文在寅が困惑…韓国経済の「ヤバすぎるリスク」がここへきて明らかになってきた…！

文在寅が困惑…韓国経済の「ヤバすぎるリスク」がここへきて明らかになってきた…！

足許、半導体不足などの供給制約の顕在化によって、世界的に物価に上昇圧力がかかりつつある。

韓国でも物価上昇が顕在化している。

それに加えて、韓国では債務残高の増加も鮮明になっている。

当面、そうした状況は続くとみられ、韓国の国民が苦しい状況に追い込まれることが懸念される。

韓国銀行（中央銀行）は、年内利上げの必要性に言及し始めた。

そこには中央銀行としての苦心が伺われる。

本来なら、債務が膨張する中での利上げは慎重に行うべきだ。

しかし、足許の韓国では、低金利をよる借金に頼って生活する人が増え、債務の増加ペースが加速しているとみられる。

今後、インフレが進めば、中長期的な韓国経済の展開には無視できない影響があるだろう。

苦肉の策として、韓国銀行は利上げをせざるを得なくなっているとも考えられる。

問題は、利上げで債務のリスクを低減させたとしても、物価を安定させることができるか否か不確定要素があることだ。

少し長めの目線で考えると、

韓国で景気減速と物価上昇が同時に進む、

景気の悪い中で物価が上昇する、いわゆる“スタグフレーション”のリスクが高まることは否定できない。


6月24日、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は年内の利上げに言及しただけでなく、複数回の利上げが実施されても、依然として金融環境は緩和的と述べた。

韓国銀行の金融政策スタンスは、利上げ重視に一段と傾いているようだ。

その要因の一つとして、世界経済全体で供給制約が顕在化し、物価上昇リスクが高まっていることがある。

特に、“産業のコメ”といわれ、あらゆる機器の生産に不可欠な半導体の不足は深刻だ。

半導体不足の要因は複合的だ。

主な要因として、米中対立による中国企業の半導体確保、世界経済のデジタル化の加速、わが国の半導体工場の火災などがある。

半導体の不足によって韓国だけでなく日米中などでも自動車、機械などの生産に鈍化の兆しが出ている。

世界的な半導体生産能力の増強には少なくとも1～2年の時間を要するといわれ、半導体不足は2023年頃まで続く可能性がある。
長文です。　詳細はこちら　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84584



韓国のデフォルトのパターンは、韓国国内で投資バブルっぽい状況になり、その破綻などから金融不安・企業倒産などが増え始めた時に、海外に資本が逃げ出すことだが、問題は政府の運営資本を外債に頼っている事にある。韓国の物価推移をみると、上昇し続けている。また増税も継続しすでに限界にある。政府資産に乏しく、地方銀行は貧弱であるから、日本の様な国債発行対応は出来ない。　挙句に企業も家計の負債は増加する一方である。

もっとも外資系企業は、大株主となる海外投資家により、経営は左右される。なので、何時までも韓国企業と自国メディアは語るが、製造部門は韓国離脱が進んでいる。外資系企業の上位企業は生き延びるすべがある。自国の生き残りとなる延命処置は、海外企業の取り込みで内需を活性化させることと、高齢化社会に向け、他国から若い人材を受け入れざる負えない。

外責で成り立つ国である以上、内需拡大と税収確保は不可欠。

 

文在寅の“大逆走”で、韓国経済を襲う「株価暴落、破産ラッシュ、倒産爆増」の血みどろ地獄…！

文在寅の“大逆走”で、韓国経済を襲う「株価暴落、破産ラッシュ、倒産爆増」の血みどろ地獄…！

6/30(水) 7:31配信

文在寅「経済失政」が韓国経済を破壊する…

 

