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最悪の日韓関係 韓国やっと深刻な状況と気づく･･･ジャパン・パッシングの反動
日韓慰安婦合意に基づく財団の一方的解散 右も左も反日無罪でこれまで言いたい放題の韓国国会議員 １９６５年協定に基づく日本政府の申し入れを４ヶ月以上無視し続けた韓国政権
韓国紙は次のように報じている。
日本を訪問している韓国国会外交統一委員会の議員５人（野党の重鎮たち）は２９日、東京で行われた韓国メディアとの懇談会で、日韓両国間の雰囲気が予想以上に冷え込んでいることを実感したと話した。
尹相現外交統一委員会委員長を始め、兪奇濬、鄭鎮碩＝以上、野党・自由韓国党＝、千正培＝野党・民主平和党＝、李貞鉉＝無所属＝の各議員は２８日から１泊２日の日程で議員外交のために日本を訪れた。
しかし、予定されていた日本の衆議院外務委員長との面会は拒絶され、なんとか面会の約束を取り付けた参議院でも当選1回の比例代表選出議員1人が応対しただけだったという。
尹委員長らは訪日する1週間前から駐日韓国大使館を通じて衆議院外務委員長との面会を申し入れ、徴用問題での韓日対立の解消に向けて意見を交換したいとの意向を伝えていたという。
しかし、韓国議員団によると、衆議院外務委員長を務める若宮健嗣議員側は、韓国側の連絡を避けているかのように、面会要請に返答せず、明確な理由も示さなかったという。
尹委員長は懇談会で「日韓関係がどれほど悪化しているのか、東京で肌で実感した。「コリア・バッシング（韓国たたき）」が深刻だ」と述べた。
韓国海洋水産部（省に相当）長官を務めた兪奇濬議員は「日本には何度も来ているが、こんな礼遇は初めて」と話した。
一方、３１日からシンガポールで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせて推進されていた日韓国防相会談は保留になったことが分かった。
来月２８～２９日に大阪で開催される主要２０ヶ国・地域首脳会議（G２０大阪サミット）で、日韓首脳会談が行われるかどうかも依然として不透明。
このように、日韓の首脳、また両国の国防相間のチャンネルが行き詰まる中、これまで日韓関係が悪化しても続いていた議員外交までもが冷え込んでしまった。
以上、韓国紙参照
反日無罪でやりたい放題・いいたい放題の韓国の政治家、歴史清算と称して、国を挙げて日本パッシングを続ける韓国の政治家たちに、
日本がどうして対応できよう。 韓国の国会議員たちの過去・現在の言動は一人ひとり、日本で記録されている。
非武装の日本のＥＥＺ内の海上自衛隊哨戒機に対して、ミサイル発射の管制レーダー照射問題でも、
否定するどころか居直り通した挙句、今後、３海里以内に入ったら、撃ち落とすぞと警告する有様。
２０１８年１０月の韓国の国際観艦式では、艦船は国旗だけしか認めず、海上自衛隊の隊旗の旭日旗を認めず、文大統領の座乗艦を「独島」にするぞと脅し日本は不参加表明。
蓋を開ければ参加国は海軍旗ばかり、大統領の座乗艦も反日のシンボルとして李瞬臣旗を掲揚するなど徹底した反日攻勢。
日本に対して、そんな敵対する韓国の国会議員たちと会う必要があるのだろうか。
野党議員といっても、慰安婦財団解散問題や元徴用工賠償問題も含め、こうした日韓問題を、国会や記者会見で一度たりとも問題提起したことがあるのだろうか。
すべて迎合しておいて、野党面されても、日本政府が困るだけだ。
これはけっして「コリア・バッシング（韓国たたき）」ではない。
これまで日本との対話もせず、反日策動を乱発する、させ続ける韓国側の「ジャパン・パッシング」に対する日本国として自然な対応だ。
１２月２０日のレーダー照射問題、１月９日の１９６５年協定に基づく協議申し入れを無視され続けた日本は、どうやって韓国側と話し合いができようか。
韓国側がなんら方策を持たずして、話し合いなどできるわけがない。時間の無駄だ。 竹島・旭日旗・慰安婦・元徴用工・次は何を出してくるのか。
