術になる。慶応大学グループの実験は実証しているのだから、保険はやっておいて欲しいと、大手メーカーに思う。
モーター作るのエンジン作るよりはるかに楽なはずだから。小学生の実験でも作ったよね(笑)
一部後半のみ引用~~~~~~~~~~
「加速がすごい。石油を産出しない日本にはうってつけだ」。慶応大のプロジェクトチームが製作した8輪駆動の電気自動車「エリーカ」に試乗した首相は、興奮気味に語った。首相の意向をくみ、内閣官房では施政方針演説でも電気自動車に言及して、低公害車の重要な選択肢に据える方針を打ち出すことを検討している。
こうした動きに、自動車メーカーは戸惑いを隠さない。ハイブリッド車普及に力を入れるトヨタ自動車の奥田碩会長は官邸で記者団に「まあ、(首相が)いろんなものに乗るのはいいんじゃない。電気自動車は重たいし充電しないといけないから難しい。トヨタ本体としては『やるだけやって下さい』という感じだ」。石油危機のあった70年代から各社は多額の研究開発費を電気自動車に投じたが、電池が高価で走行距離も短く、量産化を断念した経緯があるからだ。
構造的な問題もある。電気自動車は車輪内に設置したインホイールモーターで車輪を回転させるため、エンジンが不要になる。「エンジンのすそ野は部品メーカーを含めて広い。エンジンをなくす方向での急激な技術進化には積極的にはなれない」(自動車メーカー幹部)というのだ。
エリーカのプロジェクトに名を連ねる約30社のうち、自動車メーカーの参加はリコール(回収・無償修理)隠しの不祥事にあえいだ三菱自動車だけ。「勝ち組」であるトヨタや日産自動車、ホンダの関心は決して高くない。
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通信・放送を含めた中央省庁再々編、民間変われば行政も変わる=総務相
2006年 1月10日 (火) 11:11
[東京 10日 ロイター] 竹中総務相は10日の閣議後の会見で、通信・放送を含めた中央省庁再々編に関し、民間のあり方が変われば行政のあり方が変わらなければならないとの見解を示した。詳細については20日から開催する放送・通信に関する私的懇談会で議論するとした。
竹中総務相は「自民党の選挙公約の中で、2001年の中央省庁再編から5年経ってレビューを行うことが示されている」とした上で「通信・放送については融合・連携に向けて、そのあり方を議論するが、民間のあり方が変われば行政のあり方が変わらなければいけない。当然ながら、そうした問題はしっかり議論していかなければならない」と語った。
通信・放送に関連しては「総務省は規制と振興の両方をやっているが、これでいいのかという議論が専門家の間ではかねてからある。振興は総務省と経済産業省、コンテンツは文化庁も関係してくる。諸外国ではこうした問題意識を受けて別の仕組みを作っているところもある」と指摘。さらに「私は予断を持っておらず、このようにあるべきだと考えている訳ではない。懇談会でしっかり議論していただく」との考えを示した。
竹中総務相は8日の民放番組で、文化・通信庁の設立を含めた行政組織の再編・一元化が必要だとする専門家の意見を紹介していた。
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