文在寅は万事休すへ　

　韓国銀行は、今年の韓国経済は4％以上の成長も可能であるとしている。

また、国際通貨基金(IMF)によれば、韓国の昨年の名目国内総生産(GDP)の規模は19年の12位から10位に上がったという。

昨年の順位上昇は、新型コロナの影響でブラジルとロシアが落ちたからであるが、韓国は2026年まで順調に成長し10位以内を維持する見通しである。

　このように一見順調に見える韓国経済ではあるが、実体は危険と背中あわせのようである。

それは、文在寅政権の経済運営と深くかかわっている。

　実際、韓国の自営業者の中には廃業寸前の崖っぷちに立たされた人が多い。

　韓国の就業者の4人に一人が自営業者である。

毎年80万人以上の個人事業者が国税庁に廃業届を出すそうである。

特に、文在寅政権になってからの所得主導経済成長政策は自営業者に大きな衝撃を与えた。

　さらに、いま韓国経済は不動産・株式などの資産バブルと膨大な額に膨らんだ家計債務という時限爆弾を抱えている。

　金利が上昇するか、国内外に衝撃要因が生じれば、リスク要素が韓国経済に大打撃を与えかねないと韓国銀行は警告している。

韓国銀行は「金融不均衡が拡大しており、適当な時期に政策金利を引き上げる必要がある」と繰り返し述べており、6月24日には「年内」という時期を初めて明言したばかりだ。

通貨危機並みの「雇用衝撃」

 

文在寅の“逆走ぶり”が際立ってきた 

　現実として、目下の韓国では不動産価格は上昇を続け、株式も昨年当初から50％近く上昇している。

これは明らかに資産バブルを示している。

　それと同時に、韓銀は昨年150兆ウォン増加した家計債務(今年3月末現在1765兆ウォン)の負担を感じている。

「資産価格があまりに急速かつ過度に上昇し、その過程で債務が同時に膨らめば、後日資産価格の下落が招く金融リスクはさらに高まる」と警戒している。

韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が年内の適切な時点での金利引き上げを警告したのもこのためである。

