日本と世界

世界の中の日本

韓国・文政権の「反日」による支持率回復に、日本はどう対応すべきか

2019-07-30 16:36:13 | 日記

韓国・文政権の「反日」による支持率回復に、日本はどう対応すべきか

7/30(火) 6:01配信    

    

ダイヤモンド・オンライン

● 韓国・文在寅大統領の 支持率が盛り返している
 韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が盛り返している。

7月22日の時点で、文氏の支持率は前週比4ポイント改善して51.8%に達した。

これは、昨年11月以来、約8ヵ月ぶりの水準だ。

一方、文氏の不支持率は4.2ポイント減り43.1%だった。それに伴い、左派系与党である“共に民主党”への支持率も上向いている。
 

文大統領支持率持ち直しの背景には、日本の特定品目の輸出手続き厳格化に伴い一段と反日姿勢を鮮明化したことがある。
 

文氏は、日本が韓国への輸出管理を厳格化したことを批判し、国際社会に反対を訴えている。

また、同氏は元徴用工問題に関しても日本が求める対話に応じず、対決する構えをとっている。

そうした姿勢が、同氏の支持基盤である労働組合や市民団体の共感を得たとみられる。

今後も文氏は自らの政治基盤を維持するために、反日強硬姿勢をとることになるだろう。
 

一方、わが国は韓国に対して感情的になる必要はどこにもない。

日本は韓国に対して、丁寧かつ冷静に無視する行動に徹すればよい。

それと同時に、政府は粛々と、国際世論を味方に付ける努力を行うべきだ。
 

今、日韓両国が行っている政策を分りやすく国際社会に発信して、理解してもらうのである。十分な理解が得られれば、どちらの言い分に理があるか分ってもらうことができるはずだ。

● 反日鮮明化で 支持率上昇の韓国の国民性
 反日強硬姿勢で文大統領の支持率が上昇する。これは考えようによっては、韓国の国民性がよく表れているといえるだろう。

 昔、韓国人の友人が自嘲気味に、「韓国の人はすぐに熱くなりやすい」と言っていた。

そうした国民感情が、長年、韓国の政治を振り回してきたのかもしれない。

韓国では政権交代のたび、前政権のトップや閣僚などが逮捕されてきた。

保守から左派へ、その後はまた保守へ、振り子が左右に大きく振れるように政治の流れは変わってきた。
 

その背景には、韓国が抱える経済問題が強く影響している。
 

韓国では、一部の財閥企業創業家や政治家に権力が集中し、多くの人が公平さを実感しづらい状況が続いてきた。

そうした状況下、多くの国民は政治に対する不満を蓄積し、頻繁な政権交代を促してきたともいえる。

 

一段と厳しさ増す 韓国の経済
 

ただ、文大統領の支持率回復と政治・経済の安定は別の問題だ。
 

すでに韓国経済は減速している。

一段と厳しさ増す 韓国の経済
 ただ、文大統領の支持率回復と政治・経済の安定は別の問題だ。
 

すでに韓国経済は減速している。今後、米中摩擦を受けた世界的なサプライチェーンの混乱や、IT関連投資の減少を受けた半導体需要の低迷から、韓国経済は一段と厳しい状況を迎えている。文政権が景気をどう安定させ、社会の安定を実現できるか先行きは読みづらい。
 

7月18日、韓国銀行(中央銀行)は、わが国の対韓輸出制度の見直しの影響を懸念して利下げ(1.75%から1.50%へ引き下げ)に踏み切った。当初、市場参加者は、7月は政策金利が据え置かれ、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)を見極めたうえで8月に韓国銀行が利下げを行うと予想していた。
 

市場の期待に先行して利下げが行われたことは、韓国銀行が先行きの経済への危機感をかなり強めていることを示唆している。李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は追加の利下げの可能性を示唆するなど、韓国の金融政策は経済低迷への備えを進めつつある。
 

