茨城の若手政治家!!橋本正裕のブログ

橋本正裕(はしもとまさひろ)の政治活動を公開!!勇気・やるき・元気で日本の政治を変えるため日々奔走中!!

続JT跡地◇野村康雄町長報告◇テナント棟はカスミ?!

2008年02月26日 | Weblog
2月26日、JT跡地の経過報告について、野村康雄町長から報告がありました。
具体的には今月29日に、茨城トヨタ、ウェルシア関東の代表者を呼び、具体的な計画について報告をしてもらうことになっていますが、この件について、野村町長のほうから、議会におおまかな趣旨説明がありました。
今日の説明会は、JT跡地の開発がまだ実施されていないことや、ウェルシア関東部分の計画が未発表なことから、議会が町長に申し入れをし、実現しました。

野村町長からは、『ドラッグストア棟は500坪、2階建てで2階部分には、医療モールが入る、その他、テナント部分には、当初計画の700坪から1000坪に拡大し、テナントとしてカスミがはいり、食料品と地元物産、飲食を配置することになる。プロポーザルとは違い、配置も全然異なってくるが、町の活性化・税収・雇用を考えると、町長としてはカスミを適正として認めるべきと決断をした』と冒頭に説明がありました。
野村町長の言い分としては、サティの撤退、キンカ堂の食料品部門の撤退など一年前には考えられない事態がおこっている。境町の商業価値としても、低下しているのは間違いがない。境町に集客力のある施設誘致として妥当なのは、カスミかヨークベニマルであり、現在の状況を考えるとカスミが適当という結論のようでした。また、2000坪を超える工事発注であり、坪50万なら10億円の建設事業になり活性化するということもおっしゃっておりました。

議員からは、「それなら止むを得ない」「地元商店街、商工会、地元の方の反応は?」「ウェルシアの企業努力が足りない」「町長の責任で変更するならしかたない」「プロポーザルを尊重すべき」「プロポーザル(公募)で負けたカスミが復活するのはおかしい」「サティ跡にはいるエコスは大丈夫なのか?」などの意見が出されました。

町長からは、「商工会もおおむね賛成してくれている。地元も区長会も早く開発してくれといっている」と報告があり、「もしプロポーザル通りやらなければならない場合、計画を白紙にするということもある。反対した場合は、町にひとつの利益もない、買い戻すお金もない、悪い影響しか町にはない」と付け加えられました。
「なぜカスミなのか?」という質問に対しては
「知名度があり、バックアップがイオンなので信頼できる」とのことでした。

今回の説明において、議会の見解としては「町長の決断で、尚且つ早く完成するならしかたない」という意見と「企業努力が足りない。土地返却もやむなし、プロポーザルを重視すべき」という二つの意見に集約されたようでした。

トヨタはショールームだけではなく、工場併設のため、トヨタとウェルシアの敷地間には壁(へい)が作られるし、共同提案?のプロポーザルはどこえやら…。普通は計画があって、公募で決まった段階で建設に入ると思うのですが、みなさんはどうおかんがえでしょうか?

☆今回の結論としては、町の活性化のために、プロポーザル(公募)とは変更になるが、カスミを出展させてくれという話だったようです。

もう少し町も主体性を持って、お金に困っているから土地を売ったというスタンスではなくて、町の活性化、商店街の活性化、医療の充実、子育て支援施策の充実など、事業に対しての方向性を打ち出し政策としてまちづくりをしていくべきではないでしょうか?
議決後、一年近くたっても建設がはじまらない事自体おかしいことだし、議会に対して、町からは「早く開発したいので早期議決をお願いしたい」といわれて昨年3月に議決し土地を売却したのに…という感じです。一部の住民だけでなく、町の持ち物を売却したのですから、住民全体に情報を知らせていくべきだと思います。
税収・雇用・活性化というならば、どれぐらいの雇用が生まれ、税収がいくら上がったという報告もしていくべきだと思いますね♪
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障害者自立支援法を抜本的に見直し☆

2008年02月26日 | Weblog
自民党では、障害者自立支援法に移行するに当たり、負担増を軽減するために、1200億円の特別対策を実現しさらに、新年度から310億円の緊急措置を決定いたしました。障害者福祉の原点は社会保障です。自民党も全力をあげて取り組みます。

☆低所得障害者の負担が軽減
居住・通所サービスの負担の上限がこれまでの半分以下に。例えば、通所サービスの負担上限は1500円に引き下がります。

☆大半の家庭が軽減措置の対象に
障害者が障害福祉サービスを利用するときの負担上限額の算定は「世帯単位」から「個人単位」に。ほとんどの家庭の負担が軽くなります。

☆障害児を抱える家庭の負担も軽減
負担が軽くなる家庭は、従来の年収600万円程度までから890万円程度までに拡大。障害児のいる8割以上の家庭の負担が軽くなります。またこれにより負担の上限もこれまでの半分以下になります。

以上 自民党FAXニュースより
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