　韓銀がこのように資産バブルの過熱を警戒する一方で、文在寅政権は来年の大統領選挙に向けて資金供給を止める気配がない。

政府与党は35兆ウォン規模の追加補正予算を編成し、災害支援金としてすべての国民に支給すべく検討を進めている。

　韓銀が金融引き締めに動き、政府与党は正反対の方向を向いて経済のかじ取りを行っている。

それでは韓国の金融市場の正常化を遅らせ韓国経済にとって一層大きな打撃となりかねない。

　韓国の自営業者の比率は24.6％(2019年基準)に達する。

米国(6.1％)や日本(10％)ばかりでなく、OECDの平均(16.8％)と比べても断トツである。

　毎年80万人以上の個人事業者が国税庁に廃業届を出す。

廃業までしなくても青息吐息のところは多い。

　韓銀は最近出した報告書で「雇用員のいる自営業者に集中した雇用衝撃は通貨危機当時とほぼ同じ様子」と指摘した。

文在寅が「貧富の格差」を拡大させる…

　文在寅政権の進めた週52時間勤務制は、夕方の商売が中心だった一部業種から夕方の営業を奪った。

最低賃金の急激な引き上げによる人件費負担のためスタッフを解雇したり、週休手当のない週15時間未満のアルバイトに切り替えた。

　現政権が発足した2017年、1時間当たり6470ウォン(約635円)だった最低賃金は今年8720ウォンになった。

過去4年間の引き上げ率は35％である。

最初の2年間の引き上げ率が大きく、昨年(2.9％)と今年(1.5％)は穏やかな引き上げに抑えられたことから自営業者も一息ついたところである。

　しかし、労働界は現政権任期最終年の今回の引き上げで政権の公約1万ウォンを達成しようと意気込んでいる。

1万ウォンとなれば、来年の引き上げ率は14.6％となる。

　文在寅大統領は国際労働機関(ILO)の総会で、「韓国政府は長時間労働を改善し、最低賃金を果敢に引き上げ、所得主導成長を含む包容的成長を追求した」と自画自賛した。

しかし、所得主導成長を目指した最低賃金の急激な副作用によって雇用が減り、所得格差はむしろ広がっていることには言及しなかった。

　韓国経済は、過去4年間で雇用員のいる自営業者は28万人減り、雇用員のいない自営業者は15万人増えたのが現実である。

また、同じ事業所で長時間働く職は減り、週17時間以下のバイトが88万人も増加した。

賃金負担が耐えがたい水準に来ている証拠である。

　今年最低賃金引き上げ率がどうなるかで韓国経済の零細企業はますます廃業の危機が迫ってこよう。

文在寅大統領がILO総会で自画自賛したことは、単に韓国経済の失敗を認めなかったというだけである。

　文在寅氏が現実を直視しない限り、自営業者の倒産は一層増大し、韓国社会の貧富の格差を広げることになる。

韓国「利上げの衝撃」

　韓国銀行の李柱烈総裁は6月24日、物価安定目標運営状況点検結果を発表する説明会で、「現在、緩和的金融政策を年内に適切な時点から秩序をもって正常化していくことを申し上げた」「(景気)回復傾向に合わせて(金利を)正常化するのは当然の過程と申し上げている」と述べた。

　李総裁が年内といったのはこの日が初めてである。

　李総裁は「インフレをもたらしかねない要因も少なからず潜在している」とし、「高い物価上昇率が相当期間継続した場合、経済主体のインフレ期待が高まり、さらなる物価上昇を誘発する可能性もある」と述べた。

　さらに韓銀は、金利引き上げの根拠として、物価よりも資産価格の上昇や個人向け融資の急増といった「金融不均衡のリスク」に重点を置いている。

李総裁は、株や不動産などの資産市場への資金の集中が顕著で、個人債務もなお大幅に増加していると指摘しながら、「金融の不均衡が累積しており、ここに留意して金融政策を調整する必要性が日増しに高まっている」と強調している。

　金利が急激に上昇するか、国内外に衝撃要因が生じれば、リスク要素が韓国経済に大打撃を与えかねないとの見方である。

　現在の金利は年0.5％であり、6月27日の定例金融通貨委員会では同水準に据え置いたが、韓銀内外では、10月にまず0.25％の利上げをし、来年1月または2月に追加で0.25％上げるとの見方が出ているという。

　問題は利上げの衝撃である。

　今年1-3月期の名目国内総生産(GDP)に対する民間債務(家計負債+企業負債)規模は216.3％と過去最大水準である。

　韓銀によれば、今後金利が上がる場合、滞納が0.3ポイント増えると推定している。

株式市場にもマイナスの影響が予想される。

それでも利上げに踏み切らざるを得ないのは流動性が限界状況に達しているからだという。

韓国の資産バブルの「象徴」

 

ソウルの不動産価格高騰が止まらない 

　経済正義実践市民連合(経実連)は6月23日に記者会見を開き、「文在寅政権になって4年間の間にソウルのマンション価格が93％上昇した」と指摘した。

ソウル75か所のマンション団地11万5000戸のマンション相場が、3.3平方メートルあたり平均2061万ウォン(約201万円)から3971万ウォン(約387万円)に上昇し、30坪のマンションの平均価格は6億2000万ウォン(約6050万円)から、11億9000万ウォン(約1億1600万円)になったという。

　経実連と、政府が発表した価格には差がある。

経実連は国民銀行のマンション売買価格資料を基にしていると根拠を明示しているが、国土交通部の資料に対しては「歪曲した統計を提示しつつも、肝心の調査対象や算出の根拠とした資料はまったく公開していない」と批判している。