韓国側が金大中元大統領を拠り所にするのならば、その当時の金大中氏の対日政策を文政権は見習うべきではないだろうか。
反日を煽り立てて、選挙には勝てようが何の得と策があるというのだろうか。
文氏は個人の好き嫌いで政治は行うべきではない。
また、国会議員さえ動かす韓国の新聞社ほど、国民洗脳機関としての役を演じきり、言いたい放題、なんら責任も感じず、無神経な報道機関はない
日本の「韓国バッシング」が深刻 訪日の野党議員
【東京聯合ニュース】韓国国会外交統一委員会の尹相現（ユン・サンヒョン）委員長（最大野党・自由韓国党所属）は２９日、東京で韓国人特派員と懇談し、自民党の渡辺美樹参院議員（参院外交防衛委員長）と会談した内容などを伝えた。
懇談会に出席した野党議員５人。中央が尹相現氏＝２９日、東京（聯合ニュース）懇談会に出席した野党議員５人。中央が尹相現氏＝２９日、東京（聯合ニュース）
尹氏は韓日関係の改善を模索するため、野党議員４人とともに前日から東京を訪れていた。
韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題で韓日関係が過去最悪の状況にあると指摘しながら、日本の「韓国バッシング」が深刻だと述べた。
尹氏は、日本の国会は徴用訴訟を巡り日本が要請した仲裁委員会の開催を韓国は受け入れるべきだというムードだったとし、
韓国がこの要請を拒めば来月２８～２９日に大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた韓日首脳会談の開催はないという話を聞いたと伝えた。
強制徴用訴訟と関連し、日本政府は徴用被害者への賠償問題は１９６５年の韓日請求権協定で解決済みとの立場で、
韓国大法院の判決の履行を拒んだまま、今月２０日に第三国の委員を交えた仲裁委の設置を韓国政府に要請した。
請求権協定によると、仲裁手続きの要請があれば韓日両国が１人ずつ委員を選任し、その後に双方の合意により第三国の委員１人を指名することになっている。
ただ、韓国政府は日本の仲裁委設置要請に慎重な姿勢を崩していない。
尹氏は、日本の著名なジャーナリストらに話を聞くと、徴用訴訟に関して国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判断を受けるのが望ましいという一致した意見があったと伝えた。
日本に来てみると、韓国国内で感じているよりも両国関係が悪化していることを実感したとし、
「韓国政府も日本政府も、先に手を差し出して問題を解決しようという意思がない」と述べた。
また、渡辺氏との会談について、日本側から３～４人が同席すると聞いていたが「１人で現れた」と述べ、
外交の現場で日本側の「韓国バッシング」を痛感したと語った。
懇談に同席した自由韓国党の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員は、日本でこれほどの冷遇は初めてだと伝えた。
記事入力 : 2019/05/29 10:31
軽空母、ステルス戦闘機…急速に進む日本の軍事大国化
DDH2隻の改造を承認、垂直離着陸型のF35B戦闘機の搭載を計画
建造費1680億円のイージス艦などDD47隻、新型潜水艦も19隻
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
訪日4日目の米国トランプ大統領は28日、安倍晋三首相と共に関東南部にある横須賀基地を訪れた。
トランプ大統領は、日本が航空母艦に改造すると決めたヘリコプター搭載護衛艦（DDH）「かが」に乗艦し、自衛隊員と米海軍の前で演説した。
トランプ大統領は、サムズアップ（親指を立てること）しながら「（空母に改造された『かが』は）北東アジア地域を脅威から守ることができるようになるだろう」と語った。
