12/27(金) 15:23配信
【ソウル共同】
韓国の憲法裁判所は27日、旧日本軍の元従軍慰安婦らが慰安婦問題を巡る2015年の日韓政府間合意は憲法違反だと認めるよう求めた訴訟で、合意は条約や協定締結に必要な書面交換も国会同意も経ていない「政治的合意」にすぎず、効力も不明だと指摘、法的な履行義務がないと判断した。
裁判所は、合意で履行義務が生じていないため元慰安婦らの権利侵害はなく、合意を結んだ政府の行動が違憲かどうかを判断するまでもないとして、元慰安婦らの訴えは却下した。
合意履行を韓国政府に求めている日本政府は反発を強めそうだ。
日中韓首脳会談が成都で開催。本日、15か月ぶりとなる日韓首脳会談が行われた。
安倍総理は日韓関係悪化の根本原因である旧朝鮮半島出身労働者判決問題について国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求め、韓国政府が解決のきっかけを作るように求めた。
その上、現金化されてはならないことも申し入れた。
これに対し、文在寅大統領は問題の深刻さは認識しているが、行政府としては司法判断を尊重する必要があると述べた由。
ムンヒサン国会議長が国会に基金案を提出するなど韓国国内での動きはあるようだが、韓国政府側から具体的解決策の案について提起されることはなかった。
要するに、お互いの原則的立場を述べあって平行線で終わったということである。
もともと期待値が低かったので予想通りの会談ではあった。
これまでのとげとげしい雰囲気から、今後とも対話を通じて問題を解決していくことで合意したこと自体は良かったと思う。
少なくとも、字義通り受け取れば、文在寅大統領自身が、旧朝鮮半島出身労働者判決問題の重要性について認識したことは第一歩となるかもしれない（とはいえあまり期待できないが。。）。
また、雰囲気改善だけであっても、たとえば今回も日韓首脳会談が行われなかったとした場合に比べれば、緊迫する北朝鮮情勢やGSOMIA破棄騒ぎで痛んだ米韓関係を考えたときに、
北朝鮮情勢が緊迫する中で日韓がさらなる関係悪化に向かっているという印象や日米韓安保協力の綻びを広げなかったという意味で評価されるべきだろう。
が、結局、韓国政府からは解決策の提案の言及すらなかった上に韓国政府として何としても本件問題を解決するという意思が感じられなかったことは残念だ。
このまま具体策なく現金化が進めば、日韓関係はさらに悪化する。
その悪化のプロセスを何としても止めるという意思は今一つ感じられなかった。
もともと、韓国の国内裁判所が火をつけた問題である。
また、その韓国司法について「司法判断を尊重する」姿勢では、日韓関係の破綻を甘受すると言っているようにしか思えない。
韓国の司法といえば、日韓合意が憲法違反かどうかを司法判断することも決まっている。
ここで違反との判断が下れば日韓合意を韓国政府が破棄することになるだろう。
たった数人による司法判断が日韓関係をさらなる崖下に落とすタイマーがセットされている。
旭日旗について韓国政府自身が「憎悪の象徴でオリパラで使用されるべきではない」との発信を行ったことも韓国が日韓関係改善を真剣には考えていないとしか思えない。
日韓首脳会談だけでなく、ウィグルや香港について中国の内政問題と認識を示すなど中国への配慮過多な中韓首脳会談を見るに、
韓国が今後どういう国になっていくか、もっと有体にいえば、韓国は、日米韓の枠組みを重視するのか中国チーム入りするのか、
どちらの陣営に属する国になっていくのか、暗澹たる気持ちになっている。
前のブログにも書いたが、所詮、朝鮮半島は（中国が強いときは）中国に引きずられる運命にある場所だ。そうならないのは米国の関与があればこそだ。
日本ができることは、もしかしたら、時間稼ぎだけなのかもしれない。
しかし、現下の東アジア情勢を見るに、時間稼ぎであっても韓国を日米韓に引き留める努力はすべきだ。
とはいえ、韓国が大陸回帰する可能性も念頭において対処すべきでもある。要するに両方やるべきなのだ。
韓国は当てにならない。
けれど、日本を言い訳にして韓国が日米韓を離脱するきっかけを与えるのは避けるべきだ。