　住宅価格が急騰し、所得から見た住宅価格の水準は過去最大レベルに達している。

国民銀行が集計した今年1-3月の韓国の住宅価格対所得倍率は17.4倍で昨年同期比の13.9と比べ急上昇している。

借金地獄

　家計債務は、政権初期に「不動産との戦争」を宣言した文在寅政権の不動産政策が失敗し、住宅関連の資金需要などで高い伸びが続いた影響が大きかった。

　これまで20回以上の新規政策を導入しても価格の上昇を抑えられないのが現実である。

そのたびに家計債務は膨らんできた。

　政策金利が上昇すれば市中金利も同時に上昇する。

新規に借り入れを行う人のハードルは高くなる。

既に融資を受けている人は返済額が増え、家計の債務返済負担は増す。

現在の家計債務の70％は変動金利型である。

金利が1％上昇すると家計負担は年間12兆ウォン増加する。

　(返済猶予など)コロナによる金融支援措置などが終了する過程で、金利上昇が重なれば、脆弱過程を中心に不良債権リスクが増大しかねない。

　株式への投機熱もますます盛り上がっている。

個人投資家が群がり、KOSPIは昨年の年初に比べ、50％ほど上昇した。

　その一つの要素としては、不動産価格の上昇によって不動産購入の道が阻まれたので、資金が株式に回っているのだろう。

韓国銀行が年内の政策金利引き上げを予告した6月24日にもKOSPIは最高値を更新した。

株式相場の過熱感を示す一例であろう。

　しかし、金利の上昇は株式相場には否定的な影響を及ぼす。

仮に金利の上昇が株式投資への熱気を奪い、株式市場のバブルが消えて株価が大幅に下落すれば、資金を借り入れて投資した人は債務を返済できなくなる。

韓国「失われた10年」へ…？

　韓銀はいま金融不均衡を危惧し、資金供給ではなく、資金回収の準備を進めている。

　債務の急激な増大、資産価格の過度な上昇、株式などリスク資産に対する過度な投資が同時に起きることで、金融が不安定化し、実体経済にも飛び火しかねない状況を懸念しているからだ。

　そうした中、韓国政府は、第2次補正予算を編成して35兆ウォン(約3兆4200億円)規模のコロナ災害支援金の給付を準備するという、正反対の方向を向いた政策を展開しようとしている。

これは大統領選挙で票を獲得するため現金をばら撒こうという側面もある。

　韓銀の引き締めに向かう金融政策と、韓国政府の拡張的な財政政策との食い違いについて韓銀は

「自営業・小商工人は金利正常化の過程に苦難があるが、財政政策で苦境を支援してくれるだろう」

「金融政策と財政政策が相互補完的に作用するようになれば」いいとして食い違いを否定した。

しかし、政府と韓銀の間で適切な政策協調が行われているかは疑問である。

　文在寅政権最後の年に、最低賃金が再び大きく引き上げられる一方、金利の引き上げによって資産バブルの崩壊、家計債務の不良債権化の兆候が見られれば、韓国経済は日本の失われた10年と似た状況になる危険性をはらんでいる。

　しかし、今の文政権にこうした状況をうまくマネージできる人材はないように思われる。

残された1年がとてつもなく長く感じられるのではないか。

武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使）

 

 

期待される私的年金制度の充実 ~年金所得代替率の国際比較から

(公的年金)：期待される私的年金制度の充実 ~年金所得代替率の国際比較から~ NISA の募集が熱を帯びる中、2013 年 11 月から金融資本市場活性化有識者会議がスタート した。

テーマの中には新たな私的年金制度の創設が挙げられている。

改めて私的年金制度の重 要性を、所得代替率の国際比較から検討してみたい。

年金最大の役割は、老後の生活資金の確保である。

その役割をどの程度果たしているかを測る 方法の一つに所得代替率がある。

所得代替率を簡単に表現すれば、賃金水準に対する年金水準 の比率、ということになる。

例えば日本では、標準世帯(夫は 40 年間就業、妻は専業主婦)の 所得代替率は 2009 年度で 62.3%となっている。

この場合の分子は「年金月額(額面ベース)」、 分母は「手取り賃金(ボーナス込み年収の月額換算値)」である。

分子が額面ベースであるのに 対し、分母が手取りベースである点に違和感を覚えなくもないが、同じルールが継続的に使用 されるのであれば、致命的な問題ということではない。