そうした政策は、韓国の通貨“ウォン”の減価圧力を高めることになる。

今のところ、韓国の金融市場は相応の落ち着きを示している。ただ、先行きは楽観できない。
 従来、韓国はウォン安によって輸出からの収益をかさ上げしてきた。

しかし、韓国国内での人件費の高騰や労働争議、米中摩擦の影響などを理由に韓国から海外に生産拠点を移す企業は増えている。

ウォン安が景気に追い風とは言いづらくなっている。それに加えて、半導体に代わる成長のけん引役も見当たらない。

今後、米中摩擦を受けた世界的なサプライチェーンの混乱や、IT関連投資の減少を受けた半導体需要の低迷から、韓国経済は一段と厳しい状況を迎えている。

文政権が景気をどう安定させ、社会の安定を実現できるか先行きは読みづらい。

 

日本が韓国に対して とるべき態度


 
 やや長めに考えると、文大統領の対日強硬姿勢を評価している世論は、経済の悪化を実感するにつれ徐々に政権への不満をため込む可能性がある。

文氏が大統領としての存在感を示すためには、元徴用工への賠償問題や輸出管理の厳格化を理由に反日姿勢を強める世論に歩調を合わせていくしかないだろう
 

それは、有権者の目線を海外に向かわせ、国内問題への不満をそらすためにも重要だ。

時間の経過とともに戦後最悪の状況にある日韓の関係は、一段と冷え込む恐れがある。

 

 

 

 

真壁昭夫


日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした

2019-07-30 16:03:24 | 日記

日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした

韓国・北朝鮮2019年7月30日掲載

 

 

 

袋叩きの韓国 2019年7月

袋叩きの韓国 2019年7月(他の写真を見る

 

「周辺大国から袋叩きにされている」と悲鳴をあげる韓国人。だが、米国側に戻るフシはない。韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で米韓同盟消滅への道筋を読む。

悲鳴を上げる保守系紙

鈴置: 韓国人が泣き叫んでいます。保守系紙、朝鮮日報の7月26日の社説の見出しが「今度は北ミサイル、袋叩きにされる韓国の安保」(韓国語版)です。

 7月1日以降、韓国は日本、ロシア、中国、北朝鮮と、すべての周辺国から圧迫されています。時系列表「袋叩きの韓国」をご覧下さい。

 日本は韓国向けの半導体素材の3品目に関し、輸出管理を強化しました。

7月1日発表、4日実施です。

8月には韓国を「ホワイト国」から外し、軍需品に転用可能な物質全般の輸出管理を強化する見込みです(「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照)。

 7月23日にはロシア中国が韓国周辺の上空で合同演習を実施、韓国の防空識別圏に無断で侵入しました。

ロシア軍機は韓国が実効支配する竹島(韓国名・独島)上空も侵犯しました。

 翌24日には中国が国防白書を発表。米軍が韓国に配備したTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)に関し「アジア太平洋地域の戦略的均衡と安全保障の利益をひどく傷つけた」と撤去を要求しました。

 さらに、その翌日の25日には、北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を試射。

元山(ウォンサン)から日本海側に向けて発射し、1発は690キロ、もう1発は430キロ飛びました。

 朝鮮日報が見出しを「今度は……」としたのも分かります。

韓国人からすれば、日・ロ・中から圧力を受けているところに「北朝鮮までが加わった」感じなのです。

「初めて」の圧迫、4連発

――周囲が皆、敵ですね。

鈴置: 注目すべきは、どの国の圧迫も過去にはなかった強いものであることです。これが韓国人の「袋叩き感」を高めています。

 日本の輸出管理。

まさか日本が自分の経済的な弱点を突いてくるとは韓国人は夢にも思っていなかった。

文在寅(ムン・ジェイン)政権も、経済界もメディアも国民も、予想外の出来事に狼狽するばかりです。

 中ロの軍用機が歩調を合わせて韓国の周辺を飛行して威嚇する、というのも初めてのことです。「独島の上空侵犯も初めて」と韓国紙は書いています。

 中国が国防白書で「在韓米軍のTHAADを撤去せよ」と要求するのも初めてです。

2017年3月、朴槿恵(パク・クネ)政権末期に米国はTHAADを配備しました。

 自らの弾道ミサイルの威力が落ちることを懸念する中ロは、強く反対していました。

ことに中国は強硬で、自国民の韓国観光を制限したうえ、在中韓国企業に嫌がらせしました。

ロッテ・グループは中国全土で展開していた量販店網を売却・撤退しました。

 THAAD問題は一段落したかに見えていました。それが初めて中国の「国防白書」に登場。韓国は今、「次は何をされるのか」と首をすくめているのです。

岩国基地も射程に

――北朝鮮の弾道ミサイル試射も「初めて」ですか?