またトランプ大統領は「『かが』は大変な船だ」として「皆さんはこの艦を愛しているか」と尋ね「私は（この船のおかげで）非常に安全だと感じている」とも言った。
さらに、同基地に停泊していた米軍の大型強襲揚陸艦「ワスプ」（4万1000トン級）では「われわれには力による平和が必要だ」と語った。
■1.6兆ウォン規模の最新鋭イージス艦も進水
28日にトランプ大統領が空母への改造を「承認」した「かが」は全長248メートル、全幅38メートル、満載排水量2万7000トンで、日本が保有するDDH4隻のうちの1隻だ。
安倍内閣は昨年、一部の反発を押し切り、DDH「かが」および同型の「いずも」を全長300メートル以上の軽空母に改造すると決定した（原文ママ）。
日本は、「いずも」と「かが」の甲板を大幅に改造し、米国で配備が進んでいる垂直離着陸型のステルス戦闘機F35Bを運用する計画だ。飛行甲板にスキージャンプ台を設置し、F35B戦闘機を10機搭載するという（原文ママ）。
昨年日本は、2019年度から33年度にかけてF35B戦闘機42機を配備すると発表した。
計画通りに進んだ場合、日本は米国・中国を除き世界で最も強力な空母機動部隊を保有することになる。
日本は既に軍事大国として評価されている。
太平洋戦争時に空母を保有していたため、伝統的に海軍力が強い。
日本は、長期的にはDDH4隻を全て軽空母に改造する計画だ。
また、日本の護衛艦（DD）およそ40隻と最新型のイージス護衛艦（DDG）は、インド・太平洋戦略の頼もしいアセット（資産）だ。
昨年7月には、約1680億円の建造費をかけた最新型イージス艦「まや」が進水した。
米国の最新鋭ステルス艦「ズムウォルト」級を除けば、世界の新型駆逐艦の中では最も高い戦闘力を有するという。
最新型イージス戦闘システム（ベースライン9）と弾道ミサイル防衛システム「BMD5.1」、最新型多用途ミサイル「SM6」と、強力な迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を搭載する。
SM3ブロック2Aの最大射程は2500キロ、迎撃高度は1500キロに達する。
日本は、「まや」型2隻を含め計8隻のイージス艦を保有することになる。
さらに、日本が保有する19隻の新型潜水艦は、既に南シナ海やインド洋でも活動中だ。
■F35、米国を除くと保有機数は世界最多
日本の空軍力も急速に増強されている。
日本は「無敵の戦闘機」と呼ばれるF35ステルス戦闘機を現在13機保有している。
27日にトランプ大統領は、日本がF35戦闘機をさらに105機追加導入するという事実も公にした。
日本は、今後10年以内にF35戦闘機を計147機（F35Aが105機、F35Bが42機）運用するという立場だ。
米国を除くと、世界で最も多くのF35ステルス戦闘機を保有することになるのだ。
日本は今後、米日同盟に基づき、新型の早期警戒機E2Dの配備をさらに増やし、長距離・高高度無人偵察機「グローバルホーク」も輸入・運用する予定を立てている。
韓国空軍の分析によれば、現在の先端戦闘機戦力は日本201機に対し中国112機、韓国60機で、日本は中国に比べ2倍、韓国と比べると3倍ほど優位にある。
日本は、安倍内閣が発足して以降、年々防衛費を大幅に増やしている。
今年の防衛費は6年ぶりに5000億円以上増えて5兆3000億円となった。
防衛省は今後5年間の防衛費の総額を28兆円と策定しているが、このうち相当部分が先端兵器の購入に充てられるという。
こうした軍備増強は中国における先端軍事力建設の加速化、北朝鮮の核・ミサイルの脅威などを名目として行われている。
昨年の時点で中国海軍は計702隻の艦艇を保有し、数的な面では韓国（160隻以上）はもちろん日本（131隻）も大幅に上回っている。
また中国の艦艇の総トン数は122万5812トンで、米国（345万1964トン）のおよそ3分の1の水準だが、海上自衛隊の2.6倍、韓国海軍の6倍に達する。
他方、艦艇の質的な水準は日本の方が上回っている。