南北統一にしか関心のない文在寅大統領や周辺は別にして、左傾化して中国に飲み込まれることを良しとしない韓国人もいる。
ムンヒサン議長案は、日韓企業の寄付と韓国政府の拠出による基金を作るという案のようだ。この案のフォーミュラ自体は、もしも、
①日本企業の「寄付」が真に自主的なものなら、つまり、日本企業の寄付がゼロでもいいなら、そして、
②金額が足りない場合には、韓国政府が全部拠出する用意があるとか、請求をあきらめさせるなど、最終責任は韓国政府が負うことにコミットしているなら、日本としても検討可能な案だと思う。
つまり、日本企業に対して強制的な被害が及ばないことを確保しているのであれば、国際法の観点からはありうる案だというこだ。
しかし、今、韓国国内では、日本企業が寄付しないのであればダメとか謝罪がなければダメという意見が強い。
それでは日本は受け入れられない。
そして、このような韓国国内の反応が強いのであれば、４月に国会選挙を控える中で文在寅政権が本案を正式提案にする可能性は高くないだろう。
いずれにせよ、韓国政府が本案含めなんらの具体的解決策につて取り組むよう求める以外に日本にできることはない。
そもそも、日本からすれば、日韓請求権協定締結時において５億ドル、そして日本の在外資産２２億ドル（１９４５年当時換算）を韓国に渡している。
要するに韓国の６５年当時の国家予算３．１憶ドルの約１０倍の資産を韓国に引き渡してすべての個人請求権を含めた決着をしたのが事実である。
特に、「徴用工」については個別補償を日本側が申し出たにも関わらず、韓国政府が個人補償については韓国政府が対応するので個人保証分もまとめて一括して受け取ることを要求し、
その結果一括して韓国政府に対して支払うこととなった経緯がある。
だから、今更もいいところ、なのだ。本件問題は、韓国司法が引き起こした問題だ。
韓国国内で処理するのが当然だ。
日本はこの原則は曲げてはいけない。
日本人と朝鮮人で徴用についての差別もなかった。
また、第二の慰安婦問題になりそうな雰囲気だからこそ、二度と同じ間違いをしてはいけない。
韓国は反日教育のせいで、韓国バージョンの「歴史」を再生産し続ける構造が出来上がっている。
日本の歴史教育は空白だ。
このままでは時間がたてばたつほど韓国バージョンが事実に関わりなく「歴史」として喧伝されていくことになる。
関係が悪化したついでにとは言わないが、この際、はっきり事実について日本の中でも教育をするべきだと思うし、対外発信も強化するべきだ。
文在寅政権に多くは期待できないし、次の政権も文在寅政権よりましとも限らない。
韓国は永遠に地理的な隣国である。
仲良くなくても良いが、敵対的で不安定な関係であっては日本の負担が大きい。
なので、安定的な関係を作るべきだ。
他方で、今、韓国自身が大きく変質しつつある。社会の主流派が保守から親北左派に変えられつつある。
イデオロギーに凝り固まった勢力が社会の中心となりつつある（だからこそ、ベストセラー「反日種族主義」など、それに違和感を持つ「全うな」韓国人の抵抗もある）。
北朝鮮は韓国にとっての脅威でなくなりつつある。
核兵器をもってミサイルを連発する北朝鮮だが、文在寅政権下の韓国は南北融和すればすべてが解決すると思っている。
だから、日本は、無理なものは無理であり妥協すべきでないことについて韓国だからといって妥協してはならない（下手な妥協をした結果が現在の日韓関係だ）。
中身は得に成果はなくとも北朝鮮情勢が緊迫する中で日韓がさらなる関係悪化に向かっているという印象を与えてつけ入る隙を広げなかったという意味で良かったとは思う。
日米韓を維持することは日本にとっての国益だ。
だから、日本から挑発と誤解されるような行動はとるべきでない。
しかし、韓国に対しては原則を曲げるべきではない。
当面日韓関係は厳しいと思う。結構な期間にわたりそうかもしれない。
しかし、韓国が永遠に文在寅的世界にいると決めつける必要もない。
だから、下手な妥協は長期的には良い結果を生まない。
日本は、韓国については長期的視点から考え、当面、日本はそのような変質しつつある韓国の現実を踏まえて、距離感を調節していく必要がある。
しかし、こうやって書くことは簡単に出来ても、実際にこれを外交として実施することはとても難しいことだと思う。