鈴置: ある意味では「初めて」なのです。このミサイルは高空に打ち上げられた後に急速に落下、低空を飛行して標的を狙う新型です。

 ロシア製の「イスカンデル」か、そのコピーと専門家は見ています。

韓国軍の保有するミサイルはもちろん、米軍のTHAADでも撃ち落とせないとされます。

 韓国人は北朝鮮の核弾道ミサイルの前で「初めて」丸裸になったのです。

射程が690キロもありますから、それは日本にとっても同じことなのですが。軍事境界線のすぐ北から撃てば、山口県岩国の米軍基地まで届きます。

――北朝鮮が「岩国まで射程に入れた」と言っているのですか?

鈴置: そんな米国を刺激するようなことは、北朝鮮は絶対に言いません。米韓を明確に分け、あくまで韓国だけを脅しています

 試射の翌日の7月26日、朝鮮中央通信はミサイル発射に関し「南朝鮮(韓国)に先端攻撃型兵器を持ち込み、軍事演習を強行しようと熱を上げる軍部勢力に警告を送る武力示威の一環だ」と報じました。

見逃す米国

――米国もこの試射を問題視しませんでした。

鈴置: その通りです。それどころかトランプ(Donald Trump)大統領は韓国人にとって聞き捨てならないことも語ったのです。

 まず、「あれは短距離ミサイルだ。多くの国が持っているではないか」と、問題にしない姿勢を打ち出しました。

 それに対し「米国にとっては短距離ミサイルに過ぎないかもしれないが、同盟国である日本や韓国にとってはそうではない」と質問が出ました。

 すると、トランプ大統領は以下のように語ったのです。ホワイトハウスのサイトから引用します。なお、「彼」とは金正恩(キム・ジョンウン)委員長、「彼ら」とは南北朝鮮を指します。

・He didn’t say a warning to the United States.  But they have their disputes.  The two of them have their disputes.  They’ve had them for a long time.

「彼は米国に対する警告とは言わなかった。あれは彼らの紛争なのだ。彼らはずうっとそうやってきたのさ」と、ミサイルの試射は韓国の問題であって米国の問題ではないと言い切ったのです。

 北朝鮮は国連制裁によって経済の困窮が進んでいます。

米国は金正恩政権の立場が弱まって核を放棄するのを待つ作戦です。

だから米国を交渉に誘い出そうと北朝鮮がミサイルを撃っても、敢えて無視しているのです。

 もちろん、大統領がそうとは露骨には言えないので「米国向け警告ではない」と誤魔化したのですが、そこで思わず「朝鮮民族の内輪もめ」と本音をしゃべってしまった。

同盟国であるはずの米韓の間に一線を引いてしまったのです。

演習名から消える「同盟」

――「南北朝鮮は勝手に争え」ということですね。

鈴置: それがトランプ大統領の、多くの米国人の本音でしょう。

韓国は米国に守ってもらいながら、中国包囲網――インド太平洋戦略に加わろうとしない。

それどころか米国を裏切り、中国と手を組もうとしている(「日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝」参照)。

 韓国の裏切りに、米国の外交関係者は怒り心頭に発している。

そしてついに、米韓の間の亀裂を見透かして周辺国が一斉に動いたのです。それが7月に起きた「韓国袋叩き」の本質です。

 日本だって、米国が仲裁に乗り出すと読んだら、韓国に対する輸出管理の強化には乗り出さなかった可能性が高い。

 中ロが共同軍事演習で韓国を脅しあげたのも、米国が反応しないとの確信があったからでしょう。

米韓は2019年8月の演習を最後に、合同軍事演習を取り止めると見る専門家もいます。

 この演習も当初は「19-2同盟」との名称で呼んでいましたが、「同盟」を削除する方向です。

北朝鮮に忖度した文在寅政権が言い出しました。

米韓同盟はまず、「名」から消えて行くわけです。

 中国の国防白書も米韓の亀裂に付けこみました。

中国も今、脅せば韓国が、在韓米軍のTHAADを追い出すと踏んだのです。

 2017年10月、文在寅政権は中国の脅しに屈して「THAADを追加配備しない」との条項を含む「3NO」を中国に約束しています(『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照)。