 

しかし、この所得代替率を国際比較しようとした途端に事情は複雑になる。

 

公的年金の国際比 較を複雑にする背景には、いくつかの要素がある。

一つは賃金水準の定義だ。税及び社会保険 料を含むか否かの違いによって、総所得代替率(Gross Pension Replacement Rates)と純所得 代替率(Net Pension Replacement Rates)とに分かれる。

税と社会保険料負担の大きな欧州諸 国では、この二つの所得代替率には大きな開きがある。

次に挙げることができるのは、年金そ のものの定義だ。

国によっては職域年金等が強制加入となっている例もあり、こうした国々で は強制加入の制度を含めて、あるべき年金水準についての議論が行われている。

そして最後に 挙げることができるのは、年金受給者の定義だ。

年金受給者の実態は多様であり、定義が不統 一なままでは比較の対象として扱うことができない。

そのためモデルケースを作った上で比較 をする必要がある。

このモデルケースの中には、職業の類型・就労期間・引退年齢・婚姻状態 (単身ベースか世帯ベースか)等の要素が含まれる。

こうした要素の不整合を乗り越えて国際比較を行 うことは、決して簡単な作業ではない。

しかし、そ のような難しさを超えて国際比較を進めてきた研 究もいくつか存在する。

その代表的なものが EC の 社会保障委員会(Social Protection Committee)に よる調査だろう。

この調査では、2006 年及び 2046 年に退職する男性(単身)をモデルケースとして比 較を行っている。

公表されてから時間が経ち、この 間に社会情勢も大きく変化していることから数値 の精度は低下しているものの、欧州における所得代 替率のトレンドを見ることができる。

図表 1 はその 中から主な欧州各国の数値を抜粋したものである。

ここから窺えるのは、

(1)多くの国で公的 年金による所得代替率は低下する、

(2)一部の国ではそれを補う形で職域年金での所得代替が 進む、といった点である。

(％) 2006 2046 2006 2046

スペイン 90.5 82.0 イタリア 80.2 63.0

フランス 66.2 50.2

スウェーデン 50.0 39.5 14.5 39.5

ドイツ 43.0 34.0 11.4*

イギリス 35.9 33.1 25.1 25.1*

オランダ 29.6 31.2 41.2 50.9

(* 文末注釈　注1参照) (出所) EC　Social Protection Committee 2009 公的年⾦ 強制的職域年⾦ 国 名 図表１ 欧州各国の所得代替率 （総所得代替率ベース）ニッセイ基礎研究所 年金ストラテジー （Vol.２１１）

January 20１４ 5 一方、米国や日本を含めた国際比較については、 先日最新版が発表された OECD の調査がある(図表 2)。

この調査では、2012 年に働き始めた 20 歳の 「平均的労働者(男性)」をモデルケースとし、数 多くの前提値を置いている点に注意が必要である。

そのため数字の大小だけで制度の是非を判断する ことは難しい。

あくまでそれぞれの国の制度の特 色を把握するための視点を提供していると考える べきであろう。

ただ、公的年金や強制的な職域年 金のみならず、税制等の優遇措置により普及度の 高い自主的な年金についてもデータをカバーして いる点で参考になる点は少なくない。

この OECD の調査から窺えるのは、米国とカナダの拠出型の私的年金がもたらす所得代替率の 高さである。

例えば米国の場合、政府が運営する社会保障(Social Security)を一階部分とし て、その上に自主的な職域年金としての 401k 等の DC(確定拠出年金)や、個人単位で加入する IRA(個人退職勘定)等が加わっている。