往々にして長期的視点と短期的利益とが交錯するからだ。だから、その難しさについてはわかってもらいたいとも思う。
12/27(金) 19:20配信
安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の会談が実現。まがりなりにも対話の道筋をつけた日韓関係。
だが、そんな甘いものではなかったようだ。
韓国政府の外交研究所が、来年（2020年）は互いの民族主義が何度も激突するヤマ場がやってくるという報告を発表した。
いったいどういうことか。韓国紙で読み解くと――。
韓国国立外交院は、韓国政府の外交シンクタンクの一つで、2015年8月に組織内に日本研究センターを開設している。
対日外交案件の研究や国内外の日本研究機関とのネットワーク強化に取り組んでおり、韓国政府の対日外交の支援と助言を行っている。
その国立外交院が発表した「2020年の韓日関係の展望」について、聯合ニュース（2019年12月26日付）の「来年（2020年）の韓日関係『民族主義高まり対立繰り返す』＝韓国研究所」が、こう伝えている。
「韓国国立外交院の外交安保研究所は12月26日、『国際情勢2020展望』報告書を公表し、2020年は韓日両国で国内の政治日程に合わせて過去の歴史問題と結び付いた攻撃的な民族主義が高まるとの見通しを示した」
報告書であげた「互いに攻撃的な民族主義が高まる」問題とは、主に次の4つだった。
（1）強制徴用被害者の賠償問題
（2）旧日本軍の慰安婦問題
（3）独島（日本名・竹島）問題 （4）日本産水産物の輸入規制問題
これらの事案をめぐり、日韓の対立が繰り返される可能性があると指摘したのだ。しかも、2020年は両国の政治日程で、互いの民族主義が高まる時期がいくつかあるという。
聯合ニュースが続ける。
「同研究所（韓国国立外交院）は両国内の政治日程について、日本は安倍晋三政権が2020年夏の東京五輪を機に民族主義をあおり、憲法改正のために自民党の党則を変更して総裁の4選を可能にするよう推進する可能性があると分析した。
韓国については2020年4月の国会議員総選挙を挙げた」
「特に、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟判決に関連し、早ければ2020年春にも行われる日本企業の韓国内資産の現金化措置により、韓日関係が大きく揺れ動くと予想した」
まず、2020年春に最初の激突のヤマ場がやってくるというのだ。聯合ニュースがさらに続ける。
「日本政府は、現金化が行われた場合に備え、
『韓国産輸出品に対する報復課税』
『日本製品の供給停止』
『ビザの発給制限』などの報復措置リストを既に準備しているとされる」
一方で、韓国国立外交院は日本の対韓輸出規制措置に関して、「韓日間の強制徴用問題の協議に時間がかかっても、輸出規制は事実上撤回される可能性が高い」と分析したという。
ずいぶん都合のよい分析に思えるが、その理由について国立外交院は、こう説明している。
「日本の輸出規制は自国企業に被害が及ぶうえ、グローバル供給網の混乱を招くため控えざるを得ない」
というのだ。
また、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）については、韓国政府は終了を延期しているという立場だが、韓国国立外交院はこう分析している。
「（民族主義が高まるなど）韓日関係がどのように展開しても、現実的にGSOMIAの終了の延期を覆し、韓米関係を再び最悪の状況に追い込む可能性は低いとみられる」
北朝鮮情勢が緊迫しているなかで、韓国政府はあえて再び米国を激怒させるような真似はしないだろうというのだ。
一方、聯合ニュース（12月26日付）は韓国国立外交院の発表とは別に、「来年（2020年）の韓国外交 北朝鮮核・韓日関係・韓米同盟など難題山積」という論評記事の中で、日韓関係について、こう展望している。
「GSOMIAの終了猶予や日本の対韓輸出規制強化の一部見直しで関係改善を模索している対日関係も見通しは明るくない。