 当時以上に米韓関係は悪化していますから、中国が「ここでもうひと押しすれば、THAAD撤収を実現できる」と期待するのも当然です。

 北朝鮮が短距離弾道ミサイルを堂々と発射するのも、米韓の亀裂のおかげです

米国からやり返されないうえ、孤立感を深める韓国をよりコントロールできるようになります。

韓国が8月以降の合同演習に、さらに消極的になるのは間違いありません。

自ら引いたアチソン・ライン

――「米国との亀裂が袋叩きを呼んだ」との自覚はあるのですか。

鈴置: 尹徳敏(ユン・ドクミン)韓国外国語大学碩座教授が朝鮮日報に「我々自らが招いたアチソン・ライン」(7月29日、韓国語版)を寄稿しました。

「アチソン・ライン」とは1950年1月に、アチソン(Dean Acheson)国務長官が講演で語った米国の防衛ラインのことです。「アリューシャン列島―日本―フィリピン」と設定し、韓国を外しました。

 当時、米国は韓国と同盟を結んでいなかったのです。この「亀裂」を見透かした北朝鮮が同年6月に韓国に侵攻し、朝鮮戦争が始まりました。尹徳敏教授の主張を要約します。

なぜ突然、大韓民国は周辺大国の袋叩きにあったのか。

我々自らが「第2のアチソン・ライン」を引いたからだ。

 ・バランス外交との名目で韓米同盟の比重を減らし、韓中関係を重視した。

「中国の夢」や「一帯一路」を通じ、中国とは運命共同体となった。

一方、インド太平洋戦略には冷淡であった。

 ・韓米同盟が確かなものだったら、日本が安全保障を口実に経済で報復したり、中ロの戦略爆撃機が我が領土を侵すこともなかった。

 韓国人は米韓同盟が累卵の危うきにあるのに、それを認めようとはしなかった。

見たくないものは見ない、という心情からです。でも、これだけ「袋叩き」にあった以上、無視するわけにはいかなくなったのです。

ほくそ笑む文在寅政権

――韓国はどうするのでしょう?

鈴置: 文在寅政権は「しめしめ」といったところでしょう。

この政権の中枢部は「米韓同盟が諸悪の根源である」と信じる人で固められています(『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照)。

 彼らにとって、米韓同盟が消滅するのは願ってもないことです。

ただ、自分から「同盟破棄」を言い出せば保守も普通の人も大反対します。

「困った時にも助けてくれない米国」を国民に知らしめ、米韓同盟をあきらめさせるのが一番いいのです。

――保守派はどうする?

鈴置: もちろん、政権批判に乗り出しました。

朝鮮日報は連日「同盟の消滅」「安保の危機」を訴えています。

7月29日以前の社説の見出し(韓国語版)をさかのぼって並べます。なお、7月28日は日曜日で休刊日です。

・「同盟国たる米国まで信じられなくなったという現実」(7月29日)

・「金が『対南警告』と言うのに文は沈黙し、軍は『問題なし』とは」(7月27日)

・「今度は北ミサイル、袋叩きにされる韓国の安保」(7月26日)

・「中ロの主権侵害になぜ、一言も言えないのか」(7月25日)

・「我々の空を侵す中ロ、その隙を突き独島に仕掛ける日本」(7月24日)

・「いまや韓米訓練の時に『同盟』を使えないと言うのか」(7月23日)