DC は既に日本でもなじみの制度だが、米国では従業員 が拠出する分と、雇用主が追加して拠出(Matching)する分が、退職時まで運用益ともども非課 税で積み立てられる仕組みになっている。また、IRA は個人が銀行等で開設し、その勘定への 拠出金及び運用益が非課税となる。2012 年末の残高を見ると、DC が 5 兆 570 億ドル(約 510 兆円)、IRA が 5 兆 4,070 億ドル(約 560 兆円)で、両者を合わせるとおよそ 1,070 兆円と極め て大きな額となっている(注 2)。

これらが米国の所得代替率の合計を 76.2%まで高めている大 きな理由である。またカナダにおいても、RRSP 等の個人退職勘定制度が充実している。

こうした米国やカナダと比べると日本の状況はどうであろうか。

OECD の調査では、公的年金 の所得代替率は 30%台で米国やカナダと似たような水準にあるが、私的年金も含めた所得代替 率は両国に大きく遅れを取っている。

日本の確定拠出年金制度は 2001 年の制度導入以来 12 年経過しているが、その残高は 7 兆円弱と米国と比べてわずかな額に留まっている(注 3)。

ま た普及率が低いこともあり、OECD の所得代替率の計算対象とは見られていないようだ。

2013 年 11 月より金融資本市場活性化有識者会議がスタートし、新たな私的年金制度の創設等 が検討される予定との報道があった。

単なる株式市場活性化のための手段としてではなく、国 民が広く参加できる骨太な私的年金制度の実現に向けて、議論が進むことを期待したい

(注 4)。 （前田 俊之）

2065年の韓国の高齢化率は48.8％で、日本の38.4％を大きく上回ること

Ｑ１．韓国の高齢化率は将来日本より高くなりますか？

韓国では少子・高齢化の急速な進展に伴い、社会保障に対する韓国政府の支出が継続的に増加しています。

韓国の高齢化率は2019年現在15.5％で同時点の日本の28.4％を大きく下回っているものの、少子高齢化のスピードが速く、2045年になると日本の高齢化率を上回ることが予想されています。

 

このままのペースで少子高齢化が続くと、2065年の韓国の高齢化率は48.8％で、日本の38.4％を大きく上回ることになります。

 

Ｑ２．韓国の高齢者の貧困率は本当に40％を超えていますか？

日本より社会保障制度の歴史が短い韓国は、少子高齢化に対する対策や将来の財政運営を準備する期間が十分ではない状態で急速な少子高齢化という波に直面しています。

 

2017年における韓国の65歳以上高齢者の相対的貧困率（所得が中央値の半分を下回っている人の割合）は43.8％となっており、2017年のデータが利用できるOECD加盟国の中で最も高い水準を記録しました。

高齢者の貧困状態を認識した韓国政府は2014年に65歳以上の高齢者で所得下位 70%の者を対象とした基礎年金制度を導入し、その後も給付額を最大10万ウォンから30万ウォンに引き上げるなど、高齢者の所得改善のための政策を行っているものの、いまだに韓国における高齢者貧困率は改善されていないのが現状です。

 

Ｑ３．なぜ韓国の高齢者貧困率は高いのですか？

韓国の高齢者貧困率が他の国と比べて高い理由としては、公的年金（国民年金、公務員年金、軍人年金、私学年金）が給付面においてまだ成熟していないことが挙げられます。

2019年現在、公的年金の老齢年金の受給率¹は約53.2％で、まだ多くの高齢者が公的年金の恩恵を受けていない状況です。
 
今後、年金が給付面において成熟すると、高齢者の経済的状況は現在よりは良くなると思われますが、大きな改善を期待することは難しい状況です。

なぜならば韓国政府が年金の持続可能性を高めるために所得代替率を引き下げる政策を実施しているからです。

導入当時70％であった所得代替率は、2028年までに40％までに引き下がることが決まっています。

 

所得代替率は40年間保険料を納め続けた被保険者を基準に設計されているので、非正規労働者の増加など雇用形態の多様化が進んでいる現状を考慮すると、多くの被保険者の所得代替率は、実際には政府が発表した基準を大きく下回ることになります。
 