12月24日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が1年3か月ぶりに会談。対話を通じた解決との原則で一致したこと自体に意味があるが、歴史問題をめぐる対立など課題が山積みだ」
「最大の懸案は強制徴用被害者問題だ。両国企業と国民の自発的な寄付金で被害者に慰謝料を支給する文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の案が有力な解決策として浮上しているが、両国とも無条件で受け入れることは難しい状況だ」
実際、文国会議長の案は日韓首脳会談の場で、韓国側から提案さえされず話題にもならなかった。聯合ニュースが続ける。
「両国の間で対話が進む中でも、
GOMIAや輸出規制、
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意、
東京五輪・パラリンピック競技場への旭日旗の持ち込み、
福島原発の汚染水放出問題などが持ち上がる可能性がある」
まるで、地雷原の中を歩むような話し合いを続けなくてはならず、聯合ニュースの論評も韓国国立外交院の報告同様、「お先真っ暗」といった印象だ。
（福田和郎）
ネットワーク初心者講座
最近は「WiFi（ワイファイ）」という言葉を皆が普通に使うようになりましたね。
以前は「WiFi」を「ウィーフィー」と読む人が多かったのですが、これは任天堂の「Wii」が影響しているという話を聞いた事があります。（本当でしょうか？）オーディオの「Hi-Fi（ハイファイ）」も WiFi に似てますね。（WiFiとは関係無いですが。）
正式には WiFi ではなくWi-Fi ですが、WiFi でも問題ないと思います。
ところで、WiFi は分かったとして、「WiFi ルーター」の「ルーター」が何か、皆さんご存知ですか？
自宅の光回線がつながっている箱「ブロードバンドルーター」にも「ルーター」という言葉がついてますね。
つながっている箱「ブロードバンドルーター」にも「ルーター」という言葉がついてますね。
Wii や WiFi は子供でも知ってると思いますが、ルーターという言葉は以外と知られていないと思います。（もっとも、知らなくても何の問題ないですが...。）
ルーターというのは「異なるネットワークを相互に接続するネットワーク機器」のことです。
簡潔で分かりやすいですね。でも、これでは何のことか全然分かりません。
それでは、もう少し分かりやすく説明します。
あなたが iPad のサファリを開き、キーワード「NETAGE のWiFi レンタルは国内最安？」を Google で検索すると、iPad は WiFi 経由で WiFi ルーターに接続されます。
そして WiFi ルーターは LTE（3G や 4G でもいいですけど）で近くの基地局と接続し、その先のインターネットに接続します。
LAN につながった iPad から WiFi 経由でWiFi ルーターにリクエストが送信されたのです。
その後、WiFi ルーターから近所のアンテナ基地局へ、そこから更にインターネットを経由して Google サーバにリクエストが届きます。
このようなネットワーク接続状態のとき、WiFi ルーターのこっち側を LAN（ローカルエリアネットワーク）、向こう側を WAN（ワイドエリアネットワーク）と呼びます。
（必ずしも正確ではないですが、シンプルに考え、）WAN はインターネット、LAN は WiFi、とすれば分かりやすいと思います。
ここまで書けばもう分かりましたね。
WiFi ルーターは、LAN と WAN という異なるネットワークの間にいて、ネットワークを相互に接続してくれていたのです。
でも「LとWの違いだけで、LAN も WAN もどちらも同じネットワークじゃないの？どこが違うの？」という声が聞こえてきそうです。
確かにその通り、どちらも同じようなものです、が、全く違います。
会社の電話に例えると、LAN は内線、WAN は外線に相当します。
両者は似てますが、全く違います。そう考えると、ルーターというのは「会社の電話の内線と外線の交換機」にそっくりです。
最初からそう説明すればよかったですね。
何はともあれ、ルーターは、これが無いとインターネットに接続できない、とても重要な機械だったのです。