にじみ出る属国意識

――連日の悲鳴ですね。ついに保守派は同盟堅持に動き出した……。

鈴置: ところが、そうはならないのです。保守は安保の危機を訴え、米韓同盟を破壊する文在寅政権を厳しく批判します。

 でも、インド太平洋戦略に加わって、米国と共に中国を包囲しよう、とは誰も言わないのです。同盟強化には腰が引けているのです。朝鮮日報の一連の社説は皆、そうです。

 尹徳敏教授も「インド太平洋戦略に加わらないことが同盟破綻の原因」とは分析しますが、「加わろう」とまでは主張しないのです。

 韓国人にとって長い間、宗主国であった中国に逆らうのは、とてつもなく「恐ろしいこと」です。

韓国人の中国に対する恐怖感は日本人の想像を超えます。

 米国人もようやく、それを理解し始めました。

米韓同盟消滅』を読んだ米国人から質問が集中するのも「韓国人の心情」部分です。

アジアの専門家とはいえ、冊封体制下の朝貢国の民の心情にまではなかなか思いが及ばなかったのでしょう。

 興味深いのは、比較的に韓国人の心持ちを理解する米国人の多くが、東欧からの移民か、その子孫であることです。

旧ソ連の衛星国支配から中国の冊封体制を類推するためと思われます。

ポンペオも漏らした本心

――中国の朝貢国に戻っていく韓国を、米国はどう扱うのでしょうか。

鈴置: 引き戻そうとはしないと思います。

それどころか、これだけ「袋叩き」になっても米国側に戻ろうとしない韓国、それも保守派まで含めて――を見て「やはり中国側の国なのだな」と確信することでしょう

 そもそも、トランプ政権は「米韓同盟の廃棄」を「北朝鮮の非核化」との取引に使う方針です(『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照)。

 どうせ長持ちしない同盟なら、それを交換条件に北朝鮮に核放棄を迫ろう――との発想です。

公言すれば「カード」としての価値が落ちますから、大声では言いませんが。でも時々、その本音を見せてしまうのです。

 7月22日、ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官がインタビューに答え「核を放棄したら、北朝鮮に安心を与える一連の安全保障上の措置を講じる用意がある」と語りました。

「これは(シンガポールでの首脳会談で)金正恩委員長とトランプ大統領が大筋で合意していることだ」とも述べました。米朝首脳会談を開くために歩み寄りを呼びかけたのです。国務省のサイトで読めます。

・President Trump’s been very clear: We’re prepared to provide a set of security arrangements that gives them comfort that if they disband their nuclear program, that the United States won’t attack them in the absence of that; ・That’s the outlines of the agreement that Chairman Kim and President Trump have made.

「反日」で現実逃避

――「北朝鮮に安心を与える安全保障上の措置」がミソですね。

鈴置: まさに、そこです。攻撃しないと口でいくら約束しても、北朝鮮は信じません。究極的には、米国が朝鮮半島から離れてこそ――北朝鮮のライバルである韓国との同盟を打ち切ってこそ、安心できるのです。

 2018年6月のシンガポールでの米朝首脳会談で、米国は非核化と引き換えに「安全の保障」を約束しています。これは煎じつめれば「米韓同盟の廃棄」を意味するわけです。

 ポンペオ長官は非核化に動かない北朝鮮にしびれをきらし、ついに、この約束の履行を言い始めたのです。

――それを韓国はどう報じていますか?

鈴置: 私が見た限り、韓国メデイアはこの微妙な文言をほとんど報じていません。「見たくないものは見ない」のでしょう。

 

もっとも有効な「見ない」手口は、反日で陶酔することです。

袋叩きにあい、米国からは見捨てられる。

そんな絶望的な現実を忘れるには「日本と戦おう」「安倍をやっつけろ」と叫ぶのが手っとり早い。

韓国の国を挙げての反日はますます激しくなることでしょう。

 

鈴置高史(すずおき・たかぶみ) 韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

 


経済減速の韓国、頼みの綱は日韓スワップ再開?

2019-07-30 14:55:25 | 日記

経済減速の韓国、頼みの綱は日韓スワップ再開?           

2019/02/19 09:52             

 日本との間で次から次へと問題を起こす韓国だが、足下の経済は盤石ではない。

世界的な半導体需要の低迷が、韓国経済を直撃しているからだ。

文在寅(ムンジェイン)大統領としては景気減速を食い止めたいところだろうが、財閥の力に頼ってきた韓国が経済全体の底上げを図ることは容易ではない。

世界経済の後退が続けば、韓国は一段と厳しい状況に直面する。

そうした時の「保険」のために、かつて日本との間で結んでいた「通貨スワップ」の再開を求める声が韓国経済界に根強くある。

再び日本にすがりついてきた時のために、日本が打つべき手とは何か。

法政大学大学院の真壁昭夫教授に寄稿してもらった。

減速が鮮明化する韓国経済

 

ソウルを走る地下鉄の駅に設置されたサムスン製品の広告。サムスンは2018年の第4四半期に業績が大幅に悪化した(AP)