また、国民年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に引き上げられることが決まっており、実際の退職年齢との間に差が生じることになります。

韓国政府は長い間60歳定年を奨励していたものの、多くの労働者は50代半ばから後半で会社から押し出されていました。

ようやく2013年に「定年60歳延長法」が国会で成立し、2016年から段階的に（2017年からは全ての事業所に）60歳定年が適用されることになりましたが、

今後国民年金の支給開始年齢が65歳になると、また、所得が減少する期間が発生することになります（年金を60歳から受け取る繰上げ受給制度があるので所得の空白期間は発生しません）。
 
従って、今後高齢者の貧困を解決するためには、まずは国民年金の支給開始年齢と定年を同じ年齢にし、所得が減少する期間をなくす必要があると考えられます。

 

一方、公的年金制度の持続可能性を高めるための対策が求められます。

2003年に100兆ウォンを超えた国民年金基金の積立金は、2019年には737兆ウォンまで増加しており、2041年には1778兆ウォンまで増加することが予想されています。

 

しかしながら、その後は年金を受給する高齢者が増加することにより積立金は減り続け、2060年になる前に積立金は枯渇すると見通されています。
 
公的年金が給付面において成熟していない韓国では、多くの高齢者が自分の子どもや親戚からの仕送りなど私的な所得移転に依存して生活を維持してきました。

 

しかしながら過去と比べて子どもの数が減り、長期間に渡る景気低迷により若年層の就職も厳しくなっており、子どもから私的な所得移転を期待することは段々難しくなっています。

 

韓国統計庁のデータを参考にすると、高齢者一人を支える現役世代の数は、1960年の20.5人から、2017年には5.3人まで急速に低下してきており、さらに2060年には1.0人になることが予想されています。

 

つまり、今後は公的年金などの公的な所得移転にも家族や親戚からの私的な所得移転にも頼ることが難しく、自分の老後は自らが準備する必要性が高まっています。

 

しかしながら、2015年の調査では、回答者の53.1％が老後の生活のために何も準備していないと答えています。韓国の高齢者の老後が心配されるところです。

韓国で「物価上昇」が止まらない…韓国の人々が恐れ始めた「インフレの大打撃」

韓国で「物価上昇」が止まらない…韓国の人々が恐れ始めた「インフレの大打撃」

6/15(火) 7:02配信

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）

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　5月下旬以降、韓国の2年国債の流通利回り(2年金利)が上昇基調にある。