 2018年、韓国の実質GDPは前年から2.7%増加した。

この水準は韓国としては6年ぶりの低さである。

韓国経済の成長率低下はもはや覆い隠すことはできない。

減速の最も大きな原因は、輸出の減少だ。特に、サムスン電子などが手掛ける半導体の輸出急減が、経済成長に急ブレーキをかけている。

 韓国経済の大きな特徴は二つある。

貿易依存度(GDPに対する貿易=輸出入額=の割合)の高さと、財閥企業の存在感の大きさだ。

韓国は、海外から資源や部品などを仕入れ、それを国内で加工・生産して輸出を行うことによって成長を遂げてきた。

そのため、韓国は貿易依存度が高い。

13年まで、韓国の貿易依存度は100%を超えていた。17年の貿易依存度は80%程度である。

 輸出の担い手となってきたのが、サムスンや現代をはじめとする財閥企業だ。

08年に発生したリーマン・ショックの後、韓国の財閥企業は、中国の需要を取り込んで業績を拡大してきた。

中国経済が成長している間は、韓国財閥企業の中国における収益が拡大し、韓国の景気は上向きやすい。

ところが、中国の景気がもたつき始めると、財閥企業の業績は悪化し、韓国経済は急激に減速することが多い。

昨年の減速は、中国経済の減速を受けた輸出の減少によるところが大きい。

ソウルで開かれた産業フェアでサムスンのブースに入る人たち。韓国経済は財閥の力に頼る部分が大きい(AP)ソウルで開かれた産業フェアでサムスンのブースに入る人たち。韓国経済は財閥の力に頼る部分が大きい(AP)

 近年の韓国経済を支えたのが、サムスン電子だ。

同社は16年に起きたスマートフォンの発火事故による業績の悪化を、半導体メモリーの代表格であるDRAM事業の成長で補ってきた。

特に、中国政府がIT先端技術を用いた産業振興策である“中国製造2025”を推進したことは、半導体への需要を大きく高めた。

それをうまく取り込んだことで、サムスン電子の業績が拡大した。

その結果、17年にサムスン電子は米インテルを抜き、世界最大の半導体企業になった。

 18年に入ると、一転して中国経済は減速した。

公共事業の中断に加え、世界的なスマートフォン販売の不振や米中貿易戦争への不安から、中国企業の業況が悪化したことが大きい。

その影響から18年10~12月期、サムスン電子の営業利益は前年同期比で29%減少した。四半期ベースで営業利益が前年同期を下回ったのは2年ぶりだ。

韓国における富の偏在

 

ソウルで行われた就職フェアで求人票に見入る人たち。韓国では若年層の失業が大きな問題になっている(ロイター)ソウルで行われた就職フェアで求人票に見入る人たち。韓国では若年層の失業が大きな問題になっている(ロイター)

 韓国経済において、財閥企業の存在感は圧倒的に大きい。

第2次世界大戦後、韓国政府は財閥企業を優遇して輸出競争力を高めることを重視した。その結果、10大財閥の売上高は、韓国GDPの75%程度を占めている。

 長い間、韓国政府は改革を進めようとしたが、財閥中心の経済運営を改めることは難しかった。

なぜなら、財閥企業の解体などに着手することは、一時的な失業増加などの“痛み”を伴い、有権者の不満を高めるからだ。

 そのため、今日もなお、10大財閥の業績が韓国の景気を左右する経済構造が続いている。

2017年に行われた大統領選挙の期間中、現大統領の文在寅氏は、従来の政権との違いを強調するために、

財閥企業の解体などの“革新”を進めることに言及したが、そうした取り組みを実際に進めることは、口で言うほど容易ではないのである。

 長らく財閥依存型の経済運営が続いた結果、韓国では一部の企業や個人に富が偏在してきた。

どういうことかと言えば、財閥企業の経営者一族をはじめ、特定の企業や個人(家計)に富が集中するといういびつな構造が出来上がったのである。

 これは、税金の徴収などを通じた所得再分配の機能が発揮されづらい状況が続いてきたことに他ならない。

韓国は経済格差の拡大だけでなく、格差の固定化という問題にも直面している。

 韓国は経済格差に起因する不満を、賃金の引き上げによって解消しようとしてきた。

2000年代に入って以降、韓国の最低賃金は右肩上がりで推移してきた。

景気循環と関係なく賃金が上昇し続けることは、通常では考えられない。

文政権が最低賃金の引き上げを公約に掲げた背景にも、有権者の不満への配慮があった。

 政権主導で不満対策としての給与引き上げが行われてきた結果、韓国企業は人件費の増加に直面した。

人件費が増加すると、企業は採用に慎重にならざるを得ない。

これが、若年層(15~24歳)の失業率が10%台に高止まりしている一因だろう。

 同時に、政府主導による賃上げは、長期間続けることができる取り組みではない。

それは、文政権が重視した最低賃金の引き上げの公約が、企業の反発に遭い、撤回されたことからも明らかである。

 富の偏在に加え、韓国は急速な少子化にも直面している。

韓国で1人の女性が一生の間に産むとされる子どもの数を表す「合計特殊出生率」は1.05人(17年)であり、わが国を下回る。

18年は1を下回る可能性も取りざたされている。

今後、韓国では急速に高齢化が進むと考えられ、経済格差をどのように解消していくかは喫緊の課題だ。

不安だらけの韓国経済

 

韓国の文在寅大統領。経済で多くの課題に直面している

 文大統領を取り巻く環境は厳しさを増している。

外交面でも、韓国は中国との関係を強化することが難しい。

中国は北朝鮮との関係を修復し、米国との貿易摩擦が激化するにつれて、わが国との関係を重視し始めた。

極東地域において韓国は孤立感を深めている。

韓国世論はその状況への不安を強め、文大統領への支持率が低下する一方、野党の支持率は盛り返している。

 経済の側面から韓国の今後の展開を考えると、外貨事情(ドルの調達能力)は不安材料だ。

貿易依存度の高さに加え、韓国では海外投資家による株式保有比率も高い。

サムスン電子や現代自動車では約50%の株式が海外投資家に保有されている。

KEBハナ銀行を傘下に持つハナフィナンシャルグループなどの金融持ち株会社では、海外投資家の保有比率が70%程度に達する。

 経済を支えてきた半導体企業などの業績が悪化し始めると、海外投資家は韓国企業の株を売却する。

それが株価を下落させ、企業の資金調達コストを高める。

その結果、海外経済への依存度が高い韓国の企業は、世界の貿易や投資の基軸通貨であるドルを調達することが難しくなる恐れがある

頼みの綱は日韓通貨スワップだが……

 

ソウルの銀行内にある為替のディーリングルーム。韓国経済の先行きは不透明だ(AP)ソウルの銀行内にある為替のディーリングルーム。韓国経済の先行きは不透明だ(AP)

 韓国にとって、経済のバックストップ(安全策)として、ドル調達チャンネルを確保する意義は非常に高い。

2015年2月に終了した“日韓通貨スワップ取り決め”は、相手国が用立てた米ドルと自国通貨を交換する制度だった。

韓国は中国やオーストラリアとも通貨スワップ協定を締結しているが、それらは韓国の通貨であるウォンと中国の人民元や豪ドルを交換する取り決めだ。

 そのため、韓国の中央銀行や企業経営者からは日韓通貨スワップ再開への要望が根強い。

問題は、文政権が対北朝鮮政策を重視するあまり、政府内から親日・親米派の専門家がどんどん姿を消していることだ。

 やや長めの目線で考えると、米国経済は徐々に景気のピークを迎えるだろう。

それに伴い、中国をはじめ世界経済は一段と厳しい状況に直面する可能性がある。

その際、韓国経済の下ぶれリスクは一段と高まる。大海をさまよう木の葉のように、世界経済の動向に韓国は振り回されるだろう。

 日韓関係が冷え込む中、わが国から韓国に対して通貨スワップの再開を申し出る必要はない。

それよりも、わが国は労働市場をはじめとする国内の改革に粛々と取り組み、長期的な視点に立って国力を引き上げていけばいいのである。


徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表

2019-07-30 14:43:34 | 日記

徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表

2019.7.29 20:56

外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。

要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

 対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。

要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

 しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。


韓国、無年金者が54.1%の衝撃。文在寅政権の反日と税金ばら撒きで自滅していく

2019-07-30 13:56:53 | 日記

韓国、無年金者が54.1%の衝撃。文在寅政権の反日と税金ばら撒きで自滅していく

勝又壽良