　6月11日には一時、2年金利が1.130％をつけ、年初来高値を更新した。

 　その背景にあるのは、物価上昇への警戒感の高まりだ。

　その一方で、6月に入り10年国債の流通利回りは低下した。

　目先の物価上昇による利上げを警戒しつつも、中長期的には緩和的な金融環境が続くと考える投資家は多い。

　言い換えれば、主要投資家は、韓国の物価上昇は一時的と考えている。

　株式市場に目を向けると、サムスン電子など成長期待の高い株(グロース銘柄)の上値は抑えられているが、株価は大幅に下落してはいない。

　世界的に見ても、割高感があるグロース銘柄から、ワクチン接種の恩恵が見込まれるバリュー銘柄(既存分野の企業)に投資資金を振り向ける投資家は多い。

　しかし、やや長めの目線で今後の展開を考えると、韓国の物価上昇が一時的と論じるのは早計だろう。 　

5月、米消費者物価のコア指数は前月比0.7％上昇した。

　多少勢いが弱まったとしても、米国の物価は緩やかに上昇する可能性がある。

　それが韓国の物価に与える影響は軽視できない。

　仮に韓国で物価上昇が続けば、家計の債務返済能力などには無視できない影響が及ぶ恐れがある。

物価上昇懸念高まる韓国

　年初来、韓国の物価が上昇基調にある。

　物価を示す経済指標には生産者物価指数(PPI)と、消費者物価指数(CPI)の2つがある。

　これまでのところ、韓国ではPPIの上昇が鮮明だ。

　2020年の後半以降、前月比で見た韓国のPPIには上昇圧力がかかり、2021年に入ると上昇圧力が一段と強まった。

　その背景には複数の要因がある。

　まず、世界的な低金利と過剰流動性(カネ余り)の環境が出現し、コモディティー市場に投資(投機)資金が流入した。

　それに加えて、中国の景気対策が鉄鉱石などの需要を高め、商品価格が上昇した。

　中国の生産年齢人口の減少による賃金上昇も、韓国のPPI上昇の一因と考えられる。

　他方、半導体などの輸出増加などに支えられた韓国経済の回復によって、CPIも緩やかに上昇している。

　現状、韓国のCPI上昇率はPPIよりも緩やかだが、今後はCPIも徐々に上昇する可能性がある。

　5月、中国のPPIは前年同月比で9.0％上昇し、物価上昇ペースは加速している。

　韓国にとって中国は最大の輸出、輸入相手国だ。

　理論的に考えると、中国のPPI上昇は韓国企業の生産コストを増加させる要因だ。

　韓国企業が収益力を維持するためには生産活動の能率向上などに取り組みつつ、製品価格(川上から川下)へコストを転嫁する必要性が出てくるだろう。

　それはCPIの押し上げ要因の一つになり得る。

　ワクチン接種もCPI上昇を支えるだろう。

　5月27日の“金融通貨委員会”にて韓国銀行は自国経済の状況に合わせて金融政策を調整する姿勢を示した。

　その背景には、そうした要因によって徐々にCPIが上昇して韓国でインフレが進行し、何らかの対応が必要になるとの警戒感があったと解釈できる。 　

すでに韓国のCPIは中央銀行のターゲット水準である2％を上回っている。

　物価動向が韓国経済に与える影響は一段と大きくなっていると考えられる。

物価上昇を一時的と論じるのは早計

　今後の展開として、韓国では、ある程度の期間にわたって物価が緩やかに上昇する可能性がある。

　その要因の一つとして、世界的なモノの上昇圧力は高まりやすい。

　まず、米国経済の回復の勢いが増していることが重要だ。 　

ワクチン接種の進行によって経済が正常化する中、米国はドライブシーズンを迎えた。

　多くの人が外出を謳歌しようとするだろう。

　それはガソリンへの需要を高める。

　他方で、産油国が供給を増加させる展開は想定しづらい。

　6月8日には米ブリンケン国務長官がイラン制裁の維持を明言し、WTI原油価格は、2018年10月以来の70ドル台に上昇した。

　また、欧州でもワクチン接種の進展によって景気が上向きつつある。

　それも、原油などの資源価格上昇を支える。

　欧州の株式市場では“ZARA”を展開するアパレル大手のインディテックスの株価が堅調だ。

　外出の増加(動線の回復)によって欧州各国の消費が増加し、繊維などの資材価格も上昇する可能性がある。

　やや長めの目線で考えると、2022年秋に中国では共産党の党大会が控える。

　権力基盤を強化するために習近平国家主席は景気回復のペースを維持しなければならないだろう。

　そうした見方は、銅や鉄鉱石などインフラ投資に用いられる鉱物資源の高値傾向を支える可能性がある。

　それも、生産者物価指数を中心に韓国の物価を上昇させる一因となろう。

　このように考えると、韓国では一時的ではなく、ある程度の期間にわたって物価が上昇する可能性がある。

　その展開が鮮明となれば、韓国銀行は主要投資家の想定を上回るペースで利上げを進め、文政権の最低賃金引き上げによって経営体力が低下した企業や、借り入れを増やして株式や仮想通貨への投資(投機)を行った個人などにはかなりの衝撃が走るだろう。

　回復傾向にある韓国経済ではあるが、今後、物価上昇が内需に与える影響は慎重に考える必要があるだろう。

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）